カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2024年06月17日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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雨季の始まり 2024

2024年06月16日 | 社会・風土
 カンボジアは5月~10月が雨季です。例年は、クメール正月が終わる4月中旬から雨が降り始めますが、本格的な雨は5月中旬以降となります。雨季の間には「バケツをひっくり返したような」スコールに襲われることもたびたびあります。傘も全く役に立たないような激しさです。そんな時はちょっと雨宿りするしかありません。通常、豪雨は30分から1時間ほどで終わります。バイクに乗っている人たちの中には、ビニールポンチョをかぶって走っていく元気な人たちもいます。トゥクトゥクは、雨除けのカバーを出して走ります。プノンペンの街中は、洪水で通行できなくなるところも出て、道路は大渋滞となることもあります。日本政府が支援している排水事業で、プノンペンの洪水被害は大幅に減少したのですが、最近は、元は湿地や遊水地だったところが次々に埋め立てられていて、思わぬところが洪水被害にあうこともあるとのことです。しかし、この時期の雨は、農家には本当に大切な恵みの雨でもあります。


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東京・大井町 カンボジア経験者のお店 うどんスナックめこん

2024年06月15日 | 生活環境
 東京・大井町駅西口エリアの大井新地飲食街にある「うどんスナックめこん」です。お店は、細い路地にあるので、場所がちょっとわかりにくいかもしれません。店主の吉川ちかさん(写真上)は、カンボジアに5年間住んでいた経験があります。カウンターだけの小さなお店ですが、良い雰囲気が出てます。営業は、火曜日~金曜日のランチタイムのみです(夜はほかの方がバーとして営業されてます)。メニューは手打ちのうどんがメインですが、おつまみ類もいろいろあります。今回は。トムヤムうどんとおつまみをいくつかいただきました。手打ちうどんは、なかなか良い感じで美味しくいただきました。。ドリンクメニューには、カンボジアのアンコールビール、オリジナルカクテル「メコンサンセット」や、カンボジアのクラフトジンを使ったジントニック等もあります。平日のランチタイムに伺いましたが、昼飲みされているお客さんもいて、温かい雰囲気でした。カンボジアで頑張っていた方が日本でも頑張っているのは、とてもうれしいことです。お勧めです。東京にいらっしゃる際はぜひお出でください。

うどんスナックめこん
https://www.instagram.com/udon_snack_mekong/

(地図)
https://shinagawa.keizai.biz/mapnews/4415/

トムヤムうどんとアンコールビール。東京とは思えません。



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駐カンボジア大使に汪報道官 中国 カンボジアへの影響力拡大を図る

2024年06月14日 | 経済
 報道によりますと、中国が外務省報道官を4年近く務めた汪文斌(Wang Wenbin)氏をカンボジア大使に起用する模様です。汪氏は、チュニジア大使を経て2020年から副報道局長を務めていました。米欧や日本への厳しい言動で「戦狼(せんろう)外交官」とも呼ばれていました。報道官ポストは、秦剛前外相や李肇星元外相も務めた同省の花形ポストの一つです。
 中国がカンボジアへ汪氏を派遣するのは、カンボジアへの影響力拡大を図るためと見られます。カンボジアでは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に基づく事業が進められています。カンボジア政府は5月28日、首都プノンペンを走る幹線道路に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の名前を冠し「習近平大通り」と名付けています。また、プノンペンからタイ湾に至る全長180キロメートルのフナン・テチョ運河の建設計画にも中国は携わっています。
 軍事面では、今年5月に合同演習演習「ゴールデンドラゴン」を実施しています。6回目となる今回は両国の艦船部隊を初めて投入し、カンボジア南部のリアム海軍基地への中国軍進出疑惑を招いています。
 他方、米国は、カンボジアへの中国軍進出を強く警戒し、カンボジアに何度もくぎを刺しています。6月4日にオースティン米国防長官は、プノンペンでカンボジアのフン・マネット首相と会談しました。防衛分野で米国とカンボジアの協力強化を確認した一方で、中国艦船のリアム基地の長期停泊に懸念を表明した模様です。
 花形の報道官ポストから、小国であるカンボジア大使への異動は、汪氏本人にとって出世とは言えないところもあるかと思われます。他方、カンボジア政府や駐カンボジア中国大使館から見ると、「大物大使」が着任することとなります。「親中国」とも呼ばれるカンボジアですが、一般国民の対中国感情は決して良いものではありません。小国であるカンボジアは、あざとい外交も行いますが、主権や面子に傷をつけられることには敏感です。新大使が「戦狼」を衣の下に隠していけるかどうかが注目されます。
(写真は、中国との合同軍事演習。AKPより)


