東南アジアが世界の中心になる日

年内にASEANが経済統合する。

そうするとどうなるか。

世界の経済の中心が東南アジアに移ることになる。

そしてそれは２０年間は続くだろう。

なぜなら、各国の平均年齢は２０代と若い。

労働人口のボーナス期があと２０年は続くからだ。


ASEANの総人口は約６億人。

ASEAN間の人的交流、物流の流れがスムーズになる。


低迷するEU,下降気味の中国、ロシア、日本、

伸び悩むアメリカ、インドを尻目に

ASEANは発展し続ける。


今、東南アジアに進出しなくていつするのか。

少なくとも今年中に唾を付けておきたいところだ。

いや、いざとなった時の避難地、疎開場所としても確保しておく必要がある。

それは東南アジアが最適だ。



南経済回廊と呼ばれる、ホーチミン（ベトナム）からプノンペン（カンボジア）を抜けて

バンコク（タイ）へと続く道路は流通の根幹を担う大動脈だ。


　　　　　　プノンペンからバンコクへと向かう道路


フェリーで渡らなければならない、唯一のネックだったカンボジアのメコン川にも

日本のODAによる橋がかかり、いよいよ７月には開通する。


　　　　　フェリーの甲板から見える工事中の橋

これで２時間は短縮されるだろう。


この南経済回廊に鉄道を走らせるべく、

日本と中国がしのぎを削っている。


　　　　　　　すでにタイ国境には線路がきている



さて、東南アジア進出といっても

ではどうすればいいのかと分からない方も多いのではないでしょうか。


ビジネスチャンスはいたるところに転がっています。

まず何をしたいのか、決めましょう。

そして、それをどう持っていくのかを一緒に考えましょう。


まずは、現地に足を運んでください。

不安な方は、案内します。


そして、少なくとも英語力を磨いてください。

そのすべてをお手伝いします。


３月２日から２週間、ベトナムに行きます。

すでに同行される方もいらっしゃいます。


いつまでも躊躇している時間的余裕はもうないのです。

今すぐ行動に移しましょう。


そして、世界の中心で愛を叫ぼう！



【追記】

「東南アジア進出戦略会議」、近々開催いたします。


いつでも、ご相談受け付けております。

東南アジア、特にベトナム、カンボジアのことならお気軽にお尋ねください。


㊟　ASEAN　１０か国

ベトナム、カンボジア、タイ、ラオス、マレイシア、シンガポール、

ミャンマー、フィリピン、インドネシア、ブルネイ

ベトナム三昧 in 福岡

福岡で一日ベトナムの風に浸った。




午前中は、ベトナムビジネスセミナー。

まずは、ベトナム領事自らがごあいさつ。




午後からは個別商談会。


Ministry of Planning and Investment


思わぬ収穫が。

それは、ベトナム政府の投資政策省の係官が「納豆レストラン事業」に深い興味を示してくれたことだ。


彼は３月、ハノイで会うことを約束してくれた。



夕方から、福岡在住の多くのベトナム人とコネクションを持つT氏と会った。


福岡にベトナムの店を出すことで合意。

さっそくその事業にに携わるベトナム人を探してくれることになった。


ここで分かったこと。

福岡に住むベトナム人の数は、東京に次いで多いということ。


そして、今後ますますベトナム人は増えていく傾向にある。

ベトナムの風は、確実に吹いている。


新たな発見。

ベトナム領事館はこのビルにあった。


今後ビザが必要になるだろう。

移民政策の課題と反動

フランスの連続テロの影響は大きい。

ややもすれば、移民受け入れに急ブレーキがかかるりかねない。


フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、

連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。


日本においても、邦人救出に自衛隊派遣も検討されているという。

もはや対岸の火事ではなくなった。


これらは何を意味するのか。

ナショナリズムの台頭、右翼思想の拡散である。


その根底に、勧善懲悪の考え方がある。

面白いことに、

そもそもイスラームislamという言葉はアラビア語で勧善懲悪という意味であるという。


勧善懲悪とは、

「善を勧め、悪を懲しめる」ことを主題とする物語の類型の一つなのだが、

イスラムの教え、「善行を指導し悪行を禁止する（こと）」と完全に一致する。


日本における、時代劇、アメリカにおける西部劇は

ほぼすべて勧善懲悪に沿ったストーリーで構成されている。


戦争好きなアメリカの論理は、完全にこの西部劇の流れから来ている。


ところが、イスラム原理主義派においては

勧善懲悪の実施を信徒の義務と考えており、

日本のように物語上のフィクションではなく

現実社会において行わなければならない行為と位置づけられている。

この場合に正義とは、悪とは何かという問題に対してイスラムにおける正義が用いられる。


どちらも正義を名乗り、悪を懲らしめるという名の下に対立を余儀なくされるのだ。


そこに、水戸黄門ばりに日本が勧善懲悪を振りかざしてしゃしゃり出れば

その先がどうなるかは火を見るよりも明らかである。


これこそが歴史上幾度となく繰り返されてきた戦争への道程に他ならない。

ナチスのユダヤ人のように、悪役を作るために排斥運動が起こる。

そして、イスラム教徒、厳密に言えば原理主義者。


今、世界の流れはグローバリズムあるいはボーダレスと

ダイバーシティ（多様化）およびインクルージョン（包括）の方向へ向かっていたはずだ。


それが、その流れに逆行するかのように

お膝元であるフランスで排斥運動が起きつつある。


安倍首相の動きは、人質事件を生み、

集団的自衛権の拡大解釈で日本を戦争の道へと引きづり込もうとしているかのようだ。


アベノミクスが事実上失敗に終わった今、

国民の目を外に向けるのは政権の常道とも言える。


かつての東条英機、日本のヒトラーにならないことを望むばかりだ。

ここは、日本人の良識に期待したい。


日本を救う道は、移民の受け入れにかかっている。

治安の乱れと、労働機会の喪失というフランスの課題をクリアしなければ

日本に日が差すことはないだろう。


移民に対する偏見や排斥は、

むしろテロを引き入れる起爆剤になりうる可能性を有することを忘れてはならない。


それは国民の意識の問題でもある。

民度が試されている。



【追記】

オバマ大統領がインドを訪問し、

南から中国への包囲網を形成しようとしている。

キューバとの国交樹立を目指し、ロシアとの分断を図る。

そうした一連の動きにも注目したい。

中国脅威論のウソ

中国は世界第二位の経済大国である。

核を保有し世界屈指の軍備力を誇る。

中国との取引無しに、世界経済は成り立たない。


その中国が日本を攻めてきたら、日本はひとたまりもない。

だから日本は軍備を増強しなければならない。


そうしなければ、尖閣が乗っ取られ、沖縄引いては日本が中国の植民地になる。


そうした発言、風潮がまことしやかに巷で見られる。

そしてそれに踊らされた国民が戦争への道を模索している。


感情論は抜きにして冷静に考えてみよう。


まず、国としてのGDP換算でいくと、中国は日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第２位である。

