平成26年度予算成立 消費税が歳入のトップに

　本日（３月20日）の夕方、参議院本会議で平成26年度予算が可決され、成立しました。朝日新聞社が18時26分に「当初予算、３年ぶり年度内成立　一般会計総額95兆円超」として報じているところによると、いわゆる年度内成立は３年ぶりで、成立の早さは戦後３番目です（1999年と2000年に３月17日成立という例があります）。

　４月からの講義に役立てようと、平成26年度予算を読んでみました。一般予算のうち、歳入予算をみると、興味深い事実がわかります。あるいは、驚くべきこと、と記してもよいかもしれません。

　財務省の分の歳入合計は93兆8056億9346円で、このうちの「租税及印紙収入」が50兆10億80万円で、租税による収入が48兆9450億円となっているのですが、消費税法施行後に初めて、消費税が租税による収入のうちのトップにランクされました。

　消費税：15億3390億円

　所得税：14億7900億円

　法人税：10億180億円

　平成25年度一般会計予算（歳入予算）では、次のようになっていました。

　所得税：13兆8986億円

　消費税：10兆6400億円

　法人税：８兆740億円

　平成25年度までは、所得税が常にトップに立っていたのです。税率の変更など様々な要因はありますが、消費税が租税収入のトップに立つという予算を、果たしてどのように考えればよいのでしょうか。

　もとより、歳入予算は見積もりにすぎませんので、この通りの収入となるかどうかはわかりません。平成25年度についても、この通りになったかどうかはわかりません。それでも、全く何の根拠もない見積もりもなされないでしょうから、今年度予算は、或る意味で一定の人々にとっては宿願を果たしたものになった、と言えるかもしれません。