2024年1月～9月 カンボジアからの輸出好調

　カンボジア経済財政省の関税消費税総局の発表によりますと、2024年1月～9月のカンボジアからの輸出は、対前年同期比17.0％増の198億3328万ドル（約2兆9552億円）に達したとのことです。輸入は、15.9％増の211億662万ドル（約3兆1449億円）でした。
　輸出先を国別にみると、1位は米国で対前年同期比10.3％増の76億800万ドルで、全体の38.4％を占めています。2位はベトナムで33.8％増の27億2745万ドル（シェア13.8％）、3位中国20.8％増12億7896万ドル（シェア6.4％）、4位日本19.3％増10億5707万ドル（シェア5.3％）、5位カナダ30.8％増8億4868万ドル（シェア4.3％）となっています。
　輸入は、第1位は中国で対前年同期比22.7％増の98億6822万ドル（シェア46.8％）、2位ベトナム13.0％増30億9203万ドル（シェア14.6％）、3位タイ16.4％増25億2386万ドル（シェア12.0％）、4位インドネシア5.5％減7億2851万ドル（シェア3.5％）、5位シンガポール6.8％減6億4327万ドル（シェア3.0％）となっています。
　品目別輸出では、縫製品が第1位で対前年同期比24.6％増の73億8854万ドル（シェア37.3％）、2位電気部品36.1％減15億8324万ドル（シェア8.0％）、3位旅行用品21.5％増15億5699万ドル（シェア7.9％）、4位穀物15.7％増13億7019万ドル（シェア6.9％）、5位履物22.4％増12億1439万ドル（シェア6.1％）等となっています。
　品目別輸入は、1位石油製品15.6％増29億3785万ドル（シェア13.9％）、2位縫製原料19.2％増23億7235万ドル（シェア11.2％）、3位電気機器24.9％増14億2709万ドル（シェア6.8％）、4位機械28.5％増12億5729万ドル（シェア6.0％）、5位車両11.6％増11億9735万ドル（シェア5.7％）等です。
　品目別輸出で、カンボジアの主力輸出品である縫製品、履物、旅行用品が大きく回復したことが注目されます。他方、日系企業等が製造・輸出している電気部品が大幅減少となっています。穀物やフルーツ等の農産品の輸出が伸びており、今後が期待されます。また、中国系の工場が増加しているタイヤも大幅に輸出が伸びています。
　品目別輸入では、石油製品の輸入金額が引き続き増加しています。また、縫製業の回復傾向に伴い縫製原料の輸入が伸びてきています。
　カンボジアの輸出産業は、新型コロナの影響から予想よりも早く回復しました。しかし、主要輸出先の米国・欧州の景気減速等の影響で、2023年は逆風を受けました。2024年に入って縫製品等の輸出が回復してきています。今後は付加価値の高い電気部品等の輸出を伸ばすことが重要であり、官民の取組みが期待されます。
（写真は、日本が支援して整備が進められてきたシアヌークビル港。シアヌークビル港湾公社のフェイスブックより）

関税消費税総局の統計のサイト（英文です）
https://stats.customs.gov.kh/en


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第2回アジア・ゼロエミッション共同体首脳会合

　10月11日、ラオス・ビエンチャンでのASEAN関連首脳会議の機会を捉え、第2回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合が開催されました。この会合は、日本主導で開催されたもので、ASEAN加盟国（ミャンマーを除く）とオーストラリアが参加しています。カンボジアからは、フン・マネット首相が参加しました。
　石破総理大臣からは、世界の成長エンジンとしてのアジアの経済成長の確保が必須であり、人類共通の喫緊の課題である気候変動への対処に取り組むことが重要であると述べました。また、脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現すべく、産業構造やエネルギー構成等の各国の事情を踏まえた多様な道筋の下で、ネット・ゼロを達成するAZEC原則の重要性を改めて発信しました。
　AZECパートナー国の首脳からは、AZECを主導してきた日本の取組に対する支持が表明されました。また、今後もAZEC原則に従って、再生可能エネルギーの推進、火力発電のゼロエミッション化、炭素貯留技術等を活用した排出削減対策に加え、技術革新、エネルギー移行に向けたファイナンスを促進し、地域として温室効果ガス排出削減を進めていくことの重要性が表明されました。
　会合では、AZECパートナー国間で、今後10年のためのアクションプランを含むAZEC首脳共同声明が採択されました。共同声明では、各国の状況に応じ、多様かつ現実的な道筋を通じたエネルギー移行と脱炭素化を進める地域戦略の実施を加速することで、AZECパートナー国が、世界の脱炭素化に貢献することなどを確認しました。
　また、アジアの脱炭素化に資する活動を促進するルール形成を含む「AZECソリューション」の推進、温室効果ガス排出量の多いセクターの脱炭素化及び排出削減を促進するためのイニシアティブ始動、具体的なプロジェクトの推進、の3つを柱とする今後10年のためのアクションプランに合意しました。
（写真は、AKPより）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/pageit_000001_00001.html


