”AIセーフティーインスティテュート（経産省傘下IPA内）”とは

経産省傘下の「情報処理推進機構(IPA：Information-technology Promotion Agency, Japan）に2024年2月に設立予定の、AIの安全性の評価手法を研究する専門組織です。この組織の略称は「AISI（Japan AI Safety Institute）」で、Webサイト（2024.2.1公開）のURLは、https://aisi.go.jp/です。

本組織は、2023年12月21日、首相官邸でに開催された「AI戦略会議（※1）」の中で、岸田首相よりその設立が表明されたようです。背景として、英国や米国においてＡＩの安全性研究を行う機関が創設されるなどAIを巡る安全性に対する国際的認識が高まっていることがあり、我が国においても海外の機関と連携し評価手法等の研究を行う組織が必要、とのことから設立されるに至ったようです。

※1 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/ai_senryaku.html（内閣府HP）

昨年5月のG7広島サミットにおいて提唱された「広島AIプロセス（※2）」の集大成となる、「生成AI」の様々なリスクへの対処を目的とした国際的枠組み「包括的政策枠組み」が2023年12月に合意されたようで、その国内ルール版として、a)ＡＩの開発者、b)提供者、c)利用者を含む全てのＡＩ関係者に対する事業者ガイドラインを策定することになっており、「AIセーフティーインスティテュート」は、ガイドラインの履行と関連した組織のようです。

※2　https://www.soumu.go.jp/hiroshimaaiprocess/（総務省）

村上明子所長の内定のプレスリリース（2024.2.1）のサイトは、https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2023/press20240201.htmlです。

"大規模言語モデル（LLM）"とは

「LLM」は”Large Language Model”の略で、膨大なテキストデータを学習して次に来る単語の確率を予測し、文章の作成や要約、質問への回答といった処理をします。自然言語処理（NLP）技術とディープラーニングと呼ばれる機械学習技術とを利用することで構築されます。「生成AI」の基盤となる技術です。

LLMの性能は「パラメーター」という指標で表されるようです。自然言語処理に特化したAIの新興企業の「ストックマーク」（東京都港区）によると、企業の業務用で130億～700億、一般に広く使われるChatＧＰＴなどでは3500億～2兆程度だそうです。

関連ブログ（"生成AI"とは、2024.2.4）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9e2c00c1de0aefa38294f3486089d103です。

"生成AI"とは

大量データの学習を行い、人間が指示することによって文章や表、イラストや写真といった画像、音声などを生み出す人工知能（AI）のことを指しています。英語で「Generative AI」と表現されたりします。

「生成AI」の利用範囲は広く、作業の効率化といったプラスの側面だけでなく、本物と見分けの付きにくい偽情報（即ち、悪意等の意志に基づく誤情報）が作成されて出回るといった問題、や作成されたものの著作権の扱いなどの課題も指摘されており、健全な活用に向けた取り組みが世界各国で展開されつつあるようです。

下の図に示すように、日経新聞各紙に登場する「生成AI」に関する記事の件数は、ここ9か月間でひと月当たり数百件のペースで推移しています。現在、如何に注目されているキーワードであるかが伺えます。

“アテンション・エコノミー(attention economy)”とは

「アテンション（attention）」、即ち、（情報に対する人々の）注意･注目、興味･関心の方が、信ぴょう性や有用性といったその質よりも、経済的な価値を持つという概念を表した言葉のようです。

それ自体、特に問題となる概念ではないと思いますが、動画投稿・閲覧サイトなどのSNSへの投稿やその視聴の傾向から、最近注目が集まっているようです。

例えば、動画投稿・閲覧サイトのYouTubeでは、視聴回数や視聴時間に応じて広告料の一部が投稿者に支払われるようになっていますが、関心の高い動画ほど視聴回数や時間が増え利益が得られる仕組みのため、過激な動画を投稿し、関心を高めようとする違法行為も摘発され、社会問題にもなりつつあるようです。「迷惑系」(店で会計前の商品を食べるなど)や「私人逮捕系」など、広告収入を求めて行き過ぎた動画投稿を行うユーチューバーの犯罪などが問題視されています。

ガイドライン違反の動画の削除やアカウントの停止など、SNS運営サイドの対策も必要と同時に、投稿されている動画を興味本位に安易に視聴せずに、内容の適切性を考えた上で視聴するか否かを判断するという視聴者側の対応も重要との意見も出ているようですが、健全化に向けた取り組みが引き続き必要な状況のようです。

