"wazamart（わざマート）"とは

株式会社「わざわざ」（長野県東御（とうみ）市、2009年創業、代表は平田はる香氏）が、2023年1月13日、長野県東御（とうみ）市に開業した、コンビニと直売所を合わせたタイプの新業態店舗です。その後、2024年9月10日には、同県諏訪市に2号店がオープンされています。将来的には全国レベルへ広げることも考慮されているようです。

ユーザーの近くにある「サッと立ち寄り、よいものが買えるコンビニ型店舗」といったフレーズが付けられ、「よいものがサッと買える」をコンセプトに、鮮度の高い冷蔵食品も揃えられるように、ほぼ年中無休で営業されているようです。

独自の商品選択基準を設け、消費者および社会から喜ばれる商品、即ち食品添加物の少ない食品や環境負荷を抑えた日用品など約2000アイテムを選択して陳列しているようです。将来的には、コンビニレベルの3000アイテム程度にしたいようです。

東御市の1号店舗は、本社に隣接した蕎麦の製麺所を改装することで実現し、また、諏訪市の2号店舗は、商店街の中の空き家を改装することで実現しているようです。

従来のコンビニとはちょっと違った、ユーザーの近くに寄り添うタイプの店舗として、関係者の間で注目されているようです。今後の発展が期待されます。

1号店のプレオープンのニュース（2023.1.27）のサイトは、https://waza2.co.jp/news/1532/です。

2号店オープンのプレスリリース（2024.9.10）のサイトは、https://waza2.co.jp/news/2049/です。

"動画生成AIサービス"とは

大量データの学習結果を基に、人間の指示や質問によって文章や画像、音声などを出力する"生成AI（※1）"のうち、特に動画を出力できるサービスを指しています。

最近、巨大IT企業などからこの種のサービスが相次いで発表されています。以下のようなものです。

●オープンAIからの"ソラ（Sora）"  2024年2月15日に、一部の映画制作者やクリエーターなどに提供開始されていましたが、2024年12月9日に、米国や日本などで一般への提供が開始されました（※2）。

●アマゾン・ドット・コムからの"アマゾンノバ・リール（Amazon Nova Reel）"  2024年12月3日にクラウドサービスとして開発者などに向け提供開始されました（※3）。

●グーグルからの"ベオ（Veo）"  2024年5月14日より一部の映画関係者らに提供開始されました（※4）。Veoは1分超の長さの動画を生成可能です。なお、Veoに先駆け、2024年1月23日には、長さ5秒の動画を生成できる"ルミエール（Lumiere）"が発表されています。また、2024年6月には、プレゼン用動画を生成する"ビズ（Vids）"が業務用サービス「グーグルワークスペース」の一部利用者向けに提供開始されています。

●メタからの"ムービージェン（Movie Gen）"  2024年10月4日に発表されています（※5）が、提供開始時期は現状未定です。なお、これに先駆け、2023年11月には、画像生成の最初の基礎モデル"Emu” モデルを活用した"Emu Video”（注：生成される動画は4秒程度）が発表されています。

静止画などと同様、本サービスによるメリットとともに、有名人になりすますなどの偽動画や著作権や肖像権・名誉侵害の動画などの横行を食い止めるための対策も必要です。即ち、動画の真偽を見極める有効な技術の開発（注：動画の出所などを明示する「電子透かし」の搭載や生成動画にラベル付けするなどが考えられていますが安全性を担保できるかの検証も必要）や動画生成AIサービスの運用ルール、偽情報発信に対する法整備などが世界レベルで検討されている状況です。

※1 関連ブログ（"生成AI"とは、2024.2.4）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9e2c00c1de0aefa38294f3486089d103です。

※2 ニュースリリース（2024.12.9、オープンAI）のサイトは、https://openai.com/index/sora-is-here/です。

※3 ニュース（2024.12.3、アマゾン・ドット・コム）のサイトは、https://aws.amazon.com/jp/about-aws/whats-new/2024/12/amazon-nova-foundation-models-bedrock/です。

※4 2024年5月14日開催の開発者向け会議"Google I/O 2024"の基調講演の模様の動画（YouTube、34分あたりからVeoの説明）のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=XEzRZ35urlkです。

※5 関連記事（ロイター、2024.10.8）のサイトは、https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/meta-challenging-openai-announces-new-ai-model-that-can-generate-video-with-2024-10-04/です。

"ONIGOとの資本業務提携（イトーヨーカ堂）"とは

イトーヨーカ堂が、ネットスーパー業務の再構築のために、2024年11月27日に締結した、生鮮食品配送の新興企業「ONIGO」（オニゴー、2021年6月10日創業、本社は東京都世田谷区）との資本業務提携です。