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第27回日ASEAN首脳会議

　10月10日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにて、第27回日・ASEAN首脳会議が開催されました。日本からは石破茂内閣総理大臣が、カンボジアからはフン・マネット首相が出席しました。
　石破総理大臣は、「日本とASEANは、半世紀にわたる信頼関係を構築してきた。この関係をさらに強固なものとするとの強い決意をお伝えする」、「日本は、自由、民主主義、法の支配など諸原則を共有し、世界の成長センターであるASEANと、共に未来を創り、未来を守っていきたい」、「本年のテーマである「連結性と強靭性の強化」についても、力強く後押ししていく」、等と述べました。
　また、世代を超えた心と心のパートナー（文化のWA2.0等）、未来の経済・社会を共創するパートナー（日・ASEAN包括的連結性イニシアティブ、グリーン・トランスフォーメーション（GX）やデジタル・トランフォーメーション（DX）といった新たな課題の解決のため協力等）、平和と安定のためのパートナー（巡視船供与、海洋安全保障の強化、サイバーセキュリティの強化等）として、様々な協力を行っていく姿勢を強調しました。
　地域・国際情勢に関しては、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはならないと強調しました。その上で、東シナ海、南シナ海、台湾、、ミャンマー情勢、ロシアによるウクライナ侵略、中東等について協議されました。
　カンボジアのフン・マネット首相は、ASEAN連結性マスタープランやASEANの脱炭素化に関する日本の支援に感謝を表明しました。更に、人と人との結びつきの重要性を強調し、文化のWA2.0等の支援に期待を示しました。
（写真は、外務省の発表より）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/pageit_000001_01135.html


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新プロジェクトX プノンペンの奇跡 希望の水道 国境を越えた絆

　10月5日、NHKの新プロジェクトX挑戦者たちで、「プノンペンの奇跡　希望の水道 国境を越えた絆」が取り上げられました。内戦で傷ついたカンボジアの首都・プノンペンを舞台に、北九州市の水道技術者たちが水道復興に挑む感動のドキュメンタリーです。
　北九州市上下水道局は、プノンペン上水道等で 30年にわたる国際協力活動を実施してきました。上下水道局はカンボジア等の上下水道のインフラ整備や運用能力の向上のために、30年にわたって職員の派遣や研修員の受け入れを実施しました。
　番組で取り上げられたように、北九州市がプノンペンで行った技術協力により、現地の水道品質が劇的に向上し、アジアで数少ない「飲める水道水」 を実現して、「プノンペンの奇跡」と呼ばれるまでに至ったことは高く評価されています。また、その後も、北九州市は継続的な支援を行い、カンボジアの地方都市の水道事業の改善につなげています。
　また、カンボジア側で命がけの努力を行ってきたプノンペン上水道公社のエク・ソンチャン前総裁には、令和2年春の叙勲において、「水道分野における日本・カンボジア間の国際関係強化に寄与」したことが認められ、旭日中綬章叙勲が発令されました。前総裁は、北九州市上下水道局とタッグを組み、WHO基準を満たす水道水の24時間365日供給や、無収水率の大幅な減少を実現しました。
　北九州市の長く継続した支援は、プノンペンの上水道を始め、カンボジアの地方都市の上水道の改善やカンボジア初の下水道となるプノンペン下水処理場の計画等に大きく貢献してきました。関係者の皆様の熱意と努力に感謝したいと思います。今後ともこうした息の長い協力が継続されていくことが期待されます。
（写真は、NHKのサイトより）

