カンボジアからの靴の輸入で脱税容疑

　カンボジア等の貧困国からの輸入品の関税がゼロになる「特別特恵関税制度」を悪用し、約2億3600万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は2月13日、関税法違反容疑で製靴会社ラガーコーポレーション会長の細江茂逸容疑者を逮捕しました。
　逮捕容疑は、日本や中国で製造された靴底を使っていたため原産地比率を満たしていないカンボジア製の婦人靴約5万5000足を輸入し、2010年2月～2013年4月の間に関税を脱税した疑いとのことです。
　カンボジアは、特別特恵関税制度でほぼ全ての日本への輸入品の関税が無税になる特別特恵関税を受益できる国に指定されています。しかし、カンボジア原産の原材料・部品の比率によって「カンボジア製」であるかどうかが決められるため、一定以上、他国製の原材料・部品（今回は靴底）等を使用すると特別特恵関税の適用が受けられなくなる場合があります。
　同社によると、ラガー社は関連会社がカンボジアの工場で製造した婦人靴を日本に輸入していたとのことです。細江容疑者は昨年、神戸税関から指摘を受けた際、「意図的ではないが結果的に違反があったようだ」と社員に説明していたとのことです。同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、指導に従って修正申告する」とコメントしました。
　特別特恵関税制度等の関税減免制度については、日本は、原産地比率の計算方式等について品目によってはかなり細かい条件を付しているケースも多いので、十分な検討が必要です。


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