知人がずっと前にメールで送ってきた文章と最近の新聞記事を読みどれも不安を感じることばかりです。この状況はいずれも人為的なもので国の政策が余りにもアメリカや大企業にばかり目を向けているからだと思いますが・・・。
不安だらけの私たちの生活
世界同時株安は大変心配な問題です。年金暮らしの多くの高齢者には無縁のような問題ですが、世界経済を考えると、この「株価」と「金利」は大変重要です。私たちの「所得」に結びついてきます。
「不労所得」という言葉は最近余り耳にしなくなりました。不労所得は働かないで得られる収入という意味で一般的に使われてきました。預貯金・国債等の利子、株式の配当、各種資産の賃料収入と売却益などの金融収益と資産収益があげられます。また、年金や恩給も、社会保障としての生活保護受給、子ども・児童手当・雇用・失業保険なども不労所得に入れられています。あまり釈然としません。
一方「労働所得」は昔から働く人々が生涯豊かで安心して暮らせる水準にはなっていません。「非正規雇用」を強制する社会では労働所得は減るばかりです。その結果、社会保障としての不労所得が増えることになります。その不労所得も値切ろうとしていますが。でも戦争につながる兵器産業やいのちを脅かす原発産業を活発にしてまで労働所得を増やすのも嫌です。
今回の世界同時株安は、米国がドル高、金利引上げへ、金融緩和から金融引き締めに戦略を転換したことが背景にあるそうです。いま金利引上げは日本にとっても大変な問題です。１千兆円もの国債はほとんどが国内で消化されているものの、借金である以上利子を支払わねばなりません。金利が急に上がれば、一般予算の４分の１を占める公債費が一気に膨れ上がり、予算自体が組めなくなる可能性すらあります。そうなれば、我々の年金や社会保障としての「不労所得」がまず先にカットされることになるでしょう。 Ｍ．Ｓ