NHKのサイト
https://www.nhk.jp/p/ts/P1124VMJ6R/episode/te/DR9J4NNK7Y/


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2023年 携帯電話加入者数増加 通信品質改善が急務

　2023年・2024年の携帯電話・インターネットの現状等について、カンボジア通信監督機構（Telecommunication Regulator of Cambodia: TRC）が統計を発表しています。
　発表によりますと、2024年6月現在の携帯電話加入者数(SIMカード数)は、2186万3609台です。2019年末2167万5523台、2020年末2082万7435台、2021年末1989万9790台、2022年末1950万5294台、2023年末の2104万9636台となっており、新型コロナ後は増加傾向にあります。携帯電話は、カンボジア全土で普及しており、複数台・複数SIMを保有する人も多いため、携帯電話加入者数は人口（1680万人：2022年）を上回っています。
　他方、固定電話加入者数は減少を続けており、2014年の36万1056回線から2018年末には8万6354回線、2019年末5万7438回線、2020年末4万9381回線、2021年末4万296回線となり、2022年末には3万8284回線、2023年3万2723回線、2024年6月末3万2311回線にまで減少しました。
　インターネット利用数（移動体・固定合計）は、2014年の502万5945回線から、2018年末1385万9571回線、2019年末1612万6356回線、2020年末2034万480回線となり、4倍以上に増加しました。しかし、2021年末は、1787万2173回線、2022年1760万8076回線、2023年末1966万3666回線、2024年6月末2000万7274回線と頭打ちとなっています。インターネット使用者数も、スマホの普及に伴う個人向けインターネットの浸透により、人口を大きく上回っています。
　カンボジアは、世界で初めて携帯電話の契約者数が固定電話の契約者数を上回った国といわれています。携帯電話は、固定電話のように電話線の引込み等の工事や固定設備を必要とせず、手軽に利用を開始できるため、通信インフラ基盤が十分に整備されていなかったカンボジアでは、固定電話が普及する前に携帯電話が浸透したと見られます。
　このようにカンボジアは、固定電話を飛び越えて、最先端の光ファイバー、ワイヤレス、インターネットプロトコール（IP）で、低コストで全土に通信網を構築し、農村部にまでインターネット環境を広げてきました。途上国では、先進国が一歩一歩進めてきた技術革新を一気に追いつく「リープフロッグ（蛙飛び）」という現象がみられることがありますが、カンボジアの通信セクターは、まさにその好例と言えます。
　しかし、最近は通信需要の急増に設備投資が間に合わず、プノンペン郊外ではインターネットが通じない、速度が遅い等といった品質問題が課題となっています。政府では、携帯電話用のタワー1000基の建設を目指す等といった対策を講じていますが、最も重要な5Gの導入が大幅に遅れています。中国のファーエイ問題が影を落としているとの見方もあり、今後の動向が注目されます。
（写真は、全国どこにでもある携帯電話アンテナのタワー）

カンボジア通信監督機構のサイト（英文です）
https://trc.gov.kh/en/#


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雨期の豪雨2024

　カンボジアは5月～10月が雨期です。この間には「バケツをひっくり返したような」スコールに襲われることもたびたびあります。特に、8月後半～10月はプノンペンも集中豪雨に見舞われます。傘も全く役に立たないような激しさです。そんな時はちょっと雨宿りするしかありません。通常、豪雨は30分から1時間ほどで終わります。プノンペンでも町のあちこちはすぐ水たまりと化します（日本政府が支援している排水事業で洪水被害は大幅に減少しているようです）。バイクに乗っている人たちの中には、ビニールポンチョをかぶって走っていく元気な人たちもいます。トゥクトゥクは、雨除けのカバーを出して走ります。プノンペンの街中は、洪水で通行できなくなるところも出て、道路は大渋滞となります。最近は、元は湿地や遊水地だったところが次々に埋め立てられていて、思わぬところが洪水被害にあうこともあるとのことです。しかし、この時期の雨は、農家には本当に大切な恵みの雨でもあります。
　なお、プノンペン等の都市の洪水の際は、下水やごみ等が混入している可能性も高く、病気の思わぬ原因ともなりますので、なるべく洪水（水たまり）に入らない・触らない等の注意が必要です。