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米国防長官 カンボジアを訪問 中国軍進出疑惑等の懸念など伝達へ

2024年06月13日 | 経済
 6月4日、米国のロイド・オースティン国防長官は、カンボジアを訪問しました。フン・マネット首相、フン・セン上院議長(前首相)、ティア・セイハ国防相らと相次いで会談しました。オースティン国防長官のカンボジア訪問は2022年11月以来で、今回が2回目とのことです。
 オースティン国防長官は、フン・マネット首相との会談で「防衛分野など多くの分野でカンボジアと協力関係を構築する用意がある」と述べました。フン・マネット首相は、テロや人身売買、麻薬密売の撲滅を含めた防衛協力の拡大に期待感を示したとのことです。一方、国防長官は、カンボジア南部のリアム海軍基地を巡り、中国艦船による長期停泊に懸念を表明した模様です。
 リアム海軍基地は中国の支援による拡張工事が進められています。米国は、中国軍による基地の利用や基地への中国軍の進出を強く警戒し、カンボジア側に何度もくぎを刺しています。カンボジア政府は、憲法が外国軍の駐留を認めていないと疑惑否定を続けています。そうした中でカンボジアと中国は5月中下旬に合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」を実施しました。演習には、リアム海軍基地での長期停泊が指摘される2隻の中国艦船も参加しており、更なる疑惑を招いています。
 他方、オースティン国防長官は、両国関係の改善、協力強化のために努力するとの考えも表明しています。関係改善の一環として、米陸軍士官学校(ウエストポイント)がカンボジア人留学生受け入れを再開する計画を明らかにしました。同校は2017年以降、カンボジア人留学生の受け入れを停止しています。フン・マネット首相は、同校の卒業生であり、今後の関係改善が期待されます。
 小国であるカンボジアは、米中冷戦の狭間で綱渡り外交を続けています。日本は、カンボジアが中国に傾き過ぎないように、様々なチャンネルを通じて粘り強く働きかけを続けています。こうした日本の我慢の外交は、大きな意義があるものと見られます。
(写真は、AKPより)



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アジア開発銀行 対カンボジア・パートナーシップ戦略2024-2028

2024年06月12日 | 経済
 5月29日、アジア開発銀行(ADB)は、対カンボジア・パートナーシップ戦略2024年~2028年(Country partnership strategy for Cambodia)を発表しました。アジア開発銀行では、各国への支援を進めるにあたって、国別に中期的な戦略を策定しています。カンボジアの場合は5年毎に選挙があり、選挙後にカンボジア政府は5か年計画を発表しています。現在は、第一次五角形戦略(2023年~2028年)を実施中ですので、アジア開発銀行もこの戦略の期間と内容に合わせた国別戦略を策定したものです。
 今回の戦略は、カンボジアにおける持続可能で包摂的かつ強靭な経済への道筋を強化することを目的としています。戦略の重点は、民間主導の経済多角化の促進、人的開発の推進、気候変動への耐性強化としています。また、分野横断的な優先目標として、気候変動への対応、ガバナンスと行政能力の強化、ジェンダー平等の改善、デジタル化の促進、地域的協力・統合の深化等が盛り込まれています。
 民間セクター主導の経済多角化の促進については、質の高いインフラの整備による民間投資の誘致、ビジネス環境の改善、特に零細中小企業向けのビジネス環境の整備を目指すとしています。人的開発の推進については、教育、技能開発、保健、清潔な上水供給と衛生等の質の高いサービスへの包摂的なアクセスを確保することを目指しています。気候変動への耐性強化については、農業、水資源、都市インフラ等の部門で、的を絞った気候イニシアチブ実施するとしています。また、再生可能エネルギー源の拡充と譲許的な気候資金の動員を目指しています。
 アジア開発銀行は、カンボジアにとって、中国に次ぐ第2位の援助機関です。カンボジアの開発戦略に沿った形の国別支援戦略をアジア開発銀行が策定することは、大きな意義があるものと見られます。

アジア開発銀行の発表(英文です)
https://www.adb.org/news/adb-launches-new-country-partnership-cambodia


