野党が反対する中、尹錫悦大統領が強行任命した韓東勲(ハン・ドンフン)新法務部長官(日本の法相にあたる)の就任の挨拶を、拙訳で紹介します。(リンク、韓国語)
法務部の仲間の公務員の皆さん、お会いできてうれしいです。
難しい状況の中でも最善を尽くしてきた皆さんに感謝いたします。
約3万3400人の法務部の仲間の公務員の皆さんとともに、新政府初の法務部長官として働くことになり、私はうれしく思います。
国民の皆さんが不動産、物価、コロナなどで困難を感じていらっしゃる今、私は国民の皆さんに力になり、慰労になる法治行政をしなければならないという責任感を感じます。
法務部は、大韓民国建国以来、名称が一度も変わらなかった二つの省庁のうちの一つです。もう一つは国防部です。
私は以前からそのことが、法務部というこの部署がすべき仕事、向かうべき方向が、それだけ単純明瞭であるということを示していると考えていました。
ご存知のように、法務省の英語の名称は「Ministry of Justice」です。
忘れないでください。
法務部で働く私たちは、常にシステムの中で「正義(Justice)」に至る道を追求しなければなりません。
私は法務行政の責任者として、国民の自由と人権を守り、正義と法治主義を強固にするために、同僚の皆さんとともに、勇気と献身をもって働くつもりです。
そして、その過程で法務部の仲間の公務員の皆さんのさまざまな考え、正当な所信を後押しする支え木になるつもりです。
法務部の仲間の公務員の皆さん、私は「正義と常識の法治」を、これから法務部が進んでいく方向として提示したく思います。
まず、国民の人権を保護する温かい法務行政を行ってまいりましょう。
人権は、社会的弱者や少数者を含むすべての人間に正義と尊厳を保障する憲法上最高の価値です。
人権尊重という私たちの目標には、妥協や異見の余地はありません。
法務部は、特に力がなく疎外された国民を温かく保護する、しっかりとした防護柵でなければなりません。
法が正しく執行されず、社会が乱れれば、その被害は特に社会的弱者に倍になって返ってきます。
社会的弱者保護のために法律支援を強化し、犯罪被害者の癒しのための総合的支援体系を、いっしょに作りましょう。
庶民生活の安定のための法制改善に努め、人権価値の尊重のために、国民一人一人の声に耳を傾けましょう。
第二に、先進的な法治行政で大韓民国の未来の繁栄を実現していきましょう。
今、大韓民国は複雑な国際情勢と経済状況から、ポストコロナと第4次産業革命の時代への準備をしなければなりません。
世界と競争する状況の中で、グローバルスタンダードに合った法治行政で、大韓民国の未来の繁栄を支えなければなりません。
犯罪防止・外国人政策・矯正・人権・法務・検察など、私たちのあらゆる業務分野において、国民の皆さんが世界的な水準のサービスを享受できるよう、いっしょに全力を尽くしましょう。
いつも忘れないでください。
私たちは、国民の血税の中から給料をもらっています。
国民の皆さんに、レベルの高いサービスによって、何倍にもして返さなければなりません。
法務行政と刑事司法制度を細かく、精密に研究・検討し、国家競争力の飛躍させるための基礎としましょう。
移民庁設立の検討を含め、移民政策をレベル高く推進する体制を整えていきましょう。
これまで二の次にされてきた矯正業務における人的、物的に劣悪な状態を、これからは画期的に改善しましょう。
このほかにも、世界をリードする大韓民国のために、私たち法務部がどんな仕事をすることができるかについて、いっしょに考えなければなりません。
第三に、中立的で公正な検察を作りましょう。
国民が望む真の検察改革、真の刑事司法システム改革は、社会的強者に対しても厳正に捜査できる公正なシステムを作ることです。
今、この地球上には、そのようなシステムを作ることができる国があり、できない国もあります。実際にはできない国が多いでしょう。しかし、大韓民国はそれができる国でなければなりません。
なぜなら、大韓民国の国民は短期間で民主化と産業化を同時に成し遂げた偉大な人々であり、そのような公正なシステムを持つ資格が十分にある人々だからです。
ここで私といっしょに重大犯罪への対応の空白を最小にし、刑事司法体系を建て直すよう最善を尽くしましょう。
検察の政治的中立性と公正性を高め、実力のある検察・警察が、牽制が効きバランスのとれたシステムを備えられるように努力しましょう。
この大韓民国において検察の仕事は国民を犯罪から守ることであり、すべきことをきちんとする検察を恐れるのは、ただ犯罪者だけです。
もちろん人権と手続きを守ることは、基本の中の基本です。
国民をほうを向いて、すべきことをきちんとやりましょう。
第四に、自由民主主義と市場経済の秩序を守り、国民の皆さんが安全で平和な生活を享受できるようサポートしましょう。
自由民主主義と市場経済は、憲法が国民の皆さんに約束した、この国の根本です。