だが、これを持って中国を先進国と呼ぶものは誰もいない。


先進国とは何か。

先進国（（Developed country）とは、

高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のことを指す。

が、これも日本語独自の呼称でしかない。


また、日本の内閣府が毎年2回発表する「世界経済の潮流」では

先進国を「OECD加盟国。ただし、一人当たりGDPが1万米ドル以下の国（チリ、トルコ、メキシコ）を除く」と定義している。


田舎、農村部に行けばその国の豊かさが分かるという。

日本の農村の豊かさは世界的に見ればピカイチだ。


もちろん中国はその域ではない。


しかも日本国政府は中国に対してODA資金をいまだに垂れ流しにしている。


ODAとは、政府または政府の実施機関によって

開発途上国または国際機関に供与されるもので，

開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による公的資金を用いた協力のことである。


しかもその返礼が、軍事的脅威、反日教育、戦争賠償、歴史問題そしてPM2,5などなどである。


中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。

中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、

その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、

西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。

しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。

その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。


なぜ日本国民は怒らないのだろうか。

日本に戦争を仕掛けて一番困るのは、中国である。


そうした事情を知らずに中国脅威論を振りかざすのは愚かで臆病者としか言いようがない。

財政難の日本で軍備に多大な予算を割くのは賢明ではない。

だから何にもしなくてもよいというわけではない。

国防は必要だ。


ただ同じ血税を使うのであれば、むしろ、縮小気味のODAに回すべきだろう。

中国は切り上げて。


もちろん、国内の社会福祉や教育面にも。

その点、政府は逆行しているといわざるを得ない。


日本がいまだに多くの国から尊敬されるのは、

７０年間戦争をしない平和国家であるからに他ならない。


技術力もさることながら、平和こそ日本が世界に誇れる強みなのだ。

日本の驚異的経済発展は、平和であるがゆえに成し遂げられたことを忘れてはいけない。


日本の役割と、進むべき道ははっきりしている。

戦争への道を勧めるプロパガンダに惑わされてはいけない。



【追記】

異論、反論、ご意見は歓迎します。

ただし、この欄での議論は差し控えさせて頂きます。

来年のキーワード ベトナム

来年、重要な要素となるキーワードの一つ、

それは

「ベトナム」である。



断言する。


海外旅行に興味がある方はもちろん、

海外進出、海外起業、外国人雇用、そして国際結婚の分野において外せない国になっている。


なぜか。

その根拠を示そう。


留学生、実習生共にベトナム人が増加している。

ベトナムと日本の関係が政治経済両面でより濃密になっている。

親日度が増し、日本語を習う人が増えている。

映画やドラマで取り上げられることが多くなる。

宗教的にも違和感が少ない。

食べ物もお互いに口に合いやすい。

他国に比べ、器用で真面目な面が日本人と似ている。


アクセス面でも行きやすくなった。

国際的にもベトナムの知名度が上がっている。


「人気上昇中の観光地・世界トップ10」で、

ベトナム中部のダナンがナント一位になり、

冬の海外旅行人気ランキングはベトナムが8位につけている。


　　　　　　　　　　ダナンのビーチ　お椀のボート

しかも個人的には、

世界ビール消費量でベトナムはトップ10に入ったことは喜ばしいことだ。


それにこれからは、ベトナム人と結婚する男性が増えてくるものと見られる。

様々な角度、要素から見て来年はベトナムから目が話せなくなること、請負いである。

日本はもう終わったのか？

日本はどうなるのか。

どうなっているのか。

これから日本はどうあるべきか。


日本を世界に見立ててみればよくわかる。

北海道が南北アメリカ。

本州がユーラシア大陸。

四国がオセアニア。

そして九州がアフリカに置き換えてみる。

都道府県の境が国境。

県民性が国民性。


世界の共通言語は英語だが、

地方の方言が各国の言葉。


通貨も一つ。


そう考えると、日本は世界の理想的な縮図といえる。


今や世界はどの国も単一国家だけでは成り立たない。

アメリカも中国もそうだ。


中国が日本を侵略するなど時代錯誤も甚だしい。