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プノンペン上水道公社 株主総会2024 増収増配

2024年06月11日 | 経済
 5月24日、プノンペン上水道公社(PPWSA)は、第12回株主総会を開催しました。公社の役職員や株主が多数参加しました。
 株主総会では、上水道公社の昨年の活動実績や財務諸表の報告が行われました。また、今年以降の投資等の計画についても説明されました。活動実績については、上水道公社はプノンペンの拡大と人口増加に対応して給水量や給水面積を伸ばしています。
 財務面では、純利益は、2018年765億リエル、2019年333億リエル、2020年884億リエル、2021年1293億リエル、2022年1082億リエルから、2023年1266億リエル(約48億8000万円)となっています。一株当たり利益は2018年846.32リエル、2019年382.78リエル、2020年1015.85リエル、2021年1486.37リエル、2022年1243.90リエルから、2023年1455.73リエルとなりました。2023年の無収水率は、8.75%(前年8.5%)となっています。
 プノンペンでは、上水需要が急速に伸びています。プノンペン上水道公社でも、バケン浄水場(第1期19万5000立方メートル/日、第2期19万5000立方メートル/日)を完成させています。更に、バケン浄水場第3期(19万5000立方メートル/日)も計画が進められています。
 今年の配当については、下記の通り議決されました。
1. 配当性向: 24.04% (2022年度26.53%、2021年度20.86%、2020年度25.79%、2019年度60.09%、2018年度25.71%、2017年度40.5%、2016年度28.24%、2015年度23.3%、2014年度20%、2013年度12.5%、2012年度:7%)
2. 配当金総額: 30,440,606,700リエル (2022年度28,701,143,460リエル、2021年度26,961,680,220リエル、2020年度22,786,968,444リエル、2019年度20,003,827,260リエル、2018年度18,925,360,051.2リエル、2017年度13,393,866,948リエル、2016年度13,914,836,188リエル、2015年度13,269,495,326リエル、2014年度9,149,542,200リエル、2013年度4,761,003,75リエル、2012年度2,409,156,587.40リエル)
3. 1株あたり配当金: 350リエル (2022年度330リエル、2021年度310リエル、2020年度262リエル、2019年度230リエル、2018年度217.60リエル、2017年度154.00リエル、2016年度159.99リエル、2015年度152.57リエル、2014年度105.20リエル、2013年度54.74リエル、2012年度27.70リエル)
4. 基準日:2024年6月7日
5. 支払日:2024年6月19日
 一株当たりの配当金は、昨年より増加し、配当利回りは4.7%(5月24日株価7380リエル)となっています。
 なお、2020年の総会から、配当等の議決については、投票方式で実施されています。経営の透明性維持等の観点からは望ましいものと見られます。また、オンラインでの参加・投票を実施している点も評価できます。カンボジアの企業が情報公開に努め、経営の透明性を高めていくことは、大変重要なことであり、株式市場への上場によって、企業情報・経営の透明性が高まることが更に期待されます。
(写真は、バケン浄水場。AKPより)

カンボジア証券取引所のサイト(英文です)
https://csx.com.kh/company/announce/viewPost.do?MNCD=5040&postId=1977


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中央銀行 銀行監督報告書2023

2024年06月10日 | 経済
 5月8日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行 (National Bank of Cambodia:NBC)は、銀行監督報告書2023(英語版)を公表しました。この報告書は年1回発表されますが、カンボジアの銀行セクターについて詳細なデータも含んでおり、大変参考になります。
 2023年末の商業銀行58行・特殊銀行9行の総資産は、2022年末から17.1%増加して316.9兆リエル(約776億ドル:約12兆200億円)に達しました。2023年末の貸付残高は、前年末比14.8%増の213.4兆リエル(約522億ドル:約8兆1000億円)となりました。預金残高も、前年末比22.3%増の188.1兆リエル(約460億ドル:約7兆1400億円)となっています。貸付先をセクター別シェアで見ると、小売16.8%、住宅(個人向け)12.9%、不動産10.0%、建設9.4%、個人向け9.3%、卸売8.7%、農林水産業8.7%等となっています。不動産セクター(住宅、建設、不動産)向けは、2022年からは増加しています。
 平均貸付金利は、欧米の金融引き締めの影響もあって、上昇してきています。リエル建ては、2020年10.3%、2021年11.4%、2022年12.2%、2023年12.0%となっています。ドル建ても、2020年9.1%、2021年9.7%、2022年10.0%、2023年10.1%となっています。貸付金利の上昇に伴い、定期預金金利も上昇しています。
 商業銀行・特殊銀行の平均不良債権比率は、2019年末2.0%、2020年末2.1%、2021年末2.0%と横ばい状態でしたが、2022年は3.1%、2023年は5.4%に上昇しました。新型コロナの影響で返済が困難になった顧客については、返済を猶予する等の貸付条件の変更に応じてきましたが、2022年6月に貸付条件緩和が終了しています。更に、最近の不動産不況の影響もあって不良債権が増加したものと見られます。
 NBCでは、金融の安定性、持続可能で包括的な成長を確保するため、国際的監督基準等に配慮しつつ、効果的な銀行監督を強化してきたとしています。2020年には、中央銀行デジタル通貨のバコンの使用も世界に先駆けて開始したことに加え、2022年には電子支払のための統一QRコードであるKHQRの導入にも成功しています。また、国家金融包摂戦略の推進、金融リテラシーの向上、消費者保護拡充等にも引き続き取り組んでいくとしています。
 2020年以降、新型コロナの影響はカンボジア経済に大きな打撃を与えました。しかしながら、金融システムが揺らぐことはありませんでした。銀行の健全性を維持するための様々な規制や銀行監督が奏功したものと見られます。しかし、上述の通り不良債権が増加しており、今後の状況については、引き続き留意する必要があるものと見られます。
(写真は、商業銀行最大手のACLEDA銀行本店)