“Li-Fi”とは

光（紫外線・赤外線・可視光）を通信媒体とする新しい無線通信規格で、無線LANのWi-Fi（Wireless Fidelity）のようなモバイル通信が実現できます。”ライファイ”と読み、フルネームが”Light Fidelity”です。

発行ダイオード（LED）の光を高速に点滅させて通信を行うようです。人間の目には通常の照明と変わりないようです。Wi-Fiに比べ、高速かつ低遅延での送受信が可能なようです。

ただ、Li-Fiでは光が壁などの障害物を貫通できないため、教室や会議室など送受信機から見通せる範囲での使用に限られるようです。従って、Wi-Fiで構築したネットワーク全体をLi-Fiで置き換えることは無理なようです。その一方で、通信範囲の外からの不正接続を避ける安全なネットワークの構築が可能なようです。

また、旅客機の機内、病院および原子力発電所など、Wi-Fiでは電子機器の使用に注意が必要な場所であっても、Li-Fiでは光のためその心配はないようです。

Li-Fiの標準規格として「IEEE802.11bb」が2023年7月に承認されているようです。この規格に従って製品も出ているようです。例えば、pureLiFi社（2012年設立、スコットランド。日本の代理店は”太平貿易※”社）のダウンライト型のアクセスポイントやスマホなどへ組み込める送受信機です。

※ https://www.taiheiboeki.co.jp/optical-wireless-communication/lifi/purelifi/

”高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会（警察庁、国土交通省）”とは

警察庁が、国土交通省と連携し、法定速度が現行80km/hとされている大型トラックを中心として、高速道路における最高速度の在り方を検討するために、本年の7月から12月にかけて開催した有識者検討会（座長：大口敬 東京大学教授）です。実際、2023年7月26日（第1回）、同10月6日（第2回）、同12月4日（第3回）、同12/22（第4回）の4回に亘って開催され、最高速度の在り方の提言がまとめられ、2023年12月22日に報道発表されています。

提言の中でも注目されているのが、来年4月から適用される時間外労働の上限規制に伴う物流諸問題（注：”物流2024年問題”、※関連ブログ参照）の緩和に寄与し得るもので、大型トラックおよび一部の中型トラック(注：総重量8t以上)の高速道路における最高速度を現在の80km/hから90km/hに引き上げるというものです。これにより、短時間での長距離輸送が可能になる等のメリットがあります。

※関連ブログ（"物流の2024年問題"とは、2022.6.3付）のURLは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/1835bf85165d20106b9ef26fd5d05e24です。

高速道路における大型貨物自動車等の最高速度は、乗用車が100km/hとなるものの、安全性確保のためこれまで80km/hに制限されたまま現在に至っているようです。が、トラックドライバー不足に拍車をかける時間外労働時間規制に伴う輸送容量制限の物流2024年問題を軽減するためのひとつの方策として必要性が叫ばれ、かつ最近に至る状況変化、即ち、車両性能の向上や交通事故情勢の変化、さらには最近実施されたトラックドライバーに対する意識調査の結果などを考慮した上で、上記のような最高速度の引き上げが可能との結論に至ったようです。この辺の流れは、第1回検討会の以下の資料を参照願います。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/saikousokudo20230726_3.pdf

今後、道路交通法施行令を改正した上で、2024年4月の実施を目指すとのことです。

有識者検討会の結果を受けての提言に関する報道発表資料（2023.12.22）のWebページは、https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20231222001.htmlです。

“OP技術研究組合”とは

Momentum株式会社（2014年10月設立のアドベリフィケーション事業者）が、2022年12月15日、OP（※1）技術の開発と社会実装に向けたルールの構築を事業目的として、設立した研究組合で、本部が東京都千代田区で、理事長が慶応義塾大学教授の村井純氏です。組合ホームページは、https://originator-profile.pages.dev/です。

※1 オリジネーター・プロファイルの頭文字をとったもので、デジタル化した符号でコンテンツ発信者の情報を開示する技術です。以下のブログ（“OP(オリジネーター ・プロファイル ）”とは、2023.12.2）を参照願います。https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5cbd0ce5fdda2f50e8da9b3acc74f74b