ウクライナに侵攻し、クリミアを抑えたロシアが今どうなっているかを見れば一目瞭然だ。


県をまたぐように、国境を越え、

自由に行き来でき、英語を操ることで言語のコミュニケーションが取れれば

戦争がいかにバカらしいものかが分かるはずだ。

防衛は必要だが、

こちらから仕掛ける必要性は全くない。


杞憂を抱き、恐怖を植え付けて日本を戦争への道へと誘おうとするものの口車に乗ってはいけない。

日本は平和を掲げて世界に羽ばたけば、

暗黒の世界を味わうことなく白夜のうちに日はまた昇る。


日本人は奢りを捨てて、もっと誇りを持つべきだ。

愛と勇気と自信を持って世界に臨めば、日本はこれからも大丈夫だ。



【追記】

反論・異論はご自由にどうぞ。

いろんな考え方があるのは当たり前ですので、

尊重いたします。


ただし、コメントでの議論は致しません。

リアルな意見交換は喜んで致します。

微笑み返し

微笑みの国には微笑み返しが効果的だ。

世界中に友達を作ろうプロジェクト進行中。


英語ができるだけじゃつまらないけど、

英語ができなきゃ話にならない。


だけど英語ができても、話題がなければ英語そのものが使えないのだ。

論語読みの論語知らずになってしまう。

A mere scholar, a mere ass.（ただの学者はただのロバ）

Astrology is true but where is the astologer?
（占星術は真理だ。しかし、占星術師はどこにいる？）


では、話題はどうやって作るのか。


日々情報を手に入れ、

社会の出来事に触れ、

それを自分なりに解釈して判断しなければならない。


ただ情報を右から左に受け流すのではなく、

自分で考えて判断する必要がある。

つまり、自分の意見を持つこと。


そのためには、日々の勉学が必要だ。


もちろん、人と触れ合わなくて友達は作れない。


　　　　食堂で一緒になったフランス人のイケメン兄ちゃん


触れ合い方は様々だ。


こうして夜に徘徊するのもその一つだろう。




　　　　　世界中のバックパッカーが集まるカオサン通りは今日も賑やかだ


写真を撮るたびに話しかける。


　　　　ビール樽で飲む


　　　　食堂のおやっさん

気さくに話しかける勇気とユーモアを持とう。

これが一瞬で友達を作る補法だ。


こうして友達の輪が世界中に広がっていく。





さすがにこの人とは友達になれなかった。

息子の一時帰国の理由（わけ）

サンフランシスコに住む息子が一時帰国した。

その理由は就労ビザが切れ、グリーンカードが今だ取れないからだ。

アメリカで働くためには就労ビザ（H1B)が必要なことは言うまでもない。


H1Bビザの最初の認可期間は3年で、

状況が整っていれば更に3年延長が可能だが、

最長6年を越えた場合の再申請を行うためには、

グリーンカード（アメリカ永住権）を取得するか、1年以上米国外に滞在する必要がある。


グリーンカードを取得すれば、

米国への出入国は自由で、滞在にも期限がなく、職業も自由に選択できる。



彼は高校時代から通算１２年以上アメリカに住んでいる。

そして就労ビザの６年が切れた。

だからグリーンカードを申請中の今、一時帰国を余儀なくされたのだ。


アメリカの雇用先すなわち受け入れ企業（スポンサー）のサポートは受けているが

審査に２～５年もかかるそうだ。


１２月半ばには観光ビザ（３か月有効）で再びアメリカに帰るそうだが、

グリーンカードの取得ができない場合は３月にはまた戻ってくるだろう。



アメリカはもともと移民によって建国された。

だからそもそも移民には寛容な国であった。


オマバ政権は不法移民に対して緩和措置を取っているが、

ここへきて不法移民の増加に悩まされている。

特にメキシコからのそれが多い。



図にあるように

２０５０年には白人が半分以下になり

ヒスパニック系が３０％になる公算だ。


ちなみに黒人、アジア系はそれぞれ１０％前後。


息子の帰国で、アメリカの新たな局面が浮き彫りにされた格好だ。

遅れている日本の移民政策も他山の石としたい。

日本、戦争への道（シナリオ） ２０１５

師走の衆院選で自民党が勝てば日本は確実に戦争への道を進むだろう。

なぜなら、２０１５年は非常に危険な年になるからだ。


その根拠は、歴史問題にある。

来年は日本に深くかかわる２つの歴史の記念日が控えている。

第２次世界大戦の終結70周年と、日韓国交正常化50周年である。


中国の戦略は、

アジアでの影響力を広げるため、日本を孤立させ日米同盟を弱めることにある。


そのため、中国各部局では翌年の対日戦勝70周年に向けた反日キャンペーンの足音も高鳴っている。

「今日もなお一部の人々が歴史の事実を無視し、歴史の潮流に逆行し、侵略の歴史を美化し、地域に緊張を招いている」と吹聴する。


具体的には、

70周年を機に、

靖国神社参拝や日本の“右傾化”といった歴史問題を宣伝し、日本を強くたたこうとしている。


「軍国主義」を復活させ、戦後秩序に挑戦しようとしているのは日本という言説を広めれば、

