＊戦間期と現在③

　幣原喜重郎（1872∼1951）は、1931年関東軍の独走で起きた満州事変で内閣が倒れ外相を退く（終戦後に首相を務めた）。幣原は講演で「冷静なる態度をもって、双方に公平なる、意見を公表する者は、ややもすれば、その愛国心を疑われ悲憤慷慨の口調をもって相手国に対する反感を扇動する者は、かえって聴衆の喝采を受ける。この人心の傾向はしばしば国際関係の円滑を妨げるところの一大要因である」と述べていた。

　一方幣原の協調外交を「軟弱外交」と批判した松岡洋右は33年の国際連盟総会に主席全権として派遣され、満州事変での日本の行為が違法と認定されると会場を退出し、日本は連盟脱退を宣言。帰国すると市民から熱狂で迎えられた。40年に外相となった松岡は日独伊三国同盟を結び日米開戦の伏線となった。

　百年前はマスメディアの興隆期だった。ラジオ放送開始、婦人雑の普及。新聞は戦争ビジネス、好戦的な大衆が読みたいであろう記事を出していた。軍縮を掲げた朝日新聞も不買運動や軍部の圧力に押され姿勢を転じた。部数は伸びていく。世論を反映したメディアの言説は町内会や学校を通じて社会に浸透。そこで上がる声が世論の熱狂として再びメディア上にこだまする。

　戦後日本の世論は戦禍の記憶から「軍拡」への懸念を抱いてきた。ただ2022年のロシアのウクライナ侵攻開始以降変化がみられる。同年末に出た防衛費のGDP比2％への増額方針に世論の大きな反対はなかった。同年の世論調査によると「戦争が起きるかもしれない不安」を以前より感じるという人が約8割だった。情報環境も百年前と同様変革期にある。SNS上では刺激的な情報が閲覧されやすく極論が広がりやすい。既存のメディアに冷静な報道姿勢が求められている。