設立時には、組合員として、国内外のメディア、広告関連企業などが参加した（※2）ようですが、その後加わる企業や団体と協力しつつ、OP技術の開発を進めていくようです。なお、参加企業は、上記の組合ホームページによると、2023年10月時点で31社になっているようです。

※2 朝日新聞社、WebDINO JAPAN、産経新聞社、ジャパンタイムズ、中日新聞社、日本テレビ放送網、News Corp、fluct、毎日新聞社、Momentum、読売新聞東京本社（五十音順）の11社。

OP技術研究組合によるOPの概要説明資料が、以下の総務省サイトに掲載されています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000881307.pdf

OP技術研究組合設立のプレスリリース（2023.1.17）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000011681.htmlです。

“OP(オリジネーター ・プロファイル) ”とは

インターネット上の記事や広告などが偽情報でないことを確認できるように、それらの情報に「第三者機関による認証」を「電子的に付与」する技術、のことをこのように呼んでいるようです。現状は存在せず、今後実用化されようとしています。”Originator Profile”と綴ります。

”オリジネーター”とはインターネット上への情報発信者（即ち、コンテンツの作成者、配信サイト運営者、広告主など）のことであり、”プロファイル”とはいわゆるプロフィールのことで属性情報と言ってよいかと思います。

2022年12月に国内外のメディアや広告関連企業などにより「OP技術研究組合」と呼ばれるもの（理事長：村井純氏）が設立され、2025年の実用化に向けての研究が推進されていくようです。

OPの概要については、例えば、以下の資料（2023.4.1、総務省）に説明があります：

https://www.soumu.go.jp/main_content/000881307.pdf

なお、今年5月のG7広島サミットの結果を受け立ち上げられた、生成AIに関する課題を協議する「広島AIプロセス」に関連し、去る12月1日、G7のデジタル分野担当閣僚間での議論が行われ、成果物として包括的な声明「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されたようですが、この声明の中にOPを念頭においた内容が盛り込まれている※ようです。

※下記、声明内容の（別添）「広島AIプロセス包括的政策枠組み」の6項、７項などを参照：

https://www.soumu.go.jp/main_content/000915262.pdf

"物流革新緊急パッケージ（政府）"とは

2023年10月6日開催の第3回「わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議（※）」において決定されたもので、トラックドライバー不足が深刻化する”物流2024年問題”への対策が盛り込まれています。

※ 議長が内閣官房長官、副議長が農水大臣、経産大臣、国交大臣で、第1回が2023年3月31日、第2回が同6月2日にそれぞれ開催され、第2回には「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられています。

対策として、大きく「物流の効率化」「荷主･消費者の行動変容」「商慣行の見直し」の３つが挙げられています。「物流の効率化」では”モーダルシフト”の推進や物流施設の自動化・機械化の推進などが、「荷主・消費者の行動変容」では商品注文時に「置き配」等を選択した消費者に買い物で使えるポイントを付与する実証事業を行うことなどが、また「商慣行の見直し」では大手荷主への荷待ちなどの短縮に向けた計画作成の義務化など、が含まれています。具体的内容は、以下のpdf資料にまとめられています。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf

これらの対策は、10月下旬にまとめられる予定の経済対策に盛り込まれるようです。

"イマーシブ･フォート東京（刀）"とは

マーケティング企業の”刀（Katana Inc.）”（大阪府大阪市、代表取締役CEO森岡毅氏）が、2024年春に開業予定の屋内型テーマパークです。”Immersive Fort Tokyo”と綴ります。昨年営業を終えた東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」の２、３階部分を整備することで実現するようです。

12種のアトラクションおよび６店舗が集結する、とのことですが、これらのアトラクション、ショップ、レストランにおいて、”イマーシブ体験”、即ち”完全没入体験”を味わえる、とのことです。「バーチャルやデジタルの体験では決して味わえない、ライブ・エンターテイメントの最先端領域」の体験を可能として、世界のトップレベルを走ろうという目論見があるようです。

ニュースリリース（2023.10.5）のサイトは、https://katana-marketing.co.jp/news/detail_155.htmlです。

より詳細なニュースリリース（2023.10.5）のサイトは、　https://katana-marketing.co.jp/img_sys/news/%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9_%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%96%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E9%96%8B%E6%A5%AD.pdf、あるいは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000073819.htmlです。

なお、刀が手掛けたプロジェクトの一部が、以下のサイトに紹介されています。

https://katana-marketing.co.jp/project/