"ASI（人工超知能）"とは

今年あるいは来年（2025~2026年）あたりに実現されようとしているAI、即ち、幅広い領域で人間並みの知能を持つとされているものは"AGI（Artificial General Intelligence、汎用人工知能）"と呼ばれていますが、AGIをさらに進化させ人間の知能を遥かに凌駕する知能を持つとされるAIが "ASI（Artificial Super Intelligence、人工超知能）"と呼ばれるようです。

AIの進化については、コンテンツ生成や対話を器用にこなす現在の"生成AI"から、人間並みの知的活動が可能なAGIに進化し、さらにそれを追い越して、"シンギュラリティー（技術的特異点）"を迎え、そして、人間を遥かに凌駕するASIの段階になる、と考えられています。

ASIについては、オープンAI最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏が「専門家を凌ぐばかりでなくひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになる」と言及したり、またソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が「人間の10000倍の知性を持っているもの」と表現したりしています。

現在、世界中でASIの研究開発が進められているようですが、上記サム・アルトマン氏や孫正義氏はともに、ASIの実現時期を今から10年後の2035年としています。

ASIの実現により、科学技術の発展、医療の進歩、経済の発展、社会問題の解決など様々なことが可能になると期待されていますが、半面、倫理的な問題や安全性の問題などの課題も提起されているようです。ASIの開発と利用については、慎重な議論と対策が必要となりそうです。

参考

・日経新聞等の報道

・読売クオータリー２０２５冬号

・Gemini 2.0 Fash

"防災研究所（NTT東日本）"とは

NTT東日本が、本社組織見直しの一環として2025年4月1日に設置予定の、地域防災の新たな仕組みを研究する研究所です。略称で「e-防災研」（NTT EAST GROUP 防災研究所）と呼ばれます。

NTT東日本が有する豊富な人材やアセット、これまでの地域通信事業で培った知見や災害対応力・実装力、地域とのつながり等を最大限に活かしつつ、地域防災に関する様々な研究を行い、自治体の災害対応をトータル的に支援する仕組みを構築し、高度化していくとのことです。その際、AIやドローンなどの先端技術の活用も図っていくようです。

公共性の高い重要な取り組みであり、災害の多い我が国における本研究所の貢献が大いに期待されます。

防災研究所設置のニュースリリース（NTT東日本グループ、2025.1.21）のページは、https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20250121_03.htmlです。

防災研究所の盛り込まれた、2025年4月1日以降の本社組織図は、https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20250121_03_01.htmlです。

防災研究所のホームページは、https://www.ntt-east.co.jp/bousai/です。

"AGI（人工汎用知能）"とは

現状では実現されていませんが、人間のように汎用的な知能（General Intelligence）を持つAIのことをこのように呼んでいます。画像や音声などのタスク別、数学やチェスの対戦などの領域別において人間を超えるほどの実績を示している現状のAIに対し、AGIは「幅広い」領域でしかも「複数の」タスクについて判断し処理できる能力を持つAIのことを指しているようです。AGIは"Artificial General Intelligence"の略です。

AGIは、例えば、社内の顧客データを収集・解析し、見込み客を見極めてリストアップし、商談のメールを送るようなことを自ら判断して行ったり、さらには相手の反応を学習して商談の成否を見極めたり文面の精度を高めたりなど自律的な学習も行ったりできるようです。

AGIが利用できるようになると、人間の同僚やパートナーのような存在となり、全体として生産性の向上や人手不足の軽減・解消に大きな役割を果たしてくれそうです。

オープンAIのCEO「サム･アルトマン」氏あるいはXおよびスペースXを運営する起業家の「イーロン･マスク」氏らの予測（※）によれば、2025年あるいは2026年にもAGIが実現されるようです。

※ サム･アルトマン氏は2024年11月のオンラインイベントで2025年と、イーロン･マスク氏は2024年4月のイベントで2025年末か2026年内と、それぞれ予測しています。

参考

日経新聞 2025.1.1の記事などによる報道

"ダークパターン"とは

ユーザーを騙し人々の判断を誤らせるインターフェースと定義されるようですが、具体的には、スマートフォン（スマホ）のアプリやECサイトなどの操作画面で、ユーザーを騙したり、勘違いさせるようなデザインを指しているようです。

海外においてECサイトの設計で問題視されるようになったのを受け、我が国でも2022年頃から注目されているようです（※3）。必須であると偽って会員登録させたり、重要な情報を視覚的に不鮮明に表示したり、試行期間終了後明確な同意なしに契約を自動更新したり、虚偽または誤解を招くような「お客様の声」を掲載したり、カウントダウンタイマーの使用や在庫僅少の表示により商品購入のプレッシャーをかけたりなど色々な事例が知られています。

