ひろば 川崎高津公法研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

関東学院大学、新潟大学の法科大学院も募集停止

2014年03月18日 23時02分10秒 | 受験・学校

 今日になって知ったのですが、関東学院大学が、2015年度以降に法科大学院の募集を停止することを発表していました。毎日新聞社が、3月14日20時26分付で「関東学院大:法科大学院の募集停止 15年度以降」として報じています。

 関東学院大学が発表したのは3月14日のことです。2004年の入学者は68人でしたが、これがピークで、2005年度から定員割れが続き、合格者数・合格率の低迷も続きました。その結果としての募集停止です。

 そうかと思うと、今日の日本経済新聞朝刊42面14版に、新潟大学の法科大学院が2015年度から募集を停止する旨の記事が掲載されていました。小さな記事で見落としそうになりました。

 朝日新聞の朝刊には載っていなかったのですが、新潟版には掲載されたようです。サイトには、今日の3時付で「(新潟)新潟大法科大学院が募集停止 15年度から」として掲載されています。

 先月、信州大学も法科大学院の募集停止(2015年度以降)を発表しました。2月12日19時8分付で毎日新聞社が「信州大:法科大学院の募集停止…2015年度以降」として報じていたのですが、大きく取り上げられなかったようで、朝日新聞でも日本経済新聞でも記事を読んだ記憶がなく、今月になってから知ったのでした。信州大学が国立大学で2例目ですので、新潟大学は3例目ということになります。

 発表は昨日(3月17日)のことで、2015年度から募集を停止し、在学生が全員修了する時点で廃止することになります。これまでの合格者は75名ですが、入学者が減少しており、今年度の入学者は1人のみとのことです。

 法科大学院は74校でしたが、姫路獨協大学が最初に撤退を表明し、2012年度に法科大学院を廃止しました。現在は73校が残っていますが、新潟大学を含めた12校が既に募集を停止しているか、停止を表明しています(上記朝日新聞記事によります)。私が勤務する大東文化大学も、2015年度以降の募集を停止することを決めています。おそらく、今年中にあといくつかの大学が募集停止ないし撤退を決めるものと思われます。


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