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液体窒素アイスクリーム Nuk Café バンケンコン店

　プノンペン中心部バンケンコンのカフェ「Nuk Café」です。場所は、ノロドム通り沿いで、独立記念塔のすぐ近くです。落ち着いた内装で、ゆったりとした雰囲気です（写真上）。メニューは、普通のカフェですが、特筆されるのは、超低温の液体窒素でその場で作るアイスクリームです。クッキー＆クリームアイスクリームを試してみましたが、プレゼンも凝っていて、まるで鉢植えにしか見えません。アイスクリームに温かいエスプレッソをかけて食べるアフォガートも素敵でした。液体窒素アイスクリームは、日本やアメリカで流行っているそうですが、プノンペンではこのカフェだけかと思います。ちなみに、トリップアドバイザーでは、プノンペンのアイスクリーム屋さんで第1位になったこともあるそうです。お勧めです。お試しください。

Nuk Café
https://web.facebook.com/ROASTERYANDICECREAMLAB

植木鉢にしか見えないのがクッキー＆クリームアイスクリームです。手前がアフォガードで、アイスに右側のホットエスプレッソをかけていただきます。


液体窒素でアイスを作る機械です。



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世界銀行 半期経済報告2024年秋 カンボジアは長引く不動産不況に懸念

　10月7日、世界銀行は、東アジア・大洋州地域半期経済報告（2024年10月）を発表しました。今回の報告書は「仕事と技術（Jobs and Technology)」と題されています。
　報告書では、「東アジア・大洋州地域の途上国は、2024年、世界の他の地域よりも急速な成長を続けているが、パンデミック前のペースには及ばない」と分析しています。
　カンボジア経済については、2024年のGDP成長率予測を5.3％（2024年4月予測5.8％）に引き下げました。2025年は5.5％（同6.1％）、2026年は5.5％（同6.4％）と予測しています。2024年は、外需の回復に伴う輸出の増加が主な要因であると分析しています。他方、長引く不動産不況には懸念を示しています。不動産不況の影響を受けている建設セクターは、インフラ投資に支えられて持ちこたえているとしています。
　物価上昇率は、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした資源・食料の値上がりの影響を受け、2022年は5.5％まで上昇したものの、ピークは過ぎて、2024年は2.2％に低下すると見ています。また、2025年2.2％、2026年2.2％と安定すると予測しています。
　経常収支（対GDP比）は赤字から黒字に転換するとしています。2021年のマイナス29.1％、2022年のマイナス18.8％から、2023年1.3％、2024年1.7％、2025年0.6％と黒字に改善すると予測しています。2024年6月末の外貨準備は、前年同期比8.5％増の200億ドル（輸入の7か月分）に増加し、非常に安定的なレベルを維持しています。
　金融セクターについては懸念を示しています。建設・不動産の不況を大きな要因として、貸付の伸び率は2024年6月末3.8％増と急速に伸び悩みました。また、不良債権比率も、銀行6.8％（前年5.4％）、マイクロファイナンス8.3％（前年6.7％）と急上昇しています。
　リスクとしては、中国の景気後退の悪化等をあげています。特に、長引く建設・不動産不況の中で、金融機関の不良債権比率の悪化は重要なリスクとなっていると指摘しています。
（写真は、シアヌークビルで工事が止まっている廃墟ビル）

世界銀行の新聞発表（和文）　　
https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2024/10/07/east-asia-and-pacific-resilient-growth-in-turbulent-times