OECD（経済協力開発機構）の2022年10月26日付けレポートでは、ダークパターンを次のような7つの類型に整理しています（※1、※2）：① 行為の強制（Forced Action）、②インターフェース干渉（Interface Interference）、③ 執拗な繰り返し（Nagging）、④妨害（Obstruction）、⑤ こっそり（Sneaking）、⑥社会的証明（Social Proof）、⑦緊急性（Urgency）。

なお、社会心理学に関する書籍（※0）には、消費者への警鐘として、例えば数量の制限や最終期限を付けることによる「希少性」の強調など、消費者を商品購入に誘導するようなテクニックなどが紹介されているようです。

スマホアプリやECサイトの操作画面上でダークパターンを使用する企業は多く、それを無くすのが難しそうな中、被害を抑えるようにするための取り組みも最近広がりつつあるようです。民間レベルでは、2024年9月27日に、一般社団法人「ダークパターン対策協会」が設立されていますし（※4）、政府においても「消費者基本計画」（注：2025年3月までに閣議決定予定）の素案に実効的な対応の必要性が明記されています（※5）。また、現状においてダークパターンの取り締まりに、特定商取引法、景品表示法、消費者安全法、独占禁止法、個人情報保護法といった既存法律が活用できそうです。

＜参考となる文献等＞

※0　ロバート・Ｂ・チャルディーニ／著（社会行動研究会／監訳）『影響力の武器　人を動かす七つの原理　新版』、誠信書房、2023年11月。注)目次は以下：

　　第１章　影響力の武器―説得の（強力な）七つ道具
　　第２章　返報性―昔からある「ギブ・アンド・テイク」だが…
　　第３章　好意―優しそうな顔をした泥棒
　　第４章　社会的証明―真実は私たちに
　　第５章　権威―導かれる服従
　　第６章　希少性―わずかなものについての法則
　　第７章　コミットメントと一貫性―心に棲む小鬼
　　第８章　一体性―「私たち」とは共有された「私」のこと
　　第９章　手っ取り早い影響力―自動化された時代の原始的な承諾

※1　Dark commercial patterns、OECD Digital Economy Papers、2022. 10. 26、https://www.oecd.org/en/publications/dark-commercial-patterns_44f5e846-en.html

※2　長谷川 敦士：消費者を欺くダークパタンとは、国民生活 2024.3

※3　カウントダウンのわな…買い物サイトのダークパターン、読売新聞オンライン 2022/7/26

※4　プレスリリース（2024.10.2）のページは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000150490.html

※5　消費者基本計画（素案）第1章 １.項、2024.11.11、https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2024/446/doc/20241111_shiryou1-2.pdf（内閣府）

"Bard（バード）（グーグル）"とは

グーグルが開発した生成AIで、初期バージョンが2023年3月21日にアメリカ合衆国とイギリスでリリースされ、さらに同年5月10日には日本語を含む複数の言語に対応して他の国へも拡大されています。

Bardが利用している大規模言語モデル（LLM）は、グーグルが開発した”PaLM２(パームツー)”で、膨大な量のテキストデータを学習することにより、文脈を理解し、それに基づいて自然な文章を生成することができるようです。

なお、2023年12月6日にはPaLM 2をベースに画像や動画、音声データなども利用した高度な大規模言語モデル”Gemini（ジェミニ）”が開発され、それを受け2024年2月8日において当該言語モデルを利用する生成AIとして「Gemini」という新しい名前に生まれ変わっているようです。

"デジタル教科書（文部科学省）"とは

紙の教科書の内容全体が、例えばPDFファイルのように、そのままデジタル化（電子化）されたものを指しています。正式には、"学習者用デジタル教科書"と呼ばれます。ノートPCやタブレット等の学習者用端末に表示して見ることができます。

動画や音声、アニメーションなどのコンテンツは、デジタル教科書には含まれず、それと組み合わせて利用することで学習の充実が図れる「補助教材」とされています。

デジタル教科書を導入した時の、紙の教科書にない利点としては、基本的に以下の2点が考えられています。

（1）拡大縮小、ハイライト、音声読み上げ、検索などのデジタル特有の機能が活用でき、教育活動の充実が図れること、および

（2）動画や音声、アニメーションなどのデジタル補助教材と組み合わせることが可能なこと

その他、視覚聴覚障害を持った児童生徒や発達障害のある児童生徒に対する特別支援としての活用も期待されています。

文科省は、これまで、デジタル教科書を「紙の教科書」の代替教材と位置付けていたようですが、学校現場に浸透していない現状に鑑み、デジタル教科書を「正式な教科書」と位置付けた上で、2024年9月には、その使用拡大に向けた議論を開始したようです。