尖閣諸島問題でも中国の理解者を増やせると踏んでいる――。


もっとも中国が単独でキャンペーンを展開するだけなら、日本が深刻な窮地に追い込まれる危険はさほど大きくない。

気がかりなのは、中国の反日キャンペーンに同調したり、便乗したりする国々が出てくるかもしれないことだ。


その急先鋒は言うまでもなく韓国だ。


民主主義国であり、米国の同盟国でもある韓国が中国と組み、反日キャンペーンを進めれば、

米欧社会で一定の注目を集める可能性がある。

逆に、韓国が中国と一線を画し、同調しなければ、

中国のキャンペーンは空回りに終わる公算が大きい。


その場合の焦点は、従軍慰安婦問題だ。


「この問題が正しく解決されれば、15年の国交正常化50周年を両国民がともに祝える」

と朴おばさん（大統領）は軟化を見せる。


従軍慰安婦問題で日本に善処を迫る一方で、

国交正常化50周年を機に、日本との関係を修復したいという意向もにじませている。


これは日本政府（安倍政権）の出方一つだろう。

当然中国は韓国はに、歴史問題で共闘するよう猛烈な誘いをかけている。


朴おばさんがヒステリーを起こさず、冷静な判断ができることを願うばかりだ。


日本は、相変わらず従軍慰安婦が強制されたかどうかといった事実関係にこだわっている。

だが、米欧世論は強制性があろうがなかろうが、

従軍慰安婦は『性の奴隷の犠牲者』と受け止めている。


日本の政治家が逃げ腰の釈明を繰り返せば、安倍政権は米欧からも批判を浴び、

結局、中国の反日キャンペーンを利することになる。



さてもう一つの問題は領土問題を含めたロシア側の出方だ。


尖閣諸島や歴史問題をめぐり、中国はロシアにも再三にわたって対日共闘を要請している。


1960年代末の国境紛争を受け、中国とソ連は事実上、天敵になった。

中国はこのため、北方領土問題で日本の支持に回ってきた。

この立場はソ連が91年に崩壊し、中ロが和解した後も変わっていないという。


だが、中国はこの原則を180度転換。

中ロが手を結び、領土問題で日本に対抗する構想をプーチン大統領に申し入れた。

いまのところ、ロシアは中国の誘いには乗らず、頑として中立を保っている。

最悪なのはロシアがこの中立策をやめ、中国と一緒になって日本に圧力をかけてくる構図だ。


ロシアは、ウクライナ危機でオバマ政権と真っ向から対立し、

厳しい制裁を科されている。


米国は日本にも「ロシアにもっと厳しい制裁を科してもらいたい」との圧力を強めている。

これに対しロシア政府は日本の追加制裁に警告し、８月末に予定されていた領土問題の日ロ次官級協議を延期した。


ところが日本は米国に押され、９月にも新たな追加制裁を決めた。


そのため日ロ関係が冷え、

日本は中国、ロシアとの２正面対立に追い込まれる危険が増している。



ここでもっとも心配なのは、「歴史包囲網」である。

ロシアが中国の誘いに乗り、２０１５年、対日戦勝70周年を一緒に盛り上げるという展開に韓国も加わり、

中韓ロがそろって反日キャンペーンを仕掛ける可能性だ。


中ロないしは中韓ロが歴史問題で協調すれば、領土問題でも連携する公算が大きい。

領土と歴史はいわば表裏一体の関係にある。



尖閣諸島、北方領土、竹島問題について、３カ国がそれぞれの立場を支持し合うって攻め込んでくれば日本はひとたまりもないであろう。


それに加えて日本が歴史問題で自ら墓穴を掘り、

米欧諸国からも批判され孤立してしまう最悪の構図もある。


中韓露がまかり間違って３国軍事同盟でも組めば

日本はいつか来た道（軍国主義）を歩まざるを得なくなるだろう。



今度の衆院総選挙で自民党が過半数を維持すれば

その可能性はさらに強まる。


まずは、自民・公明を過半数割れに持ち込むことが先決だ。

この選択肢を日本国民が誤れば、取り返しのつかない事態を招くことは必至となろう。


日本国民の賢明なる判断を望むばかりだ。


（注）一部内容は日経新聞から引用。



【追記】


解決策はあるのか。

ある。


まず、中韓露のの同盟を組ませないことだ。

分断陽動作戦（a feint operation）を取らなければならない。


そのうえで、米国との関係を強化すること。

つまり、中国より日本が大事と思わせなければならない。


その器が日本の政党（政治家）にあるのか。

そこが一番の問題だ。


それは日本国民の良識にかかっている。

ベトナム語を学ぼう

今やバイリンガルを超えてトリプル・リンガルあるいはマルチ・リンガルが当たり前の時代。

日本人は第二外国語として英語以外に何を勉強するべきか。


中国語、韓国語はもう古い。

これからは、ベトナム語が主流となる。


何故か。

答えは単純である。

ベトナム人が増えるからだ。

そして日本人とベトナム人の交流が盛んになる。


どうしてそういえるのか。

それは、

ボクがそうするから。


というわけで、

ベトナム語講座を再開します。


かわいいベトナム人の女の子が教えてくれますよ。

２３日、日曜日午後から開始です。


一時間１，５００円（コーヒー付）です。