この提携により、ネットスーパー業務を再構築し、2025年2月より「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」を93店舗において開始する予定のようです。

イトーヨーカ堂は、2001年3月に業界でも早い時期にネットスーパー事業を開始しました。注文された商品を店舗で荷造りして配送する「店舗出荷型」のネットスーパーでした。その後、需要の増加に伴い店舗の負担が増したため、物流センターから出荷し配送する「センター出荷型」へ切り替えました。この時、配送距離の増加に伴う時間増から人気であった惣菜などを取り扱対象から外しました。その結果、消費者ニーズを拾い切れず採算が悪化したため、2025年2月12日を以って、ネットスーパーの営業を終了させることを表明していました。

しかしながら、今回の提携により、ONIGOのスタッフが店舗業務から配送までを担う「店舗出荷型」ネットスーパーに戻し、惣菜なども取り扱う形にして「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」という名称でネットスーパー事業を継続させることにしたようです。配送時間は最短で40分、取り扱い商品数は8000~9000アイテムとなるようです。

2025年2月以降のネットスーパー事業の巻き返しが期待されます。

（幻となった?）ネットスーパー営業終了のニュースリリース（2024.10.11）のサイトは、https://www.itoyokado.co.jp/__resources__/aae2d7ea-a31a-4ff9-9460-3daed81db553.pdfです。

資本業務提携関連のニュースリリース（2024.12.5）のサイトは、https://www.itoyokado.co.jp/__resources__/33c3dde6-0b69-46b2-b261-a53b416cb1bc.pdf　です。

"健康保険証の新規発行停止（厚労省）"とは

紙の健康保険証の新たな発行は2024年12月1日を以って終了となり、2024年12月2日からはマイナンバーカードに健康保険証を利用登録した形の「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するということです。

マイナ保険証は、その利用の本格運用が2021年10月に始まっていますが、2024年12月2日時点で手許に「マイナ保険証」が用意できていない場合、以下のような導入移行措置が考慮されており、それにより診療を受けることが可能となっています。

・手許にある健康保険証は、2024年12月2日以降、有効期限の範囲内で最長1年間（~2025年12月1日）利用できる。

・2024年12月2日以降、マイナンバーカードが手許にない人には「資格確認書※」なるものが交付され、それの提示で診療は受けられる。

※ ここには、本人の被保険者資格等の情報が記載されている。

マイナ保険証の利用案内のサイト（厚労省）は以下です。ここでは、利用上のメリット、マイナカードへの保険証の利用登録方法、電子処方箋などが案内されています。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/mainahokensho/campaign2024/#:~:text=マイナンバーカードをなくしたり,受けることができます。

12月２日以降の医療機関・薬局の窓口における資格確認方法等に関するセミナーの動画サイト（厚労省）は、https://www.youtube.com/watch?v=CZLZBks1v8Eです。

"ハルシネーション（Hallucination）"とは

指示や質問に対する生成AI（※1）の回答内容に関する概念で、学習の不十分さ等（※2）から生成AIが虚偽あるいは誤解を招くような情報を回答してしまう現象を指しています。このことが「もっともらしいウソ」をつくという意味合いから、このように呼ばれるようになったようです。ちなみに、英語の"Hallucination"は、「幻覚」、「幻影」といった意味です。

上記のような意味合いでハルシネーションが使われるようになったのは2010年代後半からで、特に2022年の"ChatGPT"や2023年の"Microsoft Copilot"のようなLLM（※3）の公開によって注目度が増しているようです。

ハルシネーションは、それを減らす方向に改善したり、少なくなるような指示や質問を行うよう心掛けることはできても、完全になくすことは難しいようです。即ち、生成AIの出力の正確さや信頼性を100%担保することはできないようです。

生成AIの回答を真実の情報と思って利用したり拡散したりすると、ハルシネーションの存在により影響を受けたり与えたりする可能性があります。生成AIの利用に当たっては、ハルシネーションが存在し得ることを認識しておく必要があります。

生成AIにおけるハルシネーションという問題は、知られているもう一つ「偏向（バイアス）」がかかる問題（即ち、生成された回答が人種や性別などの社会的な偏りが反映されたデータの学習から得られた不公平なものとなり得る問題）とともに、生成AIの利用における負の(というより注意が必要な)側面であり、健全な社会の維持に向けた今後の更なる対応が求められている状況です。

