農業関連企業に税優遇

　カンボジアの経済財政省は、農業振興を目的として、農業関連企業について、毎月納付義務がある法人所得税の前払いを今後5年間免除するとの税優遇措置を発表しました。カンボジアでは、毎月、売上の1％の金額を法人所得税の前払いとして納付する必要があります。この前払納税分は、年次納税の際に法人所得税納付額から差し引くことができますが、赤字の企業等で法人所得税が前払総額を下回る場合であっても、前払済の金額は返還されないこととなっています。赤字企業等では、利益がないにもかかわらず納税の必要があるため、特に、初期投資が大きく単年度で黒字になるまでに長期間を要する農業等の関連企業では、大きな負担となっていました。今回の措置は、コメ、トウモロコシ、マメ、コショウ、カシューナッツ、キャッサバ、ゴムの生産、流通、輸出に関連する企業が対象となります。カンボジアの農業関連企業では、この動きを歓迎しています。
　カンボジアのコメの主要輸出先であるEUは、最近、カンボジア・ミャンマー産のコメが、EU内のコメ生産農家に悪影響が大きいとして、セーフガード措置（追加関税）を発動しており、カンボジアのコメ輸出産業に打撃が広がりつつあります。また、EUは、途上国に対する特恵関税措置であるEBAについて、カンボジアの内政状況に関連して、カンボジアをその対象外とすることを検討中です。この状況下で、カンボジア政府は、輸出に関連するコストを引き下げることを目的として、カムコントロールの国境検査廃止、KAMSABの廃止、コンテナスキャン料金の引下げ等の各種措置を打ち出しており、本件もその一環と見られます。


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