ビジネスチャンス

これから先の変化をつかんで、その中にビジネスチャンスを見つける。

例えばこの現象をどう見るか。


「ハイパーマーケットの利用頻度、消費者の34％が前年比で増加」

ベトナムの消費者の34％が1年前と比べてハイパーマーケット(大型総合スーパー)を利用する頻度が増えたという。

1年前の消費動向と比べて「スーパーマーケットを利用する頻度が増えた」と回答したベトナム人の割合は29％だった。

「コンビニで食料品を購入する頻度が増えた」と答えたベトナム人の割合は

対象国・地域全体の14％を上回る22％で、

タイ(21％)とインドネシア(15％)をも上回り、フィリピンの27％に続いた。

また、「オンラインショッピングをしたことがある」と回答したベトナム人の割合は、

対象国・地域全体の25％を上回る28％だった。

ベトナムの消費者がオンラインショッピングでよく購入している商品は、

シャワージェルやシャンプー・リンスなどのバス用品・トイレタリー用品だという。



ベトナム人の多くはバイクでショッピングに行く。



そうすると、たくさん買った時に持って帰れない。


そこにはちゃんとデリバリーシステムがあった。

持って帰れなくても、家まで無料で届けてくれるのだ。

これなら、持ち帰りを気にせずいくらでも買うことができる。

店側としても助かるわけだ。


同じシステムがニューヨークにもあった。

こちらは、デリバリーのチップだけで済む。


日本にもピザや弁当の宅配がある。

コンビニも、少しだがデリバリー機能を備えてきた。


だが、日本のスーパーはまだそこまで機能していないように見受けられる。

お年寄りは、タクシーを使って買って帰る。

常連さんは、タクシン―の運転手さんが玄関先まで持ってきてくれたりもするが、

あくまでも個人の判断だ。

まだシステム化していない。

デイケアもショッピング機能をつければどうだろう。

昔は御用聞きなどというものがあった。

おもてなしの国にしては遅れている。



もう一つ、最近のニュースから。


「外国人投資家、ベトナムの飲食業に独資で参入可能に」


ベトナムでは1月11日より、海外直接投資(FDI)による飲食業への参入が付帯条件なしで認められた。

これにより、FDI企業は独資でレストランやカフェなどの飲食店を展開できることになった。


ベトナムはこれまで飲食業においては外資100％の法人設立は難しく、

フランチャイズ店舗または新設ホテル併設の店舗として展開せざるを得なかった。

一方で、FDI企業にとってベトナムでの飲食店展開は魅力的で、

特にハノイ市やホーチミン市では日本料理店や韓国料理店が増え続けている。


これまでの規制の中では、

ベトナム人名義または地場企業との合弁で法人を設立し、

外国人投資家が実質的なオーナーとなるケースが多かった。

しかしこういった場合、名義人や地場企業との間でトラブルが発生するなどのリスクも高かった。


今回、外資100％での飲食業参入が認められたことで、FDIの更なる誘致だけでなく、

ベトナム人が他国の食文化に触れる機会の増加にも繋がると期待されている。



それによって先月日本人独資の日本料理店オープンが初めてハノイにオープンした。


ただ、半面

これを機にカンボジアのように日本人が日本人を騙す詐欺事案が激増しそう…

ライセンスや税金、公安、消防などベトナムの制度や役人にどれくらいまでイジめられるものなのか？

といった懸念も叫ばれている。


いずれにせよ、新たなビジネスチャンスが生まれてきていることは事実だ。

いろんな問題をクリアしつつ、取り組む価値は十二分にある。