第27回日本カンボジア官民合同会議 予測可能性の重視を求める

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、概ね1年に2回の定期協議会（官民合同会議）を実施しています。2月15日に第27回官民合同会議がハイブリッド方式で開催されました。植野篤志日本大使とスン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会(CDC)第一副議長が共同議長を務めました。会議には、カンボジア側は関係省庁の関係者、日本側は日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者等、多数が参加しました。植野大使は、日本からの投資を増やすためにも、まず既に進出している日系企業の直面する課題を解決すること、更に政策の予測可能性を高めることが重要であると提言しました。
　この合同会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられてきています。今回の会議では、税制関連（VAT 還付の遅延、非居住者取締役に対するみなし課税、クメール語が求められる補助文書の範囲、改正税法における株式譲渡／事業譲渡）、物流関連（タイ・ベトナム国境通関の迅速化、CNSW の推進：通関手続きの電子化・簡素化）、投資関連（カーボンニュートラル、停電・電気料金モニター、並行輸入・偽造品に関する諸問題）、労務関連（年功補償）、プロジェクト（産業人材育成）等の分野を中心に報告・議論されました。
　また、例年通り「政策提言書」が日本側からカンボジア側に提出されました。前回と比べると、1件の課題（VAT 還付の遅延）が解決、1件の課題（非居住者取締役に対するみなし課税）が進捗ありとなりました。今回の提言書では、引き続き8課題が継続協議となっています。
　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、各省庁担当者と詳細な個別協議を行う等、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。この会議を通じてこれまでも、カムコントロールの国境検査廃止、電力料金の引下げ方針等、いくつもの問題が解決されてきています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。
（写真は、CDCのフェイスブックより）

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