カンボジア中央銀行のサイト(英文です)
https://www.nbc.org.kh/english/publications/supervision_annual_reports.php


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新しい焼き鳥屋さん 鍋ちゃん

2024年06月09日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコン288通りに開店した焼き鳥屋さんの「鍋ちゃん」です。店名は、オーナーの方のお名前(愛称)からとのことです。日本では新宿周辺に数店舗を展開されているそうです。広いテラス席もあり、涼しい時期には気持がよさそうです。メニューは焼き鳥や串揚げを中心に、おつまみ類・ご飯ものも充実しています。今回は、焼き鳥の盛り合わせを中心に、だし巻き卵やポテサラ等をいただきました。いい感じで楽しめました。〆に塩焼きそばとガーリックライスを頼みましたが、いずれも美味しかったです。お勧めです。お試しください。

美味しい焼き鳥盛り合わせとおつまみ色々。いい感じです。


炭火で焼き鳥を焼いていただけます。


広々としたテラス席も気分が良さそうです。



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カジュアルな居酒屋さん さくらんぼ

2024年06月08日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンに開店した居酒屋さん「さくらんぼ」です。場所は、デキャッスルの並びで、元真屋・たまやがあったところです。店内は、駄菓子屋さんのようなにぎやかな感じです。メニューはおつまみや焼き鳥、ご飯もの等、多種多様です。今回は、モツの煮込みや豚キムチ等のおつまみをいただきました。焼き鳥は、店内のショーケースから好きなものを選べるのもうれしいです。生ビールが0.9ドルというのもありがたいです。映える「スシ・サワー」というのも頼んでみました(サワーにガリが入っていて、ワサビが添えてあります)。お値段は、リーズナブルです。お客さんは、日本の方が多かったようです。ご家族連れもいらっしゃいました。お勧めです。お試しください。