※1　例えば、関連ブログ（"生成AI"とは、2024.2.4、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9e2c00c1de0aefa38294f3486089d103）を参照願います。

※2 具体的には、学習データ自身の不足や間違い、学習データに関するAIの理解不足や誤認、AI自身の作りに関する問題（学習データ取り扱い方法）などです。ハルシネーションが起こり得る原因となるものです。

※3 大規模言語モデル（Large Language Models）。膨大なテキストデータから学習し文章の理解や生成を可能にします。自然言語処理（NLP）技術とディープラーニングと呼ばれる機械学習技術とを利用することで構築されます。

“インプレゾンビ”とは

XなどSNSによる投稿のインプレッション数を稼ぐ（"インプレ稼ぎ"の）目的で、バズった投稿（ポスト）や多くの人にフォローされているニュースアカウントなどに便乗する形で、その投稿をコピーして盗用したり、返信として意味のない不適切な内容や偽情報の投稿を繰り返したりするような人（アカウントやbot群）のことを指しているようです。

例えば、2024年1月の能登半島地震の際、Xにおける首相官邸やニュースなどのサイトでなされた「地割れで〇〇号線が通行止めになっています」などのポストに対し、（海外からも含めて）「元気ですか」「日本は美しい!」「Hｍｍｍｍ」などの無意味な内容の投稿がなされたようです。これにより有益な情報の拡散が阻害され問題となったようです。

"インプレゾンビ"は、"インプレ"（略さないと”インプレッション”）と"ゾンビ"との合成語であり、前者（インプレ）は画面上に”表示されること”、即ち、ネット広告やX（旧ツイッター）の投稿などが閲覧中のユーザーの目に留まることを指しており、後者（ゾンビ）は、魂の入っていない無気力な人のことなどを指しています。

インプレゾンビは、日本において使われている言葉であり、「ツイッター」から「X」に名称変更された2023年7月24日直後の2023年8月（注：米国などでは7月）に、インプレッション数に応じて収益を配分する仕組み、即ち「クリエイター広告収益配分プログラム（※1）」が導入されたことを受け、それを悪用する形で登場した現象のようです。

なお、インプレゾンビのような投稿のその後の広がりを受け、Xでは、2024年11月8日より、収益配分の仕組みを変更したようです（※2）。即ち、収益配分の原資を有料会員から得られた会費収入の最大25％とし、インプレッション数ではなく有料会員のエンゲージメント（即ち、有料会員からの返信や「いいね」、ブックマーク、視聴時間など）に応じて配分する仕組みに変更したようです。インプレッション数稼ぎの問題投稿には罰則も科すようです。

※1　サブスクリプション「Xプレミアム」に加入しているユーザーで、最近3か月間のインプレッション数が500万件以上、フォロワーが500人以上の場合に、広告収益を配分する仕組み。

※2　以下のサイトを参照：https://help.x.com/ja/using-x/creator-revenue-sharing

"総合知"とは

専門家が持っている「専門知」やSNS上の意見を集約したような「ネット集合知」など様々な「知」が、単なる寄せ集めでなく有機的な形にまとめ上げられた「知」のことを指しているようです。別な言い方をすると、様々は要因の絡み合った複雑な問題や課題への対応策（即ち、とるべきアクション）の拠り所となる「知」のことのようです。ここで「知」は、知識、知性、知恵、知能といったものの総称と言えます。

総合知の普遍的な定義は現状存在しないと思われます。ですが、政府は、「第6期科学技術・イノベーション基本計画（※）」を踏まえた当該会議有識者懇談会による検討の中間とりまとめの内容を2024年3月に公開しています（注：下記参考文献2を参照）が、その中で「総合知」を以下のように表現しています：

「多様な『知』が集い、新たな価値を創出する『知の活力』を生むこと」

※ 関連ブログ（"第6期科学技術・イノベーション基本計画（政府/文科省）"とは、2024.11.3、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/b8e1569f3c84335c5742a330c391ca4e）を参照

総合知が求められる背景として、東日本大震災や新型コロナのような社会問題や課題への対応には、専門家が持つ「専門知」や「ネット集合知」だけの利用では限界があるとの見方があり、それらの問題や課題の解決のために関連する多様な「知」を持ち寄り、それらを融合させることにより最適な解を導きだすことが重要といった考え方があるようです。総合知は別名「現実対処知」などとも呼ばれたりするようです（注：下記参考文献1を参照）。

総合知の活用に向けた取り組みが今後活発化し、色々な事例が出てくることが期待されていますし、期待したいです。

＜参考文献＞

1．危機を乗り切る「知の形」とは？、読売クオータリー2022冬号、2022/1/31、https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cksocialsports/20220127-OYT8T50041/

