3月28日~29日にプノンペンでOECD主催の大メコン圏投資政策フォーラムが開催されました。このフォーラムのスポンサーは日本政府です。カンボジア、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマー等の大メコン圏関係諸国の投資環境改善について話し合われました。フォーラムには、黒木雅文大使、ソクチェンダ・カンボジア開発評議会事務総長等多数が出席されました。また、カンボジアでの投資経験について、イオンやミネベアからもプレゼンがありました。
この中で、ソクチェンダ事務総長は、労働力、特に技術力を持つ労働力の不足がカンボジアに投資を誘致する際のボトルネックになる可能性が有ることに懸念を表明しました。カンボジアの労働者は、技術を向上させるための研修に自費で参加することは困難であるため、公的セクターの支援が必要であるとの意見が出されたとのことです。
OECDのサイト(英文です)
http://www.oecd.org/document/40/0,3746,en_2649_34893_49774952_1_1_1_1,00.html
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この中で、ソクチェンダ事務総長は、労働力、特に技術力を持つ労働力の不足がカンボジアに投資を誘致する際のボトルネックになる可能性が有ることに懸念を表明しました。カンボジアの労働者は、技術を向上させるための研修に自費で参加することは困難であるため、公的セクターの支援が必要であるとの意見が出されたとのことです。
OECDのサイト(英文です)
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