店内は駄菓子屋さんのようなにぎやかな感じです。


自分で選べる焼鳥ショーケースです。種類が多くて迷います。


スシ・サワーです。先っぽにいいちこが付いたマドラーもいい味出してます。



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プノンペン環状3号線を習近平大通りと命名

2024年06月07日 | 経済
 5月28日、カンボジアのフン・マネット首相は、2023年8月に完成したプノンペンの環状3号線を中国の習近平国家主席の名前を冠し「習近平大通り」と命名するとして、式典を開催しました。式典には、フン・マネット首相、王文天駐カンボジア中国大使等が参加しました。
 環状3号線は、国道1号線の新プノンペン港付近からスタートして西に向かい、バサック川を越えて国道21号線と交差し、ワールドブリッジ経済特区の南を通り、国道2号線と交差、北西に向かって国道3号線と交差した後、北に向かい国道4号線を越えて、ロイヤルゴルフコースの前を通って向きを東に変え、国道5号線に連結し、プレックプノウ橋でトンレサップ川を渡り、ウィンウィンモニュメントの前を通過して国道6号線に至ります。延長約53キロメートル、片側2車線、コンクリート舗装の道路です。なお、新プノンペン港近辺からメコン河を渡る橋を建設し、対岸の「プノンペン~ベトナム高速道路」の起点と連結する計画もあります。
 このうち、中国が支援対象としたのは南側の1号線から4号線までの部分になります。総工費2億7300万ドルのうち、2億5900万ドルは中国政府の借款により賄われました。建設工事は中国の上海建工集団が請け負いました。工事は、2019年1月に着工し、2021年末の完成を予定していましたが、新型コロナの影響や土地取得の遅れ等もあり、工期が大幅に遅延しました。
 プノンペンには、カンボジアの要人だけでなく、なぜか外国の要人の名前をつけた通りがたくさんあります。シャルル・ドゴール(元仏大統領)通り、ネルー(元インド首相)通り、パスツール(仏の細菌学者)通り、毛沢東(元中国国家主席)通り等に加え、金日成(元北朝鮮国家主席)通りまであります。日本人では、故小渕恵三元首相の名を冠したオブチ通りがあるそうです。カンボジアの要人ですと、ノロドム(カンボジアの王家)通りやフン・セン(前首相)通りがあります。
 カンボジアは「親中国」とも言われますが、綱渡り外交を続けている小国としてはこうしたあざといこともできないと、厳しい米中冷戦の中でうまくやっていくことはできないものと見られます。なお、今回の環状3号線は、東京で言うと外郭環状線のような道路で、かなり郊外を走っています。中心部の主要道路である毛沢東通りとは、相当の差が感じられます。
(写真は、AKPより)



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カンボジアLDC卒業に向けて 自由貿易協定利用の検討を

2024年06月06日 | 経済
 5月24日、日本貿易振興機構(JETRO)は、「カンボジアLDC卒業に向けて、EPA・FTA利用の検討を」と題するレポートを発表しました。著者は、ジェトロ・プノンペン事務所の藤田奈緒氏です。
 カンボジアは、2029年に後発開発途上国(LDC)から卒業する見込みです。LDC卒業により懸念されるのは、LDCに対して認められる優遇措置が受けられなくなることです。開発途上国・地域の経済発展を支援するため、それらの国・地域を原産地とする輸入品に対して低い関税率を適用する「特恵関税制度」を日米欧の先進諸国は設定しています。その中でも、特にLDC原産の産品には「特別特恵関税」が適用され、一部の例外を除いて、一律無税・無枠の優遇措置が与えられています。
 3年に1度、LDCリストの審査を行う国連開発政策委員会は、カンボジアがLDC卒業基準を満たしていると認定し、2024年3月にLDC卒業勧告を決定しました。卒業準備期間は、通常3年のところ、カンボジアは5年の準備期間を認められたため、正式にLDCを卒業するのは2029年となる見通しです。
 レポートでは、カンボジアのLDC卒業に伴う特別特恵関税資格の喪失に備えて、最恵国待遇(MFN)、一般特恵関税(GSP)、経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)等の税率を比較し、カンボジアからの輸出への影響を分析しています。
 その上で、実際に特別特恵関税を適用してカンボジアから日本へ輸入されている品目のうち、輸入額の大きかった上位10品目の各種関税率をみると、多くの品目で日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定・地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の利用により、無税措置が継続できるとしています。また、これらの協定で関税率が段階的に撤廃または引き下げとなる品目もあるとしています。例えば、革製バッグ類、合成繊維製女性用ズボン、革靴は、いずれもRCEP協定税率が現時点で無税ではありませんが、順次引き下げられて2036年4月1日からは無税となるとしています。
 カンボジアのLDC卒業に伴う特別特恵関税資格の喪失は、日系企業を含めてカンボジアの輸出産業には大きな課題となりつつあります。カンボジア政府は、自由貿易協定をより多くの国と締結するため努力を続けています。また、輸出企業には、既存の自由貿易協定を最大限活用して、低関税・無税での輸出を行うことが期待されます。
 このレポートは、品目別の税率表も含んでおり、大変わかりやすい好レポートです。ぜひご一読ください。

日本貿易振興機構のサイト
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/a3eb9133a429823d.html