自由な競争は、この社会を発展させるエンジンとして積極的に奨励されなければなりませんが、それと同時に、競争を望まない人々、競争に出遅れた人々にも幸せな暮らしが保障されなければなりません。
私は、その二つの指向が優劣なしに共存できなければならないと思います。
私たち法務部も、その調和をこの国の司法システムの中で後押ししなければなりません。
そして、国民の皆さんが安心して暮らせる社会を作ることは、国家の最も基本的な責務です。
夜道を歩くのが恐い社会、組織暴力団がのさばる社会、庶民が被害に遭っていても黙って通り過ぎることを選ぶ社会になってはなりません。
そのために法務部が全力を尽くさなければなりません。
まずは、庶民を泣かせる経済犯罪の実態について至急点検し、素早く対処しなければなりません。
私は、今日ただちに「証券犯罪合同捜査団」を再び発足させて、第一歩を踏み出します。
多くの庶民に被害を与える犯罪者は、犯した罪に見合った責任を負うでしょう。
再び、ルールは守られるという信頼を、市場に参加する人々に与えるでしょう。
今後、国民の皆さんが安心できるよう、犯罪防止のためのこれまでの政策全般を再検討し、電子的な監督体制を世界最高レベルで運用していきましょう。
法務・検察は犯罪被害者のために法に従って犯罪と戦う公務員であることを、覚えておいてください。
私たちがしなければならないことは、本当にたくさんあります。
法務部の仲間の公務員の皆さん、
私はもう一度、正義と常識をもとに国民の皆さんの力になり、慰労になる法務行政のために最善を尽くすことを約束いたします。
仲間の公務員の皆さんもいっしょに、同じ約束をしてくださるようお願いいたします。
私は、現場で激しい経験を重ねてきた仲間の皆さんの意見を尊重するつもりです。
また、所信を持って正当に業務を遂行した公務員を、不当な外圧から守るつもりです。
それは、仲間の皆さんが私に対して、してくださったことでもあります。
これからは国民のほうだけを見て、私たち皆で仕事をしましょう。
仲間の皆さんと、皆さんのご家庭が、いつも健康と幸福でいっぱいになることを祈ります。
ありがとうございます。
いい内容だったと思います。
「すべきことをきちんとする検察を恐れるのは、ただ犯罪者だけです」という部分が、印象に残りました。たぶん、文大統領と李在明落選者のことを指しているんでしょう。
最初の仕事は、共に民主党が強行採決し、文大統領が公布した「検察捜査権完全剥奪法」の違憲審査になるでしょう。
法務部の仲間の公務員の皆さん、お会いできてうれしいです。
難しい状況の中でも最善を尽くしてきた皆さんに感謝いたします。
約3万3400人の法務部の仲間の公務員の皆さんとともに、新政府初の法務部長官として働くことになり、私はうれしく思います。
国民の皆さんが不動産、物価、コロナなどで困難を感じていらっしゃる今、私は国民の皆さんに力になり、慰労になる法治行政をしなければならないという責任感を感じます。
法務部は、大韓民国建国以来、名称が一度も変わらなかった二つの省庁のうちの一つです。もう一つは国防部です。
私は以前からそのことが、法務部というこの部署がすべき仕事、向かうべき方向が、それだけ単純明瞭であるということを示していると考えていました。
ご存知のように、法務省の英語の名称は「Ministry of Justice」です。
忘れないでください。
法務部で働く私たちは、常にシステムの中で「正義(Justice)」に至る道を追求しなければなりません。
私は法務行政の責任者として、国民の自由と人権を守り、正義と法治主義を強固にするために、同僚の皆さんとともに、勇気と献身をもって働くつもりです。
そして、その過程で法務部の仲間の公務員の皆さんのさまざまな考え、正当な所信を後押しする支え木になるつもりです。
法務部の仲間の公務員の皆さん、私は「正義と常識の法治」を、これから法務部が進んでいく方向として提示したく思います。
まず、国民の人権を保護する温かい法務行政を行ってまいりましょう。
人権は、社会的弱者や少数者を含むすべての人間に正義と尊厳を保障する憲法上最高の価値です。
人権尊重という私たちの目標には、妥協や異見の余地はありません。
法務部は、特に力がなく疎外された国民を温かく保護する、しっかりとした防護柵でなければなりません。
法が正しく執行されず、社会が乱れれば、その被害は特に社会的弱者に倍になって返ってきます。
社会的弱者保護のために法律支援を強化し、犯罪被害者の癒しのための総合的支援体系を、いっしょに作りましょう。
庶民生活の安定のための法制改善に努め、人権価値の尊重のために、国民一人一人の声に耳を傾けましょう。
第二に、先進的な法治行政で大韓民国の未来の繁栄を実現していきましょう。
今、大韓民国は複雑な国際情勢と経済状況から、ポストコロナと第4次産業革命の時代への準備をしなければなりません。