そして、2025年1月21日には、中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループ（作業部会）において、デジタル教科書を「正式な教科書」として位置づけることを盛り込んだ以下のような論点案が文科省より提示されたようです。即ち、

・デジタル教科書の位置づけを代替教材から「正式な教材」へ変更すること

・紙の教科書かデジタル教科書かを各教育委員会で選択すること

・紙とデジタルを合わせた「ハイブリッド」な形態の教科書を認めること

・教科書と教材の線引きを明確にすること

これを受け、今後は、2030年度予定の新しい教科書の使用開始に向け、以下のようなスケジュールで取り組みを進めていくようです。

2025年2月：上記作業部会で中間とりまとめを行う。

2025~26年度：文科省で教科書制度を改正する。

2029年度：各教育委員会で教科書を選択

2030年度：新しい教科書の使用開始

論点案の資料（2025.1.21付け、文科省）は、https://www.mext.go.jp/content/20250121-mxt_kyokasyo01-000039635_1.pdf　です。

参考サイト：3．学習者用デジタル教科書について（文部科学省）、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/1349317.htm

"コンフィJT-200T（カシオ計算機）"とは

カシオ計算機が2025年1月30日（木）に発売予定の新型電卓で、当社初の電卓「001」の誕生年である1965年から数えて60周年を迎える2025年に提供される記念モデルです。"コンフィ（Comfy）"は、"Comfortable（快適な）"の短縮形とのこと（※1）です。

「60年のノウハウを結集した長く愛用できる電卓」「ソーラーパネルの配置を工夫したミニマルデザイン」「優れた操作性と傷が目立ちにくいエコなボディ」などのフレーズが付けられています。

電源となるソーラーパネルを操作面から本体上部の側面に移動しシンプルなデザインに仕上げるとともに、外装には環境に配慮した素材を使用し、傷がついても目立ちにくいので長く使用することが可能なようです。60年の開発ノウハウの結集された電卓とのことです。

本体サイズは173 × 105 × 13.8 mm、電池はCR2025が1個、本体カラーは５色（オフホワイト、ダークグレイ、グレイッシュピンク、グレイッシュグリーン、グレイッシュブルー）がラインナップ、市場想定価格は3850円（税込み）などとなっています。

ニュースリリース（2025.1.16）のページは、https://www.casio.co.jp/release/2025/0116-jt200t/です。

プロモーションビデオ（CASIO Japan、2025.1.10公開）のページは、https://www.youtube.com/watch?v=0yGHR312sjUです。

※1 本電卓の開発ストーリーのページ、https://www.casio.com/jp/basic-calculators/design/comfy/features/development/　を参照。

"AI産業団地（ソフトバンク）"とは

ソフトバンクが、2026年にも、大阪府堺市に整備に乗り出す予定の、AI活用型の次世代型産業団地です。

堺市にあるシャープの液晶パネル工場やその周辺設備を取得し、そこにAI向けデータセンターを設置し、残りの敷地に当該データセンターを利用する外部企業を誘致し、新製品やサービスの開発を促し、地方の産業育成につなげたいようです。

シャープの液晶パネル工場やその周辺設備については、AI向けデータセンターの稼働に合わせて250メガワット規模の電力の供給が受けられることを条件に、約1000億円で取得することを、2024年12月にソフトバンク社内で決議済のようです（※1）。

AI向けデータセンターには、米半導体メーカー「エヌビディア（NVIDIA）」よりAIのデータ処理を担う最新鋭GPU（Graphics Processing Unit）を調達して用いるようです。産業団地に入居する企業がデータセンターを利用する際、独自の技術や知的財産が流出するリスクを抑えるため、敷地内に閉じたネットワークでデータを取り扱う予定のようです。

誘致する企業としては、製造業や製薬関連の研究開発部門などを見込んでいて、今後の人手不足を睨み、AI管理型の生産拠点の構築を想定しているようです。即ち、需要に応じて生産ラインをAIで設計したり、野菜・陸上養殖における生育管理をAIで行うような拠点が想定されています。

ソフトバンクでは、今後想定されるAI向けデータセンターの需要拡大に対応するため、堺市での取り組みを踏まえ、将来的には同様の産業団地を各地に整備させることを考えているようです。

※1  シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する以下のプレスリリース（2024.12.20）のページを参照：https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2024/20241220_03/

"ミラーフェイス（MirrorFace）"とは

"ミラーフェイス（MirrorFace）"は、中国系のハッカー集団であり、警察庁および内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によると、当該集団による日本国内におけるサイバー攻撃が、2019年以降2025年1月8日時点で210件確認されているようです。先端技術や安全保障に関連する企業や団体などを標的に、機密性の高い情報の窃取が目的となっているようです。