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AMRO カンボジアに年次協議ミッションを派遣2024

2024年06月05日 | 経済
 5月23日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)は、2024年5月2日~13日にカンボジアで実施した年次協議の結果を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN10か国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)」の実施を支援するために設立された国際機関です。
 カンボジアのGDP成長率については、2023年の5.0%から2024年5.6%、2025年5.9%と回復を続けると見ています。衣料品セクターの回復、非縫製製造業の輸出拡大、観光業の回復が、引き続き景気回復を後押しするとしています。しかし、回復の軌道は、特に不動産セクターの長期にわたる弱含みと信用力の低下というリスクにさらされていると指摘しています。
 物価上昇率は、ウクライナ危機等の影響による国際資源価格・食料価格の高騰を受けて2022年6月には7.8%まで上昇しました。その後は落ち着き、2023年には2.1%にまで下落し、2024年2.5%、2024年2.6%と安定的に推移すると見ています。
 対外収支については、経常収支(対GDP比)は、貿易赤字の大幅な縮小もあって2023年に1.3%の黒字に転じました。2024年0.6%、2025年0.1%の黒字となると予測しています。また、2023年の海外直接投資(FDI)流入額はGDPの9.3%と底堅く推移しました。
 リスクとしては、中国等の主要関係国の経済減速、欧米の貿易政策の転換、世界的な一次産品価格の高騰等を挙げています。また、不動産開発業者の金融危機が深まれば、銀行セクターの信用リスクが高まる可能性があると指摘しています。
 政策提言としては、財政健全化を進めつつ、開発に必要な資金を確保するための歳入を増やすことが重要であるとしています。中央銀行(NBC)の金融政策については、引き続き正常化の方向を継続すべきとしています。特に、不動産関係等の不良債権を注意深く監視し、銀行の健全性維持を図る必要があるとしています。中央銀行の規制・監視が十分に浸透していないノンバンク等による不動産向け融資については、監督を強化する必要があると提言しています。
 長期的課題として、成長を確保するために、人的資本を育成し、海外直接投資を誘致する必要があるとしています。そのためにも、物流等のハードインフラとデジタルインフラの拡充を促進すべきと提言しています。
 AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。
(写真は、中央銀行との協議。AMROの発表より)

AMROの新聞発表(英文です)
https://amro-asia.org/cambodia-should-prioritize-rebuilding-fiscal-buffers-and-safeguarding-financial-stability


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日本経済新聞 アジアの未来2024 カンボジア副首相・中銀総裁が参加

2024年06月04日 | 経済
 5月23日~24日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」が開催されました。「アジアの未来」は、アジア大洋州地域の各界のリーダーらが、域内のさまざまな問題や世界の中でのアジアの役割などについて率直に意見を交換し合う国際会議で、1995年から開催されています。今年は、「揺れる世界とアジアのリーダーシップ」をテーマに演説やパネル討論が実施されました。マレーシアのアンワル首相やタイのセター首相などおよそ40人の政府首脳や閣僚、有識者、企業経営者が参加しました。カンボジアからは、スン・チャントル副首相、チア・スレイ・カンボジア国立銀行総裁も参加して、講演やパネル討論を行いました。
 スン・チャントル副首相は、「2023年に就任したフン・マネット首相は前政権で重視した安定・平和・経済成長を継承しながら、デジタル関連のインフラや人材育成に積極投資する。農村部や社会から疎外されたコミュニティーにも発展の恩恵を行き渡らせ、2030年までに高中所得国、2050年までに高所得国入りを目指す。」と述べています。また、「中東やウクライナで紛争が起き、スーダンやシリアに加えて隣国ミャンマーの争いが忘れられかけている。カンボジアもかつて大きな困難に直面した。今後どの国も我々と同じ苦しみを味わうことがないよう、苦難の経験を共有していくことが私たちの役割だ。」と述べ、地域の平和と成長に貢献する姿勢を示しました。
 「ゼロ・エミッションに向けたアジアの道筋とは」をテーマとしたパネル討論に参加したカンボジア国立銀行(中央銀行)のチア・スレイ総裁は、電力需要が今後も拡大することを念頭に「通貨等のデジタル化にはエネルギーが必要だ。石炭は環境に悪いが、エネルギー需要を満たすために石炭しかないのであれば使わざるを得ない。バランス感覚が重要だ」と指摘しました。
 ロシアによるウクライナ侵略や中東危機など世界で深まる分断に、各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだとのことです。頻発する国際紛争は米中対立を一段と深めかねない状況です。2つの超大国のはざまで中立に腐心するアジアは、かつての冷戦期以来の難路に差し掛かっていると見られます。こうした中で、カンボジアを含めてアジア諸国が中国に傾き過ぎないように、日本が様々な働きかけを行っていくことは、重要性を増しているものと見られます。
(写真は、カンボジア国立銀行のフェイスブックより)

日本経済新聞社の「アジアの未来」
https://futureofasia.net/asia2024/


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