世界と競争する状況の中で、グローバルスタンダードに合った法治行政で、大韓民国の未来の繁栄を支えなければなりません。
犯罪防止・外国人政策・矯正・人権・法務・検察など、私たちのあらゆる業務分野において、国民の皆さんが世界的な水準のサービスを享受できるよう、いっしょに全力を尽くしましょう。
いつも忘れないでください。
私たちは、国民の血税の中から給料をもらっています。
国民の皆さんに、レベルの高いサービスによって、何倍にもして返さなければなりません。
法務行政と刑事司法制度を細かく、精密に研究・検討し、国家競争力の飛躍させるための基礎としましょう。
移民庁設立の検討を含め、移民政策をレベル高く推進する体制を整えていきましょう。
これまで二の次にされてきた矯正業務における人的、物的に劣悪な状態を、これからは画期的に改善しましょう。
このほかにも、世界をリードする大韓民国のために、私たち法務部がどんな仕事をすることができるかについて、いっしょに考えなければなりません。
第三に、中立的で公正な検察を作りましょう。
国民が望む真の検察改革、真の刑事司法システム改革は、社会的強者に対しても厳正に捜査できる公正なシステムを作ることです。
今、この地球上には、そのようなシステムを作ることができる国があり、できない国もあります。実際にはできない国が多いでしょう。しかし、大韓民国はそれができる国でなければなりません。
なぜなら、大韓民国の国民は短期間で民主化と産業化を同時に成し遂げた偉大な人々であり、そのような公正なシステムを持つ資格が十分にある人々だからです。
ここで私といっしょに重大犯罪への対応の空白を最小にし、刑事司法体系を建て直すよう最善を尽くしましょう。
検察の政治的中立性と公正性を高め、実力のある検察・警察が、牽制が効きバランスのとれたシステムを備えられるように努力しましょう。
この大韓民国において検察の仕事は国民を犯罪から守ることであり、すべきことをきちんとする検察を恐れるのは、ただ犯罪者だけです。
もちろん人権と手続きを守ることは、基本の中の基本です。
国民をほうを向いて、すべきことをきちんとやりましょう。
第四に、自由民主主義と市場経済の秩序を守り、国民の皆さんが安全で平和な生活を享受できるようサポートしましょう。
自由民主主義と市場経済は、憲法が国民の皆さんに約束した、この国の根本です。
自由な競争は、この社会を発展させるエンジンとして積極的に奨励されなければなりませんが、それと同時に、競争を望まない人々、競争に出遅れた人々にも幸せな暮らしが保障されなければなりません。
私は、その二つの指向が優劣なしに共存できなければならないと思います。
私たち法務部も、その調和をこの国の司法システムの中で後押ししなければなりません。
そして、国民の皆さんが安心して暮らせる社会を作ることは、国家の最も基本的な責務です。
夜道を歩くのが恐い社会、組織暴力団がのさばる社会、庶民が被害に遭っていても黙って通り過ぎることを選ぶ社会になってはなりません。
そのために法務部が全力を尽くさなければなりません。
まずは、庶民を泣かせる経済犯罪の実態について至急点検し、素早く対処しなければなりません。
私は、今日ただちに「証券犯罪合同捜査団」を再び発足させて、第一歩を踏み出します。
多くの庶民に被害を与える犯罪者は、犯した罪に見合った責任を負うでしょう。
再び、ルールは守られるという信頼を、市場に参加する人々に与えるでしょう。
今後、国民の皆さんが安心できるよう、犯罪防止のためのこれまでの政策全般を再検討し、電子的な監督体制を世界最高レベルで運用していきましょう。
法務・検察は犯罪被害者のために法に従って犯罪と戦う公務員であることを、覚えておいてください。
私たちがしなければならないことは、本当にたくさんあります。
法務部の仲間の公務員の皆さん、
私はもう一度、正義と常識をもとに国民の皆さんの力になり、慰労になる法務行政のために最善を尽くすことを約束いたします。
仲間の公務員の皆さんもいっしょに、同じ約束をしてくださるようお願いいたします。
私は、現場で激しい経験を重ねてきた仲間の皆さんの意見を尊重するつもりです。
また、所信を持って正当に業務を遂行した公務員を、不当な外圧から守るつもりです。
それは、仲間の皆さんが私に対して、してくださったことでもあります。
これからは国民のほうだけを見て、私たち皆で仕事をしましょう。
仲間の皆さんと、皆さんのご家庭が、いつも健康と幸福でいっぱいになることを祈ります。
ありがとうございます。
いい内容だったと思います。
「すべきことをきちんとする検察を恐れるのは、ただ犯罪者だけです」という部分が、印象に残りました。たぶん、文大統領と李在明落選者のことを指しているんでしょう。
最初の仕事は、共に民主党が強行採決し、文大統領が公布した「検察捜査権完全剥奪法」の違憲審査になるでしょう。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます