バレンタインデー2014

　2月14日のバレンタインデーはカンボジアでも一大イベントです。日本では女性からチョコを贈る日となっていますが、カンボジアでは「Loving Day」として、男性が女性をデートに誘ったり、プレゼントを贈ったりする日として定着しつつあります。新聞によりますとプノンペンの中流階級の若い男性の66％はこの日を「勝負の日」と考えているそうです。
　街角には、花束やぬいぐるみを売るにわか露店（写真上）がたくさん現れます。街では夜遅くまで、花束を持った女性をバイクの後ろに乗せたカップルがたくさん見かけられました。
　大人側は、この傾向をあまり好ましくは思っていないようで、政府の女性省では道徳CMをテレビで流しています。また、どんちゃん騒ぎや不純異性交遊の場となりやすいゲストハウスの周辺での見回り等もされているそうです。



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中国が建設した水力発電所が試験運転を開始

　新聞報道によりますと、中国がカンボジア西部のコッコン州で建設してきたローワーストゥンロッセイチュラム発電所（338MW）が完成し、2013年12月から試験運転を開始したとのことです。2010年4月から中国華電公司（China Huadien Corporation）が建設してきたもので、期間35年のBOT方式（建設・運営を中国華電公司が行い、35年後にカンボジア政府に返還する方式）です。総工費は4億9500万ドル（約505億円）とのことです。
　発電所では、2013年12月から試験運転を開始し、既に1億9000万KWhの電力をカンボジア電力公社(EDC)に売却したとのことです。
　カンボジアで中国が開発している水力発電所は、発電容量はあるものの、ダム・貯水池が小さく乾季には大幅に発電量が減少します。また、非公表ながら、売電単価が相当に高いと言われており、カンボジアの電力料金低減は、期待できない状況です。
　電力料金の大幅引下げのためには、超大型の火力発電所建設が必要ですが、今のところ計画は進んでおらず、引き下げにはまだ相当の期間が必要と見られ、電力料金がカンボジアの弱点となる状況は当分続くものと見られます。


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カンボジアのマイクロファイナンスは好調 2013年末残高1000億円を突破

　カンボジア中央銀行(NBC)のデータによりますと、2013年末のカンボジアのマイクロファイナンス機関38機関の貸付残高総額は、2012年末の8億1300万ドル（約829億円）から44%増加して11億7000万ドル（約1193億円）に急伸しました。預金残高総額も、2012年末の2億2600万ドル（約231億円）から、2013年末には61%増の3億6400万ドル（約371億円）に達しています。
　カンボジアマイクロファイナンス協会では、この好調の要因を、既存の顧客への貸付額の増大と農村部におけるマイクロファイナンスへのアクセスの改善等と分析しています。マイクロファイナンスにとって、農業が引き続き最大の貸付先ですが、屋台等を含めて零細な商業も重要な貸付先となっているとしています。


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2013年12月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2013年12月の物価上昇率（対前年同月比）は、4.7%の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移していますが、2013年後半から若干の上昇トレンドにあります（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％、7月4.1％、8月3.4％、9月3.9％、10月4.2%、11月4.1%）。なお、11月と比べると12月は0.5％の上昇でした。
　中国等の新興国の経済状況のスローダウン等から、国際市況での一次産品価格は安定してきています。ニューヨークの原油価格（WTI）も100ドル／バレルを切り、90ドル台となっています。この状況を受けて、プノンペンでもガソリン価格は安定してきており、12月は11月の5163リエル／リットルから0.15%増の5171リエルとなっています。また、ディーゼルも11月の5053リエル／リットルから0.16%増の5061リエルとなっており、安定的に推移しています。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を安定的と見ています。2013年の物価上昇率について、国際通貨基金（IMF）は2.9％、アジア開発銀行は2.5％、世界銀行は5.0％と予測しています。2014年の物価上昇率についてIMFは、3.4%と見ています。


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カンボジア郵政公社 業績好調

　カンボジア郵政公社(Cambodia Post)の2013年の業績は好調で、売上は対前年比12.5%増の456万ドル（約4億6500万円）に達しました。この好調の要因は、小包業務と送金業務によるところが大きいと分析されています。郵政公社では、小包追跡システムを導入し、顧客が自分の送った小包がどこにあるかわかるようにしたことで、顧客からの信用を高めたとしています。また、海外投資の拡大とカンボジア人の海外出稼ぎの増加がこの好調の背景にあるものと見られます。郵便物の量が多い国としては、韓国、フランス、米国、マレーシア、タイ等が挙げられています。
　カンボジアでは普通の郵便については、まだまだ信用がおける状況にはなっていませんが、少しずつ改善を積み上げて、経済のインフラの一つである郵便事業をしっかりとしたものにしていく努力が期待されます。


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IMF IV条協議結果2013 マクロ経済の好調を評価

　国際通貨基金（IMF）は、IMF協定第IV条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。昨年11月に行った2013年のカンボジアとの協議結果詳細について、2月4日にIMFから発表がありました。
　主なポイントは、(1)カンボジア経済のエンジンである縫製業輸出、観光は好調が続いている。不動産・建設セクターも順調。2013年の成長率は7.0％、2014年は7.2％と予測、(2)物価上昇は問題なし。2013年は2.9 %、2014年は3.4％と予測、(3)経常収支赤字は、輸出競争力の向上と輸出先の多様化により縮小傾向にある。(4)外貨準備は2013年38億ドル（輸入の3.6か月分）、2014年43億ドル（輸入の3.7か月分）を見込み安定的、(5)実質実効為替レートは2008年以降安定的に推移、(6)財政赤字も対GDP比0.5%程度に縮小している、等です。なお、添付されている債務持続性分析報告書（DSA）では、カンボジアの対外債務の状況を「低リスク」に分類し、当面問題ないものとしています。
　カンボジアの経済のリスクとしては、アメリカの金融緩和縮小、ヨーロッパの成長鈍化等の世界経済の動向や、最近の労使紛争の影響等が挙げられています。
　IMFの理事会では、このレポートに基づき、カンボジア経済の良好な実績、カンボジア政府の慎重な経済政策、税収の増収努力と好実績を高く評価しています。また、インターバンク市場に欠かせない譲渡性預金証書（NCD）の創設を評価し、NCDを利用したオープンマーケット政策に期待を表明しています。同時に、高度にドル化した経済の中で金融政策が限定されていることもあり、不動産・建設セクターへの貸付急増等の急速な信用拡大には懸念を示し、金融危機等の万一に備えた経済政策の準備と拡充を勧告しています。
　非常に詳細な英文のレポートですが、統計数字等については最も信頼が置けます。下記のIMFのサイトをご覧ください。

IMFの発表
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2014/pr1434.htm


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ホルモンが美味しい 七輪焼肉 炭火横丁

　プノンペン南部にできた日本の焼肉屋さんです。内装は、昭和レトロで、まるで日本の昔の焼肉屋さんに来た感じがします。提灯やポスター等の細かいところも手が込んでいます。お客さんは日本の方が多く、私が行った日は満員でした。煙がもくもくなのも、昔っぽくておじさんには良い雰囲気でした。メニューはリーズナブルで、「当店自慢」の横丁カルビでも3.9ドルです。赤身セット（9.9ドル）やコラーゲンセット（9.9ドル）もお薦めです。生ビールが0.9ドルというのも嬉しいです。お薦めです。ぜひお試しください。

七輪焼肉　炭火横丁
No.81, St. 63
098 699 291
https://www.facebook.com/Japanese63st?ref=stream

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木漏れ日のカフェ Café Le POINT

　日本人の女性が経営するセンスの良いカフェがプノンペン中心部にオープンしました(本日グランドオープンです)。大きな木の陰にたたずむカフェは、静かで風が気持ち良い感じがします。テラス席が木漏れ日の下で、良い雰囲気です。同じ敷地内のお隣はこれも日本の女性が経営されるショップla Clef de Solです。メニューはサラダやパスタが並びます。センスを感じさせる朝食も評判が良いようです。お薦めです。お試しください。

Café Le POINT
No. 10, St. 208
077 974 921
https://www.facebook.com/lepointcafe

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野菜農場の見学 ENJJ農業・農村開発分科会

　カンボジアでは、日本大使館（Embassy of Japan）、NGO、JICA、カンボジア日本人商工会（JBAC）が集まって、オールジャパンでの協力を行っていくための協議会があります。4者の頭文字をとって、ENJJと呼ばれています。
　1月27日にENJJ農業・農村開発分科会が開催されました。今回は、プノンペン近郊の野菜農場を見学しました。ジャパン・ファーム・プロダクツ社の野菜農場は、プノンペン経済特区の南西にあります。様々な種類の野菜の試験栽培を行った結果、現在はオクラの生産を行っています。また、引き続き様々な種類の野菜の試験栽培を行って、カンボジアの土壌に合った野菜を選定し、栽培に繋げたいとしています。畑には、スプリンクラーも整備されたところもあり、日本の農業技術とノウハウの移転により、カンボジアの農業が進化していく起点となることが期待されます。
　カンボジアの農業というと零細農民のコメ作りというイメージが強かったのですが、日本の資本と技術による「安全・安心・高品質」な野菜を生み出す農場を見学して、カンボジアの農業セクターの発展を実感しました。

ジャパン・ファーム・プロダクツ社のサイト
http://www.japan-farmp.com/

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2月1日から最低賃金100ドルに

　2013年12月24日にカンボジア政府は、縫製業等に適用される最低賃金を、政府代表、使用者側代表、労働者側代表の3者で構成する労働諮問委員会の決定に従い、これまでの80ドル／月から、今後5年間、毎年引き上げていくことを決定し、発表しました。この計画では、2014年4月1日から95ドル（18.8%増）、2015年110ドル（15.8 %増）、2016年126ドル（14.5%増）、2017年143ドル（13.5%増）、2018年160ドル（11.9%増）と、毎年最低賃金を引き上げていく予定となっていました。その後の野党、労働組合側の抗議活動を受けて、2013年12月31日に政府は、95ドルとしていた最低賃金を100ドルとし、実施時期も2月1日に繰り上げると発表しました。
　この決定を受けて、2月1日から最低賃金は100ドル／月となっています（試用期間中は95ドル／月です）。これに加えて、通勤手当(7米ドル/月)、皆勤手当(10米ドル/月)、残業時食事手当(2000リエルまたは食事)、年功手当(年数に応じ1ドル～11米ドル/月)等の法定手当の支給も必要です。
　投資の多くが外国資本で行われ、投資優遇により法人税等も無税となっている企業が多い状況下で、労働者の賃金をある程度引き上げていくことは、内需振興を通じてカンボジア経済にとって好影響を与えるものと考えられます。その一方で、賃金の極端な引き上げは、周辺のライバル国との外国投資誘致競争にネガティブな影響を与える可能性もあります。賃金は、これらの状況についてバランス感を維持しつつ、将来が見通せる形で段階的に引き上げていくことが重要と見られます。



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2013年の建設許可は大幅増加

　土地管理・都市計画・建設省によりますと、2013年の建設許可は、金額ベースで2012年の約21億ドル（約2160億円）から31%増加して約28億ドル（約2880億円）に達したとのことです。件数は、2012年の1694件から若干減少して1641件ですが、面積ベースでは、2012年の約650万平方メートルから2013年は約750万平方メートルに増加しています。増加の要因を、同省では、生活水準の向上により住宅需要が根強いこと、観光を中心として国内外の投資が増えたこと等と分析しています。海外投資家は、韓国、中国、英国、日本、タイ等が目立っているとしています。
　大規模不動産開発としては、プノンペン中心部の「ランドマーク」、西部の「ブーヨンタウン」、ダイヤモンドアイランド周辺やオリンピックスタジアム周辺が目立っています。建設業は、カンボジア経済の4つのエンジンの一つであり、建設業界の回復は、経済を下支えする効果も大きいものと期待されます。
　

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JICA プノンペンで公共バス運行の実験調査開始

　JICAは、プノンペン都庁と連携して、プノンペン中心部で2月5日から1カ月の間、路線バス運行の社会実験を行います。この実験は、JICAが2012年から2014年6月まで実施するプノンペンの「プノンペン都総合交通計画プロジェクト」の一環です。公共交通が存在しないプノンペンへの公共バス導入は、車両の増加で激しくなる交通渋滞を緩和する効果も期待されています。
　バスの運行期間は2月5日から28日の期間限定で、モニボン通りの日本橋付近からモニボン橋東の約7キロの区間で、往復で約40カ所のバス停を300メートルから500メートル間隔に置き、35人乗りのエアコン付ミニバスを運行する予定です。運行時間は5:30から20:30まで、運行間隔は、ピーク時10分、その他の時間帯15分としています。運賃は1,500リエルの予定です。実験期間中、運行状況やバス停別乗客者数の調査、利用者や沿道住民へのインタビューなどを実施し、将来の民間事業者によるバス運行計画のためのニーズや運行による影響などを調べ、2035年を目標として新しい総合都市交通計画の策定に役立てたいとしています。

JICAプノンペン事務所のサイト（路線図も出ています）
http://www.jica.go.jp/cambodia/office/others/ku57pq00000seur9-att/newsletter_no29.PDF

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2013年カンボジアへの訪問客数 420万人へと急拡大

　観光省によりますと、2013年のカンボジアへの訪問客数が、政府予想の415万人を上回り、420万人となったとのことです。2012年は368万人であったため、14.1%増となります。
2011年の訪問客数が約280万人だったので、2年間で50%も増加したこととなります。
　カンボジアホテル協会によりますと、2013年は、7月の総選挙の影響で、雨季（ローシーズン）の7月～9月はホテルの占有率も15％ほど落ちたとのことですが、乾季（ハイシーズン）に入ると急速に持ち直し、11月、12月は好調だったとしています。
　観光は、カンボジア経済の4つのエンジンの一つであり、訪問客数の大幅な増加が続くことは、経済全体にも好影響を与えるものと見られます。


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