大東文化大学法学部「法学特殊講義２Ａ（消費税）」における予定項目など

　2022年４月21日に「法学特殊講義２Ａ（消費税）」の初回を行いました。後にも記すように、シラバスに示した内容から一部変更をしています。そこで、ここでも公開しておくこととします。

 

　【予定項目】

　前期（2A）は消費課税（消費税、地方消費税）を扱う。消費課税の仕組みはもとより、国家財政や地方財政との関係を探ることを目的とする。なお、シラバスに示したところから一部変更がある。

　01．消費課税の基本的事項（１）　国家予算における消費税の位置づけ、直接消費税／間接消費税

　02．消費課税の基本的事項（２）　一般消費税の構造、付加価値税の基本（仕入税額控除など）

　03．消費課税の基本的事項（３）　日本の消費税が抱える一般的な問題点

　04．国税としての消費税（１）　課税対象（課税物件）、非課税取引

　05．国税としての消費税（２）　納税義務者、免税事業者

　06．国税としての消費税（３）　消費税の課税標準、税率（標準税率と軽減税率）

　07．国税としての消費税（４）　消費税の計算・申告、簡易課税制度、消費税の総額表示義務

　08．国税としての消費税（５）　電子サービス取引に対する消費税の課税方法

　09．国税としての消費税（６）　軽減税率、適格請求書等保存方式、電子インボイス

　10．国税としての消費税（７）　仕入税額控除の諸問題

　11．都道府県税としての地方消費税

　12．酒税

　13．たばこ税

　14．関税

　15．流通税 登録免許税、印紙税

　▲但し、今後の政治情勢などにより、講義の項目・内容が大幅に変更される可能性もあるので、注意されたい。

　

　【教科書、プリント】

　「消費税」の仕組みなどについて、石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』〔第11版〕（2022年４月刊行、清文社）を使用する（「税法Ａ」・「税法Ｂ」と同じ教科書）。

　但し、この教科書のみではカヴァーできない部分が多くなるし、今年度の場合は教科書を入手できていない学生も多いと思われるので、適宜、プリントなどを配布する（DB manabaによる）。

 

　【六法】

　この講義についても、「税法Ａ」「税法Ｂ」と同様に、六法に特別の注意を要する。

　①小型の六法（『ポケット六法』など）では対処できない。

　②中型の六法（消費税法が掲載されているもの）でもよいが、法律しか掲載されていない。

　③税法については特別な六法が刊行されている。

　中里実・増井良啓・渕圭吾編『租税法判例六法』〔第５版〕（2021年、有斐閣）

　日本税理士会連合会編『税務六法法令編』＆『税務六法通達編』（ぎょうせい）

　『実務税法六法法令編』＆『実務税法六法通達編』（新日本法規出版）

　④手軽に参照したいということであれば「電子政府の総合窓口e-Gov」（http://www.e-gov.go.jp）の利用をおすすめする。

　⑤通達などを参照する必要がある場合には、国税庁のサイトを参照するとよい。

 

　【参考書】当方が講義で参考にしているものであり、指定はしない。また、随時紹介する。

　①金子宏『租税法』〔第二十四版〕（2021年、弘文堂）

　②水野忠恒『大系租税法』〔第３版〕（2021年、中央経済社）

　③北野弘久編『現代税法講義』〔五訂版〕（2009年、法律文化社）

　④三木義一編『よくわかる税法入門』〔第16版〕（2022年、有斐閣）

　⑤谷口勢津夫・一高龍司・野一色直人・木山泰嗣『基礎から学べる租税法』〔第３版〕（2022年、弘文堂）

　⑥熊王征秀『消費税法講義録』〔第２版〕（2020年、中央経済社）

　⑦熊王征秀『クマオーの基礎からわかる消費税　インボイス完全対応版』（2022年、清文社）

　⑧神野直彦『財政学』〔第３版〕（2021年、有斐閣）

　⑨望月正光・篠原正博・栗林隆・半谷俊彦編著『財政学』〔第５版〕（2020年、創成社）

　⑩篠原正博編著『テキストブック租税論』（2020年、創成社）

　⑪井堀利宏『［新版］要説：日本の財政・税制』（2022年、税務経理協会）

　⑫「令和４年度税制改正大綱」〔2021（令和３）年12月10日、自由民主党、公明党〕

　⑬「令和４年度税制改正の大綱」〔2021（令和３）年12月24日閣議決定〕

 

　【評価の方法】

　１．中間レポート：最低１回は出題するので、提出していただく。テーマ、提出日、枚数などについては、その都度お伝えする。DB manabaに掲示する。提出もDB manabaによる。評価割合は５割とする（変更の可能性もある）。

　２．最終レポート：７月28日まで通常の講義を行った上で、同日までに出題する。テーマ、提出日、枚数などについては、当日にお伝えする。DB manabaに掲示する。提出もDB manabaによる。期末試験は行わない。

 

　【注意事項】

　①消費税・地方消費税については、教科書としている石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』〔第11版〕の該当部分、またはプリントを通読すること。

　②上にあげたもののほかにも参考文献を紹介するので、手広く読んでみること。

　③税法の基礎理論や所得税などについては講義「税法Ａ」「税法Ｂ」で扱うが、消費課税を理解するためにはこれらの理解も必要なので、前記の教科書を通読すること。

　④日刊紙（日経、朝日、毎日、読売など）を毎日読むこと（とくに、総合欄、政治欄、経済欄）。経済関係の雑誌なども読むとよい。

　⑤衆議院、参議院、財務省、総務省などのサイトを見ること。国会の動き、行政機構の動きなどに注意する必要がある。

　⑥憲法、行政法などの領域も参照する。