210件の攻撃のうち、8割が「標的型メール攻撃」という手法であったようです。即ち、従業員へ偽メールを送信し、添付した（あるいは貼り付けたリンク先からダウンロードさせた）不正プログラム（マルウェア）に業務用端末を感染させ機密情報を盗み出す手法です。残りの2割は「ネットワークへの侵入」というもので、インターネットに接続された機器上のソフトウェア脆弱性を悪用したり不正入手した認証情報を用いて内部ネットワークに侵入し機密情報を窃取する手法です。

「標的型メール攻撃」はシンクタンクのほか、外務省や防衛省などの官公庁、政治家、メディア関係者などが受けたようであり、一方「ネットワークへの侵入」は半導体、製造、情報通信、航空宇宙といった成長産業に携わる組織や個人が犠牲になったようです。

「標的型メール攻撃」における偽メールは、過去にやりとりがあった相手の正規アドレスが不正に利用されたり、タイトルや文面も不自然な点がなかったために、即座に判別するのが難しく、添付ファイルや記載されたリンクを不用意に開いて感染してしまうケースが多かったようです。

このハッカー集団は、「APT10」と呼ばれる、中国国家安全省の影響下にあるとされるハッカー集団とのつながりが指摘されているため、中国政府の関与も疑われているようです。

警察庁は攻撃元を特定し公表するPA（Public Attribution）に力を入れているようですが、国家を背景とした集団への攻撃への効果は限定的であることから、最新の手口も踏まえた各組織の対策強化も無視できないようです。

■関連資料は以下です。

警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター：MirrorFace によるサイバー攻撃について （注意喚起）、2025.1.8、https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20250108_caution.pdf（警察庁）

■警察庁の注意喚起を報道する動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=SzcFXq9wVP8（2025.1.9公開、テレ東BIZ）です。

"tsuzumi（NTT）"とは

NTTが開発した独自の大規模言語モデル（LLM：Large Language Models）※1で、生成AI（※2）の基盤となっています。"ツヅミ"と読みます。

tsuzumiは、「軽量でありながら世界トップレベルの日本語処理性能を持つ」などの説明が付けられており、実際、以下に示すような４つの特徴を持っているようです（※3）。

■軽量であること　汎用ではなく特定の業界や専門領域の知識に限定して学習することでパラメータ数を大幅に減らしている（注：軽量版が70億、超軽量版は6億）ため、電力消費、学習コスト、推論コストなどが削減されるようです。

■日本語に強いこと　40年以上に亘る自然言語処理研究の蓄積を生かし、特に日本語処理については各種ベンチマークテストで世界トップクラスの性能を示しているようです。

■柔軟にカスタマイズできること　事前学習済みの基盤モデルに、追加学習した小型モデル（注：アダプタと呼ばれる）を組み合わせることで、利用ユーザやシーンにきめ細かく対応させることができるようです。

■マルチモーダルであること　言語以外に視覚、聴覚などのデータにも対応し、現段階で言語に視覚や聴覚を組合せたものも理解できるようです。

tsuzumiを用いた企業向けサービスは、2023年11月の発表に基づき2024年3月25日に提供開始されています。また、2024年11月20日より、米マイクロソフトがクラウド（Microsoft Azure）上で日本国内でのtsuzumiの提供を（NTTデータ経由で）開始したようです。

ChatGPTなど米国製の生成ＡＩでは日本語学習量が極めて少ないため使用されているLLMの使い勝手が悪いようです。このことを背景に、日本国内において日本語に特化したLLMを開発する動きが広がっているようです。tsuzumi以外に、ソフトバンク、KDDI、パナソニックなどで開発中、開発予定のようです。

2023年11月の発表のニュースリリース（2023.11.1）のページは、https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/11/01/231101a.htmlです。

2024年3月の提供開始のアナウンス（2024.3.25）のページは、https://group.ntt/jp/magazine/blog/tsuzumi20240325/です。

2024年10月のマイクロソフトの提供開始のニュースリリース（2024.11.20）のページは、https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/112000/です。

※1　関連ブログ（”大規模言語モデル（LLM）”とは、2024.2.5）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/1fa9298d38c84e6200d3d2944bf88125です。

※2　関連ブログ（"生成AI"とは、2024.2.4）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9e2c00c1de0aefa38294f3486089d103です。

※3　次の文献を参照：島田明、川添雄彦著『IOWNの正体』、日経BP社、2024年12月11日第1版第2刷発行、pp.140~147。