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総務省 通信網でASEAN支援拡大 カンボジアでも実証

　日本の総務省は通信インフラの整備でASEAN地域への支援を拡大しています。ベトナムやインドネシアなど通信網が不十分な国々で高速通信規格「5G」の導入を後押しします。ASEAN地域での存在感を高めつつ、国内企業のアジア各国への展開を支援したいとしています。
　今年度はフィリピンやカンボジアで通信実証を始め、年度内の実証を足がかりに2025年度以降に通信インフラの整備支援を加速させ、数年での実用化を目指す計画です。通信インフラの整備には日本製だけでなく、複数のメーカーの機器を組み合わせて通信インフラを低コストで構築する「オープンRAN」の技術を活用します。
　東南アジアでは、カンボジアも含めて華為技術（ファーウェイ）など中国製品を活用する国も多いのが実情です。5G対応の基地局の世界シェアで海外勢に後れを取る日本企業にとっては、通信インフラの海外輸出を加速させるきっかけになりうると期待されます。
　この一環として、カンボジアの実証について総務省の入札が行われていましたが、9月25日にNTT DOCOMOとNECの子会社であるOREX SAIが落札しました。OREX SAIはNTT DOCOMOとNEC Corporation (日本電気)が出資する合弁会社で、出資比率はNTT DOCOMOの完全子会社であるNTT DOCOMO GLOBALが66％、NEC Corporationが34％となっています。
　OREX SAIは第4世代移動通信システム(4G)の技術を用いてカンボジアでオープンRANの展開に向けた実証を進め、2025年3月31日までに完了する見込みです。
　カンボジアでは、基幹光通信網を中国系に押さえられ、５Gもファーウェイ機器を中心に進められる見込みです。経済安全保障の重要性が増す中で、信頼のある日系企業がカンボジアの通信網構築に参入することは大きな意義があります。今後の展開が注目されます。
（写真は、カンボジアではどこにでもある携帯電話の電波塔）


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AMRO 地域経済見通し2024年10月 貿易と観光の回復

　10月3日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、ASEAN+3地域経済見通し四半期改訂版」（Quarterly Update of the ASEAN+3 Regional Economic Outlook）を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3（ASEAN10か国と日本、中国、韓国）による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
　AMROは、今回の見通しで2024年の加盟13カ国のGDP成長率見込みについては、前回（7月）予測をほぼ維持しました。ASEAN+3では、2024年4.2％(前回4月予測4.4％)、2025年4.4％（同4.3％）、ASEAN10か国では、2024年4.7％（同4.8％）、2025年4.9％（同4.8％）と見ています。カンボジアについても変更なく、2024年5.6％（同5.6％）、2025年5.9％（同5.9％）としています。ASEAN主要国については、2024年は回復傾向にあるとして、タイ2.8％、フィリピン6.1％、シンガポール2.4％、マレーシア4.7％、インドネシア5.1％、ベトナム6.2％等と予測しています。
　ASEAN10カ国の物価上昇率予測は2024年6.1％（前回6.3％）へ引き下げました。カンボジアについては0.4％（同2.5％）に大幅に引き下げています。
　AMROでは、2024年については、対外貿易と観光業の継続的な回復と、底堅い内需等による力強い成長となると見ています。2025年については、金融環境が緩和する中での安定した外需と底堅い内需等が期待できるとしています。主なリスクとしては、米国と欧州の急激な成長減速、中国の経済成長の鈍化、金融市場のボラタリティーの急上昇、世界的な一次産品価格と輸送費の急騰、米国大統領選挙後の積極的な保護主義政策をあげています。
　AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。
(写真は、プノンペンのセントラルマーケット)

AMROの新聞発表（英文です）
https://amro-asia.org/asean3-economies-maintain-solid-growth-amid-rising-external-uncertainties


