海洋プラスチックごみ対策 日本が支援へ UNDPと協力

　11月25日、カンボジア・プノンペンにおいて、三上正裕大使とニック・ベレスフォード・国連開発計画（UNDP）カンボジア常駐代表との間で3億1600万円の無償資金協力「海洋プラスチックごみ対策計画（UNDP連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
　カンボジアでは、近年、急激な経済成長に伴いプラスチックを含むごみの量が急増し、大きな環境・社会問題となっています。プノンペンでは、毎日2000トンを超えるごみが排出されており、一部は市内の水路等に捨てられ、最終的にメコン川を通って海洋に流出しています。こうした問題は政府の取組だけで解決出来るものではなく、市民や企業の意識を変える必要があります。今回の計画では、カンボジアにおける4R（Refuse（使用拒否）、Reduce（使用量削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用））の促進や市民・企業のごみ出し意識啓発のための事業を行い、カンボジア都市部の環境改善とメコン川を通じて海洋に排出されるプラスチックごみの削減を図ることで、カンボジア国民の都市生活環境整備や、持続的な開発目標（SDGs）のゴール14「海の豊かさを守ろう」に貢献することが期待されます。
（写真は、クメールタイムズ紙より）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000698.html


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