
2月21日、日本の特許庁(JPO)は、日本貿易振興機構(JETRO)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)及び工業所有権情報・研修館(INPIT)と協力し、カンボジアの政府機関(商業省及び工業科学イノベーション省)、現地企業並びに大学職員等を対象にした知財教育セミナーをカンボジアのプノンペンで開催しました。
このセミナーは、「知財教育の強化と普及啓発の向上」をテーマに、JPO、JETRO、ERIA及びINPITの担当者、日本の知財専門家が、知財に対する意識の育み、若年層向けの知財コンテンツの作成等の日本における知財教育に関する取組や制度を紹介しました。また、カンボジア商業省からも、自国における知財人材の育成、民間企業と共同での知財啓発の促進等の同国における取組が発表されました。
カンボジア関係者約70名が参加し、知財教育や普及啓発について理解を深めたとのことです。参加者からは「カンボジアと日本におけるそれぞれの取組が比較できて良かった」「日本での取組は今後の発展に向けとても参考になる」などの声があったとのことです。
特許庁では、「今後も、関連機関と連携を図りながら、カンボジアをはじめ各国の知財環境の整備・強化に協力してまいります。」としています。
(写真は、特許庁の発表より)
特許庁の発表
https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202502/2025022602.html
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このセミナーは、「知財教育の強化と普及啓発の向上」をテーマに、JPO、JETRO、ERIA及びINPITの担当者、日本の知財専門家が、知財に対する意識の育み、若年層向けの知財コンテンツの作成等の日本における知財教育に関する取組や制度を紹介しました。また、カンボジア商業省からも、自国における知財人材の育成、民間企業と共同での知財啓発の促進等の同国における取組が発表されました。
カンボジア関係者約70名が参加し、知財教育や普及啓発について理解を深めたとのことです。参加者からは「カンボジアと日本におけるそれぞれの取組が比較できて良かった」「日本での取組は今後の発展に向けとても参考になる」などの声があったとのことです。
特許庁では、「今後も、関連機関と連携を図りながら、カンボジアをはじめ各国の知財環境の整備・強化に協力してまいります。」としています。
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