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コマツ 地雷除去への協力をアニメで紹介

　10月1日、建設機械大手のコマツは、カンボジア等で行ってきた地雷除去活動に関するアニメ等を発表しました。コマツは2008年から、カンボジアの人々の祖国復興を支援するため、作業員を危険にさらすことなく地雷除去が可能な、独自の設計による専用機械の貸与を行ってきています。
　カンボジアは内戦が終結して何十年もたった今もなお、特に国の西部は至るところに膨大な数の不発地雷が埋まったままです。地元の人々は地中に潜む地雷により大けがをするリスクを抱えながらも、コミュニティを再生しようと奮闘し続けています。
　ストーリー「カンボジアの地雷除去」では、コマツがカンボジアで10年以上にわたり取り組んできた地雷除去活動を、アニメ風の物語として紹介しています。コマツは2008年から、特別に開発した対人地雷除去機と支援スタッフを提供し、何百万平方メートルにもおよぶ土地の地雷除去をサポートしています。また、コマツの製品は、地雷の埋まっていた農地やコミュニティスペースを再生する際にも活躍しています。
　カンボジア地雷対策庁（Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority :CMAA）の発表によりますと、2023年の地雷・不発弾による被害者数は、死者4名、負傷28名（うち手足切断10名）の合計32名と、2022年の合計41名から減少しました。1996年には、死者911名、負傷者3409名（うち手足切断443名）に達していましたが、多くの関係者の27年間の努力により、死者・負傷者数を100分の一以下にまで減少させたことは高く評価されるものです。
　民間企業であるコマツが、カンボジアの地雷除去活動に大きく貢献してきたことは、素晴らしい活動であり、現地の方々からも感謝の声が多く上がっています。今後も、カンボジアだけでなく地雷に苦しむ様々な国で活動が継続されることが期待されます。

コマツのサイト
https://explore.komatsu/demining/ja


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良品計画 カンボジアに開発・生産管理の現地法人設立

　9月30日、無印良品を展開する株式会社良品計画は、商品の開発・生産管理体制を強化するため、新たにカンボジア、インドネシア、インドの3カ国に現地法人の「MUJI Global Sourcing」を設立したと発表しました。すでに中国（上海、深圳）とベトナムの2カ国3拠点で展開しているため、合計5カ国6拠点になるとしています。
　カンボジアでは、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.を資本金60万ドルで9月9日に設立しました。
　現地で生産パートナーの工場から近い場所に開発・生産管理拠点を設立するのは、顧客ニーズに対して専門性の高い生産チームが現場で、現物および実態を見て対応することで、生産管理の精緻化や品質改善をすすめ、安心安全なサプライチェーンを構築するためであるとしています。
　また、現地のくらしの知恵から学ぶことで、これらの拠点を起点とした素材・商品開発をおこなっていく計画です。更に、現地の製造現場により深く入り込み、生産パートナーのさまざまな都合に合わせた生産をすることで、製造工程での無駄を省き、生産効率を最大化することで、原価の最小化を目指すとのことです。
　同社では、「当社の理念に共感頂いた生産パートナーの皆様と適正価格で倫理的な取引をすることで、現地の経済発展にも貢献いたします。」としています。
（写真は、良品計画の発表より）

良品計画の発表
https://www.ryohin-keikaku.jp/news/2024_0930_02.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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久しぶりにエレファントバー Raffles Hotel Le Royal

　久しぶりにラッフルズホテルのエレファントバーにお邪魔しました。プノンペンのラッフルズホテルのメインバーは、象がモチーフとなっていて、エレファントバーと名付けられています。天井に多数の象の絵が描かれています。コロニアルな雰囲気を残す、大変良い雰囲気のバーです。シンガポールのラッフルズホテルのロングバーは、すっかり観光地となっていて艶消しですが、ここは昔ながらの良い雰囲気が残っていて大変好ましいと思っています。
　私は、ビール好きなので、名物の「ハーフヤード」をよく飲んでいます（写真上）。素敵なカクテルも多いので、女性の方も楽しめると思います。おつまみ類も最近はタパスもあって、素敵です。今回は、明るいうちからお邪魔しましたが、席も空いていてアフタヌーンという雰囲気があってお洒落でした。お客さんは、西洋系の方が多いように感じます。お値段はプノンペンとしては高級ですが、日本と比べるとリーズナブルに感じます。お勧めです。ぜひお試しください。

Raffles Hotel Le Royal
https://www.rafflesphnompenh.com/restaurant/elephant-bar/

最近導入されたタパスは、プレゼンも味も素敵です。



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