場所はフリートークです。



英語もままならないのにという方、心配はいりません。

ベトナム語はアルファベットが基本です。

そしてなにより、外国語を学ぼうという姿勢が英語力のみならずあらゆる能力を上げてくれます。



以下はそのことについて述べています。


多言語を勉強することで「脳力」が鍛えられ、認知症防止にもつながると判明している。

（以下はそのコラムから一部抜粋）


言語そのものに加えてその背景にある考え方にも目を向けることが重要であり、

母国語の枠を超えた文化レベルの理解が大事であると言われている。


近年の研究結果からは、

多言語を勉強する行動にはそのような理解の深まりに加えて、

思考能力などの「脳力」の向上や老化に伴う脳の機能低下を抑制する効果があることも分かっている。



他の言語を操るということは、

異なった枠組み、比喩方法を学ぶことであり、その言語の文化そのものを学ぶということになるからだ。


多言語をあやつる子どもは

算数、読解、語彙力のテストでよい成績を残す傾向にある。

また、恐らくは言葉の文法を理解するプロセスの中で鍛えられたためか、

一覧や配列の記憶能力が高いこと、

そして不必要な情報を振り分けて本当に必要な情報だけを抜き出す能力に優れる傾向がある。



多言語話者は決断能力に優れていることや、

条件づけやフレーミング技術による思考の誘導への耐性が高いこと、

そして現金とクレジットカードのお金をきちんと認識して上手に使う能力に優れていることがわかってきている。


このような現象がみられる原因としては、

一説によると、自分の母国語とは異なる言語を話すことである種の「心理的距離感」が生まれ、

感情に左右されにくい論理的な思考能力が発達するからである。、



他言語習得によるメリットはこれにとどまらない。


母国語以外の第二言語を勉強している人は、

例えそれが成人以降に学び始めたものであっても、

年老いた時に起こる認知能力の低下が少ないという統計結果が出ていたり、

認知症やアルツハイマー病の発生を4年半遅らせる効果がある。

（スコットランド・エディンバラ大学のトーマス・バック博士の研究による）



また、彼は、

認知能力低下を防止する効果は教育レベルの高さや知識力よりも、

第二言語を学んでいるという事実のほうが影響を及ぼしていることを明らかにしており、

「認知力の低下を遅らせるのは高い記憶力ではなく、

言葉の細部に注意を向ける能力によるものです」と語っている。


さらに、多言語話者は特定のシーンを見つけたりリストから特定の名前を見つけるような「視覚タスク」に優れること、

そしてマルチタスク作業に秀でている傾向があり、

これは他言語を学ぶ時に母国語との間をメンタル的に行ったり来たりすることで養われた能力であると考えられている。



これらのように、

母国語以外の言語を学ぶことには脳の能力を高めて老化をも抑える効果が見られることがわかっている。


なお、効果を期待するためには必ずしも多言語をマスターするレベルに達する必要はなく、

「外国語を勉強しよう」という気持ちを持ち、理解しようと努力を行うことが脳によい影響を与えるといわれる。

日本の未来図

日本には素晴らしい未来がある。

どういう未来か。


日本人は、世界で最強、最善の民族である。

まず、その誇りと自信を取り戻すことだ。


だが、奢ってはいけない。

悲しいかな、現実的には奢りばかりが先行しているきらいが見受けられる。


誇りと自信を抱いたうえで、謙虚で素直にならなければならない。


何故か。

日本は移民社会になるからだ。

そしてその移民の多くは東南アジアからやって来る。


２０５０年、日本には約４０％の外国人が住んでいるだろう。

道州制となり、特に九州は多くの東南アジア人で占められることになる。



その根拠は、現状を見れば想像がつく。

現在日本で働く外国人の数は約72万人と5年で1.5倍に増え、

ここのところの人手不足で最近はさらに加速している。


特に建設業は、

仕事があっても人材の確保ができずに倒産するケースまであるというから、

外国人労働者の確保は死活問題だ。




だがここに大きな問題が発生している。

その最大の原因は、日本人の奢りだ。


つまり、見下すのだ。

そして、安い労働力の確保に主体を置き、奴隷のようにこき使う。


日本は労働力人口が減っていき、

いろんな分野で外国人に助けてもらわないとやっていけない。

それは動かしがたい事実なのだ。


今や優秀な外国人労働者に対しては争奪戦が起きている。


奢りは劣等感の裏返しでしかない。


国の政策がどうあれ、

すでにビジネスの現場では「アジア人労働者なしに企業活動は動かない」という判断が下されている。





これから日本が生き残るためには、

日本人の外国人に対する上から目線の意識を変え、

自分たちの未来を一緒に担ってくれるパートナーだという意識を持って、

働きやすく暮らしやすい国づくりを進めて行くしかない。


多様な人種・文化の人たちと共に生きていくのだという認識を持つことが必要不可欠だ。



