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貿易関連コスト引き下げに向けて KAMSABも廃止へ コンテナスキャン費用も引下げ

　1月25日、フン・セン首相は、貿易関連コストの引下げに向けて、KAMSAB（Kampuchea Shipping Agency and Brokers）を廃止すると表明しました。KAMSABは、1979年に設立された政府機関で、港湾での輸出入手続きを担当し、船舶の出入港に伴う関係省庁への許可申請などをワンストップサービスで請け負ってきました。当初は、KAMSABだけがこの業務を行っていましたが、現在は、民間企業も実施し始めており、KAMSABの必要性に疑問符がついていました。
　フン・セン首相は、KAMSABのような機関は、ミャンマーとカンボジアにしかないとし、廃止を決定したとしています。これまで年間200万ドル（約2億2000万円）の収入がありましたが、これを民間に任せるとしています。なお、廃止後、KAMSABの職員は、公共事業運輸省に移される計画です。カンボジアの運送業界は、この動きを歓迎しています。
　また、1月29日、関税消費税総局は通達を発し、港湾、国境等での一般コンテナのX線スキャン費用を、これまでの12万8000リエル（約32ドル：40フィートコンテナ）から、4月1日以降、半額の6万4000リエル（約16ドル）に引き下げるとしました。20フィートコンテナについては、これまでの8万リエル（約20ドル）から4万リエル（約10ドル）とするとしています。
　EUの特恵関税制度EBAの資格停止の動きに対応して、貿易手続きでこれまで非効率・高コストの要因と言われてきたものが、一気に解消されようとしています。日本も官民合同会議等を通じて改善を求めてきていた事項でもあり、貿易立国のカンボジアにとって避けて通れないことでもあったため、この種の改善は重要であり、引き続き地道な改善努力が続けられていくことが期待されます。


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