4月27日、日本貿易振興機構(JETRO)はプノンペンで日本の中小企業の海外進出を効果的に支援するため、公的機関や金融機関などが連携する支援基盤「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の発足式を開催しました。式典には、茂木敏充経済産業大臣、石毛博行JETRO理事長も参加しました。プラットフォームは、現地のJETRO、日本大使館、国際協力機構(JICA)、カンボジア日本人商工会、カンボジア日本人材開発センター(CJCC)が連携するほか、専任コーディネーターがそれぞれの専門分野で日本の中小企業を支援するとのことです。プラットフォームは2013年度、バンコク、ヤンゴン、ハノイ、ホーチミン、マニラ、ジャカルタ、ムンバイ、チェンナイなど8カ国10カ所で発足しました。今年度はプノンペン、ダッカをはじめ7カ所を追加する計画とのことです。
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