アジア経済研究所は、「独裁強化と世襲に動くカンボジア政治 2022年コミューン評議会選挙がもつ意味」と題するレポートを発表しました。著者は、山田裕史新潟国際情報大学国際学部准教授です。本年6月5日に実施された統一地方選挙(コミューン選挙)の結果と、来年に予定される総選挙への影響を分析しています。
レポートでは、「今回の選挙によって、フン・センによる世襲への動きが一定の正当性を獲得するとともに、キャンドルライト党が次回総選挙に向けた人民党の封じ込め対象となったことを指摘したい。」としています。今回の選挙結果の影響として、第一に、与党人民党が過去最多の得票率で圧勝したことで、フン・セン首相による長男への世襲への動きが人民党中央委員会のみならず、一般党員を含む有権者からも一定の正当性を獲得したといえると指摘しました。人民党は7月28日、首相指名と内閣不信任決議案提出に関する憲法改正案を国民議会で可決し、フン・センによる世襲をより確実にする制度構築を進めたとしています。第二に、次回総選挙でも圧勝を目指す人民党にとって、野党の中でもキャンドルライト党が封じ込めるべき新たな対象となったと指摘しました。今回のコミューン選挙では有権者の投票行動の変化もあり、キャンドルライト党が善戦したものの、今後も野党勢力には厳しい状況が続くだろうと予測しています。
今回の地方選挙とその後の動向について、適格にまとめられた好レポートです。サイトから全文ダウンロード可能です。カンボジアの政治状況を把握するには最適ですので、ぜひご一読ください。
アジア経済研究所のサイト
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2022/ISQ202220_021.html
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レポートでは、「今回の選挙によって、フン・センによる世襲への動きが一定の正当性を獲得するとともに、キャンドルライト党が次回総選挙に向けた人民党の封じ込め対象となったことを指摘したい。」としています。今回の選挙結果の影響として、第一に、与党人民党が過去最多の得票率で圧勝したことで、フン・セン首相による長男への世襲への動きが人民党中央委員会のみならず、一般党員を含む有権者からも一定の正当性を獲得したといえると指摘しました。人民党は7月28日、首相指名と内閣不信任決議案提出に関する憲法改正案を国民議会で可決し、フン・センによる世襲をより確実にする制度構築を進めたとしています。第二に、次回総選挙でも圧勝を目指す人民党にとって、野党の中でもキャンドルライト党が封じ込めるべき新たな対象となったと指摘しました。今回のコミューン選挙では有権者の投票行動の変化もあり、キャンドルライト党が善戦したものの、今後も野党勢力には厳しい状況が続くだろうと予測しています。
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