２．「総合知」の基本的考え方及び戦略的に推進する方策　中間とりまとめ、内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局、2022.3.17、https://www8.cao.go.jp/cstp/sogochi/honbun_print.pdf

"第6期科学技術・イノベーション基本計画（政府/文科省）"とは

2021年度～2025年度の科学技術･イノベーション政策の方針をまとめたものです。2021年1月16日に基本計画の素案がまとめられ、同3月26日に閣議決定されています。

この基本計画は、2020年6月に成立した、「科学技術基本法」(1995年制定)の改正版「科学技術･イノベーション基本法」を踏まえて策定されたものです。ちなみに、第1期～第5期は「科学技術基本計画」という名称で、第1期が1996～2000年度、第2期が2001～2005年度、第3期が2006～2010年度、第4期が2011～2015年度、第5期が2016～2020年度をそれぞれ対象とした計画でした。

この基本計画の大目標として、「持続可能で強靭な社会への変革」や「一人ひとりの多様な幸せ」の実現が挙げられていますが、その下で、（1）社会変革（即ち、第5期の継続で、DX、脱炭素、スタートアップ育成など）、（2）研究力強化（即ち、博士課程学生・若手研究者の支援、大学ファンドの創設など）、（3）教育･人材育成（即ち、初等中等段階からの教育、社会人の学び直しなど）の3点を柱にまとめられています。5年間の研究開発投資の目標は総額で過去最大の30兆円（官民合わせた総額が120兆円）となっています（注：第5期の目標は26兆円）。

2020年6月に改正された上記「科学技術･イノベーション基本法」では、「従来、対象としていなかった人文・社会科学のみに係るものも法の対象とされ、加えてあらゆる分野の知見を総合的に活用して社会課題に対応していく」という方針が示されており、本基本計画では、これを受けた形で、科学技術・イノベーション政策が、人文・社会科学と自然科学を含むあらゆる「知」の融合による「総合知」の活用により、人間や社会の総合的理解と課題解決に取り組むことが示されています。

科学技術・イノベーション基本法のWebページは、https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC1000000130です。

本基本計画の関連資料をとりまとめた、政府のWebページは、https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html（内閣府）です。

"交通事故ゼロ社会実現に向けたトヨタ･NTT連携"とは

安全と自由が調和した豊かなモビリティ社会の実現に向けた第一歩としての「交通事故ゼロ社会の実現」に向けた、AI・通信の取り組みに関するトヨタ自動車とNTTとの連携です。2024年10月31日の両者共同の記者会見で発表されました（※1）。

連携の内容は、交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組み（三位一体型インフラ協調、高度運転支援/将来的な自動運転システムの開発、AIエージェントの開発など、注：下方リンクの報道発表資料を参照）に資する「モビリティAI基盤」の共同構築です。この基盤は、以下のような３つの要素から構成され、実現された暁には、共感する産官学パートナーによる活用も想定されているようです。

①分散型計算基盤（データセンター）：NTTのIOWN（アイオン）を活用し、計算リソース（データセンター）を分散設置。高い電力効率を実現。

②インテリジェント通信基盤：ヒト、モビリティ、インフラを切れ目のない通信により協調させる。

③AI基盤：上記①、②をベースに、ヒト、モビリテイ、インフラからの多様なデータを学習し、推論する。

モビリティAI基盤の開発を2025年以降にスタートさせ、2028年頃から様々なパートナーとの三位一体でのインフラ協調による社会実装を開始し、2030年以降の普及拡大を目指しているとのことです。2030年までの5年間で両社合わせて5,000憶円規模の投資を見込んでいるようです。

なお、両社は、２０２０年にも、「スマートシティプラットフォーム」の構築・運営を共同で行う資本業務提携も結んでいます（※2）。

ニュースルームのサイト（トヨタ自動車、2024.10.31）は、https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/41746612.htmlです。

ニュースリリース（NTT、2024.10.31）のサイトは、https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/10/31/241031b.htmlです。

※1　 共同記者会見の動画サイト（トヨタ自動車、2024.10.31）は、https://www.youtube.com/watch?v=Tzu2onb2yYk&t=1779sです。

※2　以下のニュースルームのサイト（トヨタ自動車、2020.3.24）を参照願います。https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32057066.html

"サイバーカスケード（Cyber cascade）"とは

例えば、以下の関連ブログを参照願います：

“エコーチェンバー”とは、2024.10.8、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/919981b6f91a1289ec061307909e23ce