【追記】


「現状をしっかりと認識し、過去の歴史に学び、未来を予測する」 by Asay



攘夷論者がいる。

攘夷論は、

江戸時代後葉の日本において、西洋諸国の接近に対応して海防論の一環として生まれ展開した排外思想である

英語では、antiforeign sentiment　とか　exclusionism　という。


移民反対論者は、

犯罪が増える、日本人の仕事が奪われるという。


江戸末期は、キリスト教の排斥とともに、一種の文化侵略に対する危機感がはびこっていた。

だが、結果はどうだ。

歴史が証明している。

いつの時代も改革に対する反対者はいる。


日本は今、第二の開国を迫られている。



【追記２】


犯罪に関しては、上記の見下しを改善すればかなり防げるだろう。


日本人の仕事が奪われるという論理に至っては、言語道断だ。

日本は今空前の人手不足なのだ。


なのに失業率は４％前後となっている。

アメリカやイギリスの７％台と比べればまだ低い。

ちなみにギリシャやスペインは２０％台だ。


いずれにせよ、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのか。

それは仕事を選り好みするからだ。


３大人手不足業界は次の通り。

(1)外食サービス＆宿泊業

(2)医療＆介護

(3)農業


そして今、関東を中心に建設業界にもその波が押し寄せている。


それぞれにその原因があることは言うまでもない。


日本の移民政策においても

医療＆介護は高度な資格がいるし、

サービス業においては認められていない。


勢い、実習生は農業や建設業界に流れる。

そこで、搾取が行われているといっても過言ではないだろう。







【追記３】


日本側だけの問題ではない。

東南アジアからの送り出し機関の問題も多い。


日本語や技術が十分でない人でも無理やり送り出そうとしている。

もちろん、きっちりした訓練をやっているところもある。


実習期間の間はまだ過酷な労働と労働条件に耐えれば仕送りもできるが、

その後の仕事の保証がない。


これでは、途中で逃げ出して不法滞在者が増えるばかりだ。



今からの双方の課題ははっきりしている。

それを改善していけば、日本のみならずアジアの発展は築けるはずである。



ボク自身も微力ながらその解決に取り組んでいる。

次はその取り組みについて具体的に述べることにしよう。



【補足】

ちなみに、

日本にいるミャンマーからの労働者は現在250人。

ところが韓国では国をあげて毎年ミャンマー人を労働者として迎え入れており、

すでに1万人に達する。


給料やルールが保障されており、

技能実習生として滞在期間も10年と日本より長い。

ミャンマーの若者たちも「韓国で働きたい」という人が多く、韓流ブームも起きているという。


東京都内のコンビニバイトは、中国人留学生から「仕事が大変。給料も安い」と敬遠されている。

いまやベトナム、ネパールなどの留学生がほとんどで、

中国人留学生は時給1000円以上でないと見向きもしないという。

カンボジアから農業実習生を

ある農家から打診があった。

カンボジアから実習生を入れたいのですが、と。

まさに渡りに船（godsend)だ。


ベトナムに「日本カルチャーセンター」を作り、

その日本側の受け入れ先として、

留学先なら日本語学校、

実習生としてなら組合との提携を模索しているところだ。


もちろんその先には、大学への留学、国際結婚なども視野に入れている。

そのカンボジア版の話が先に来たといったところだ。


カンボジアはベトナムと同じく親日国の一つである。



日本への憧れも強い。

カンボジア人もとても素朴で真面目な民族だ。






経済成長も著しい。





ただ、人口が少ないし、まだまだ所得はベトナムより低い。

日本語学校もまだ少ないのが現状だ。


幸い「NPO法人インターナショナル・プロジェクト協会」のプノンペン支部から

カンボジア人実習生の引き合いが来ていた。

プノンペン大学の日本語センターの学生たちだ。


これから、カンボジアにも日本語学校が増えることは間違いない。

もちろん、ベトナムで日本カルチャーセンターを立ち上げた後は、

次のターゲット国はカンボジアである。


いよいよ点が線となってつながりだした。



【追記】

人手不足の農家さんは、

ぜひベトナムやカンボジアからの実習生を受け入れませんか。

まじめで勤勉な人たちがそろっています。

興味ある方はご一報ください。

日本語学校って？

福岡に日本語学校を訪ねた。



生徒数２００人のしっかりした専門学校だ。




日本の移民政策と相まって、

日本に外国人が増えることは否定しがたい事実である。


ボクは日本人に英語を教える傍ら、

外国人に日本語を教えることを厭わない。


人間関係にはまず心ありきだが、

言葉の壁はいかんともしがたい。

言葉を通じてわかる真意も多い。


英語を話す日本人、日本語を話す外国人、

双方が歩み寄ってこそ信頼関係が構築される。



