メモ 法定外税（続）

　このブログに、2018年１月４日21時49分40秒付で「メモ　法定外税」という記事を掲載しました。今回はその続編です。

　総務省のサイトに「法定外税の状況（平成31年１月１日現在)」という資料があり（http://www.soumu.go.jp/main_content/000601711.pdf）、「平成29年度決算額562億円（地方税収額に占める割合0.14%）」と示された上で、税目毎の決算額なども示されています。

　ここでは、どの都道府県、どの市町村・特別区に法定外税があるのか、ということのみを示しておきます。

　１． 法定外普通税

　①都道府県

　（１）石油価格調整税：沖縄県

　（２）核燃料税：福井県、愛媛県、佐賀県、島根県、静岡県、鹿児島県、宮城県、新潟県、北海道、石川県

　（３）核燃料等取扱税：茨城県

　（４）核燃料物質等取扱税：青森県

  ②市町村

　（１）別荘等所有税：熱海市（静岡県）

　（２）砂利採取税：山北町（神奈川県）

　（３）歴史と文化の環境税：太宰府市（福岡県）

　（４）使用済核燃料税：薩摩川内市（鹿児島県）、伊方町（愛媛県）

　（５）空港連絡橋利用税：泉佐野市（大阪府）

　③特別区

　（１）狭小住戸集合住宅税：豊島区（東京都）

　２．法定外目的税

　①都道府県

　（１） 産業廃棄物税（などの同種の税。名称は道府県により異なる）：三重県、鳥取県、岡山県、広島県、青森県、岩手県、秋田県、滋賀県、奈良県、新潟県、 山口県、宮城県、京都府、島根県、福岡県、 佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、宮崎県、 熊本県、福島県、愛知県、沖縄県、北海道、 山形県、愛媛県

　（２）宿泊税：東京都、大阪府

　（３）乗鞍環境保全税：岐阜県

　②市町村

　（１）遊漁税：富士河口湖町（山梨県）

　（２）環境未来税：北九州市（福岡県）

　（３）使用済核燃料税：柏崎市（新潟県）、玄海町（佐賀県）

　（４）環境協力税（などの同種の税。名称は村によって異なる）：伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村、座間味村（いずれも沖縄県）

　（５）開発事業等緑化負担税：箕面市（大阪府）

　（６）宿泊税：京都市（京都府）、金沢市（石川県）

　③特別区　該当例はない。