日本カンボジアデジタル化製造業センター設立へ 日本が支援

　10月14日、日本カンボジアデジタル化製造業センター（Cambodia-Japan Digitalized Manufacturing Center: CJDM）の設立に関する記者会見が行われ、駐カンボジアの三上正裕大使、王立プノンペン大学のメイ・カリヤン理事長他が参加しました。先般、交換公文が署名された日本政府の無償資金協力により、総額5億円のコンピューター数値制御装置（CNC）3台の供与も決定しています。この事業には、カンボジアに進出している日本企業（ミネベアミツミ、デンソー等）も参加しているとのことです。
　メイ・カリヤン理事長は、「急速に進化するインダストリー4.0を導入するには十分な知識を備え、社会で応用できる人材の育成が不可欠」と述べています。三上大使は、カンボジア製造業界の国際競争力を強化する上で、高度な技術を習得した人材の確保は極めて重要と指摘しました。CJDMでは、当初は一般的な製造業の自動化などに重点を置く方針で、研修対象は学生に限定せず、広く門戸を開くとしています。プノンペン大学では「既に31人の研修候補者が第１次選考で優秀な結果を残した」としています。
　カンボジアは、製造業では周囲に強力なライバル国が多く、現在の軽工業（縫製等）や労働集約的部品産業の次の産業として、IT等のイノベーション産業に期待しています。日本が、イノベーションの基礎となるデジタル化製造技術について支援していくことは、大きな意義のあることであり、今後の発展が期待されます。
（写真は、日本大使館のフェイスブックより）

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