いま日本では、特に企業では、中国人に代わってベトナム人を受け入れるところが増えている。

そしてこの傾向は加速の一途をたどる。


それに呼応するかのように、ベトナムでは日本語を習って日本に行く人が急増している。

傾向としては喜ばしいことだが、

急速な変化は多くの問題を発生させることもまた事実だ。


雨後の竹の子のようにできる日本語学校も、その質が問われている。

安易に日本に留学させることは、将来的に本人を不幸に導くこともある。


移民政策を後押しするものとして重大な責任を感じる。

課題が山積みだからこそやりがいを感じる。

一人一人の人生を思いやる気持ちが欠かせない。


人間は商品ではない。

人材派遣が、人身売買にならないとも限らないからだ。


と同時に、福岡に日本の可能性を感じたこともまた事実。


　　　　　若手が意欲的に働く企業が多い


フリートーク福岡を設立すべく一日かけていろんな企業を回った。

新たなページが開いた瞬間だった。

海外進出への想い

　　　　　　　　娼婦（？）の館　（ハノイ）


海外に行きたいという強い願望がほとばしり始めたのは

高校になってからだった。


最初のころは、知らない土地へ行く好奇心が先行した。

未知との遭遇ががボクの精神を高揚させた。


単なる物見雄山から、雑貨の仕入れ、そして人との触れ合いと旅の形は徐々に変化を見せ始めていく。

現地の人との係わりは、次第に生活の香りを漂わせだす。


生きるということを再認識したときに、

ビジネスという形が見えてきた。


ビジネスを構築するとは、その土地に根付くことを意味する。

中途半端な及び腰では根を張ることは到底できない。

しっかりと大地に根を張って初めて花も咲き実も付く。


ボクのベトナムへの進出はJICAのミッションから始まった。

ミッションを背負っての渡航は総合商社時代以来のことだった。

それがトリガーとなってのめり込んでいく。


そして、苦節５年で小さなカフェを開いた。

だが一年でクローズ。


野望は形を変えて大きく膨らみ始めた。

納豆レストラン、日本語フリートークとより具体性を見せた。


夢は具体性を持って収斂し始めたとき、思わぬ方向へと舵を切ることがある。

日本語学校の開設となって姿を見せ始めたのだ。



だが、すべての野望は自分のためというより相手のためという意味合いを濃くしていく。

旅は自分本位で許されても、

ビジネスに変化する時それはもう自分の手を離れる。


人あってのビジネス。

人間関係が大きく左右することは言うまでもない。


人のためを思えばこそビジネスは成功し発展する。

そんな単純なことがなかなかできないもどかしさが自分を苦しめる。



はっきり言ってまだまだ途上国は物欲の世界だ。

拝金主義がまかり通る。


衣食足りて礼節を知る（ the poor can't afford manners）の例えだ。


精神の時代といわれる成熟社会も又その移行に苦しんでいる。

そこにこれからのビジネスの齟齬を感じる。

と同時に、日本では喪失したビジネスチャンスが潜んでいる。


果たして自分にはその資質はあるのか。

Do I deserve it?

自問自答（to answer my own question)が続く。



道のりは長い。

まだ始まったばかりだ。

どうやって海外進出するのか

　　　　　　　　ハノイで人気のレストラン



何らかの形で海外進出を考えられている方が

ボクの周りにも増えてきている。

喜ばしいことだ。


ただ大半はどうやって海外進出すればいいのか分からない。


まず、海外へ行かずして海外進出は語れない。


何かをやるとき必ず押さえなけれならない観点がある。


それは、いわゆる５W1Hといわれる、

Where　どこで、

What　何を

Who　誰が、あるいは誰と

When いつ

Why　どうしてそれをそこでやるのか、その理由は

そして

How　では、どうやってやるつもりか

をしっかりと明白にしなければならない。


様々な情報が流れる中、

やはりトレンドは東南アジアだろう。


だが、商材によっては欧米だったり、中南米、アフリカだったりすることは言うまでもない。


ただ、何にせよ海外進出するにあたって現地に足しげく通うわなければならない。

そうした意味から意味からも、東南アジアは近い。

そして時差も少ないから、時間を気にせず連絡もとりやすい。


何をという観点では、

形態として、輸出、輸入、現地生産が考えられる。


業態は、大きく製造かサービスに二分される。


人に関しては、当然現地のカウンターパートが必要なわけで、

あとは、協力者が得られることが好ましい。

いずれも、その信頼性が問われる。


旨い話には誰しも乗ってくるが、騙されることも多いから気を付けなければならない。

始める時期も、何事もタイミングがあるから見極めなければならない。


そして、ニーズがあるかどうか、綿密なマーケットリサーチが欠かせない。


こうした経過を経て始めて具体的な海外進出に至る。


次は、ボクの場合を具体例として述べることにする。