沖縄県民の声は辺野古への新基地建設反対だ。
沖縄県知事に辺野古基地建設を進めない翁長氏が圧倒的支持で選出された。
そのオール沖縄の民の代表である翁長新知事が
首相に会いに東京に出向いても、首相は会いもしなかった。
安倍首相が、
「県民の皆さんには納得していただくよう丁寧にご説明いたし、
沖縄県民の心に寄り添う云々」
を一つ覚えの口癖のように繰り返していたことは記憶に新しい。
この政治家は厚顔無恥、恥知らず、民意無視の極端に非民主的な人間だ。
こういうモラルのない政治家たちを選んだ人たちの神経は、
どんな構造をしているのか。
沖縄さえ犠牲にすれば自分の身が安全だと思っているのだろう。
それは福島さえ切り捨てれば自分の身が安泰だというのと共通している。
私は現自公政権を選んだ日本人が自己中の塊としか思えない。
自分さえよければ、他はどうなろうと知ったことではないのだ。
私にはそう見える。
自分が手酷くやられるその日までそのスタンスを続けるのだろう。
想像力のかけらもない日本人たち。
さらに腐敗が進み、黙って犠牲になることを拒否する沖縄県民に対して、
「売国奴」「非国民」というバカも極まる悪罵を投げる者さえ
ネット上には浮遊する。
その言葉は鏡を見て言え、と私は言いたい。
話をもとに戻す。
沖縄県民の『心に寄り添い、ていねいに』耳を傾けるのが首相の義務だ。
首相はもっとまじめに働きなさい。
沖縄タイムスの社説は次のように述べている。
―――――――――一部抜粋（2015年1月12日）
官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」 という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。
そもそも仲井真前知事の行為は、県民への事前説明もないまま選挙公約に反して強引に埋め立てを認めたもので、その後の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された。
政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。
■ ■
繰り返して言う。安倍晋三首相の「沖縄に寄り添う」という言葉が本心から出たものなら、安倍政権に「まっとうさの感覚」があるのなら、まず工事を中断し、沖縄の多数の人々の声に耳を傾けるべきだ。それが民主主義社会の当然のルールである。
政治学者の丸山真男は、著書の中で、民主主義を基礎づける比喩として次の言葉を紹介している。
「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」
この言葉が示唆するように、騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である。
米本土では、軍と地域社会の利害衝突を避けるため、米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている。
なぜ、沖縄にだけ民主主義の当然のルールが適用されないのか。
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政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。
沖縄ならいいのか。これを構造的差別というのである。 「辺野古が唯一の選択肢」だという官邸・防衛省の主張も、具体的な根拠を示したことがなく、世論操作の域を出ない。
権力の強権発動によって民意を無視して新基地を建設するのは、米軍統治下の「銃剣とブルドーザー」の再来である。とうてい認めるわけにはいかない。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=98231
