少しずつイスラエルの孤立が進んでいる

最近のニュースより

★5月18日イスラエル戦時内閣メンバー・ガンツ前国防相が戦闘終結後のガザ統治を巡り、ネタニヤフに6項目の行動計画を提示。「策定しなければ戦時内閣から離脱する」と声明。ネタニヤフは「ハマスでなく首相に最後通告するのか」と反発。ガンツ氏は次期首相の最有力候補。

★5月20日国際刑事裁判所（ICC）は、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐる戦争犯罪容疑で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ガラント国防相（2名）、イスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏、軍事部門トップのモハメド・デイフ氏、ガザ地区における指導者ヤヒヤ・シンワル氏（3名）の逮捕状を請求した。イスラエル、ハマス双方反発。アメリカは「イスラエルとハマスを同等に論ずるのはイスラエルに失礼だ」とイスラエルを擁護し、ネタニヤフ首相は、自身が「大量殺人者」と呼ぶハマスと「民主的なイスラエル」が比較されることを嫌悪感をもって拒否すると述べた。日本はICC加盟国。

★5月22日ノルウェー、アイルランド、スペインの3カ国は、パレスチナを国家として承認する方針を発表した。パレスチナについては、国連加盟のうち日本、フランスを含む143カ国が既に国家として承認しているが（5月10日国連総会）、今回の3か国の発表はイギリス・ドイツなど、西欧でパレスチナを正式に国家と認めていない国々への圧力になる。イスラエルはこうした動きを「テロリズムに褒美を与えるもの」「過激主義と不安定をあおる」と非難しスペイン・ノルウェー・アイルランドから大使を呼び戻した。

★5月23日イスラエル軍が「イスラエル軍情報局は昨年3月～7月の間4回に渡りネタニヤフ首相に文書でハマス攻撃の可能性を警告していたが政府は無視していた」と発表。首相府はそれを「正反対だ」否定。NGOの質問に軍が答えた。

★5月24日国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに対し、ガザ南部ラファでの軍事作戦の即時停止を命じた。軍事作戦停止命令は初めて。命令には法的拘束力があるが、ICJに強制的な執行手段はない。一方、関係国にはそれに従う義務があり、履行しなければ国際法違反になる。日本はICJ加盟国。

イスラエルの残虐非道をICJ（国際司法裁判所）に二度にわたり訴えた南アフリカ共和国、

イギリスやドイツなど未だパレスチナ国家未承認の国々に圧力をかけるスペイン、アイルランド、ノルウェー、

イスラエル及びイスラエルを支援している欧米の製品をボイコットしているイラン、エジプト、マレーシアなど多くのアラブ・イスラムの国と人々、

最も質（たち）の悪い国アメリカの内側で逮捕、退学、失職を覚悟し「アメリカは犯罪者だ」「恥を知れ」「パレスチナに自由を」と自国を糾弾し続けるアメリカの人々、

パレスチナの苦闘・苦悩・痛みを我が事と思い、共に戦っている中東アラブ諸国、

アジアの人々、中東の人々、アフリカの人々、中南米・北米カナダの人々、ヨーロッパの人々、

世界中の人々が、殺された命に胸をかきむしられ、今殺されるかも知れない命を救いたくてたまらないでいる。

ネタニヤフのイスラエルはこんな世界を相手にしているのだ。

彼の国が着実に政治的経済的孤立を深め、国家として存続できなくなればいいと思う。

それでも、イスラエルの民衆が生きる道は残さなければならないが。

 

さて、日本にいて今できること。

・イスラエル・欧米製品を買わない。　

・日本政府に「ICC・ICJの命令に従い、イスラエルに武器部品を輸出するな。アメリカに追随するな」旨メールを送る。

・近くでパレスチナ支援デモがあったら参加する。

・パレスチナ、イスラエルの歴史を学ぶ勉強会を開く。

他に何ができるかな…。

↓黄色はパレスチナ国家承認の国々（139か国当時）。未承認国は欧米と、

カナダ・オーストラリア・日本などの欧米追随国。