盛況の焼肉屋さん 焼肉 黒

　プノンペン中心部バンケンコンに開店した焼肉屋さん「焼肉　黒　Yakiniku Kuro」です。場所は282通りです。お店は、カウンター席とテーブル席があって、大人数でも大丈夫そうです。メニューは、焼き肉を中心に色々あります。今回は、焼き肉各種を頼んでみました。お肉もたれも美味しくて満足でした。ライスが無料というのも、若い方には嬉しいと思います。お客さんは、日本の方や観光客の方等、様々な方々でした。夜早い時間でしたが、ほぼ満員の大盛況でした。お値段は、プノンペンの焼肉屋さんとしては中堅です。お勧めです。お試しください。

焼肉　黒
https://www.google.co.jp/maps/place/Yakiniku+KURO+-+Authentic+Japanese+Style+BBQ/data=!4m7!3m6!1s0x310951d454706bef:0x261faf0d5fb03423!8m2!3d11.5548177!4d104.9260564!16s%2Fg%2F11ybk9flcg!19sChIJ72twVNRRCTERIzSwXw2vHyY?authuser=0&hl=ja&rclk=1


お薦めの肉寿司をいただきました


外装も。入りやすくて、いい感じです



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ボンセイ・ビソット副首相兼閣僚評議会担当大臣が訪日 林内閣官房長官と会談

　2月4日、林芳正内閣官房長官は、外務省の閣僚招聘により訪日中のボンセイ・ビソット副首相兼閣僚評議会担当大臣と会談を行いました。
　会談では、林官房長官から、ボンセイ・ビソット副首相の訪日を歓迎し、近年の両国間協力の進展を喜ばしく思うと述べました。これに対し、ボンセイ・ビソット副首相は、カンボジアの和平・復興・発展に対する、これまでの日本政府及び国民による支援への謝意を表明しました。
　また、二国間関係について意見交換を行い、「包括的戦略的パートナーシップ」である両国の協力関係が、経済、安全保障やデジタル、第三国での地雷除去支援を含め、様々な分野に拡大していることを歓迎し、二国間及び地域・国際場裏においてさらに連携していくことで一致しました。
　ボンセイ・ビソット副首相は、村上誠一郎総務大臣、城内実経済安全保障担当大臣、宮路拓馬外務副大臣等とも会談しました。
　ボンセイ・ビソット副首相は、経済財政相次官時代は「三賢人」の一人と言われ、カンボジアの経済運営に大きく貢献しました。現在は、政権中枢の閣僚評議会担当大臣として辣腕をふるっています。日本がこうした重要閣僚を日本に招いて様々な関係構築を行うことは大きな意義があるものと見られます。日本とカンボジアの友好関係が更に深化することが期待されます。
(写真は、AKPより)

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/pageit_000001_01566.html


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カンボジアへの外国人訪問客数 2024年は過去最高の670万人に

　カンボジア観光省によりますと、カンボジアへの訪問客数は、2019年661万592人、2020年130万6143人、2021年19万6495人、2022年227万6626人、2023年545万3231人から、2024年は670万125人にまで回復しました。2016年に訪問客数は初めて500万人を突破し、その後も増加傾向にありましたが、2020年、2021年は新型コロナの直撃を受けて大きく減少しました。2022年・2023年には予想よりも早い回復を見せ、2024年には対前年比23％増で過去最高に達しました。観光省では、2025年の訪問客数を720万人～750万人と予想しています。
　国別にみると、1位タイ214万6674人、2位ベトナム134万587人、3位中国84万8952人、4位ラオス33万4448人、5位米国21万4529人、6位韓国19万2305人、7位インドネシア16万6795人、8位フランス13万1738人、9位英国11万5148人、10位日本11万2718人となっています。。
　2024年の観光収入は、36億3000万ドル（約5520億円）に達し、2023年の30億8300万ドルから17.8％増となりました。しかし、ピーク時の2019年の49億1900万ドルには届いていません。
　観光業は、カンボジア経済にとって重要なエンジンの一つですが、新型コロナの影響を最も強く受けている産業の一つであり、ツアー関連会社や観光客向け飲食業・ホテル業等は、不況に沈みました。しかし、訪問客数は2022年・2023年は予想よりも速いスピードでの回復を見せ、2025年も順調に増加するものと見られます。
　カンボジア政府では、観光業回復のために様々な政策を打ち出しており、旅行者用電子支払アプリの導入、中小企業銀行による優遇貸付や返済困難な場合の条件緩和、遺跡訪問時間の延長、入場チケット購入手続きの改善、ビザ料金の見直し等が実施されました。また、官民によるカンボジア観光マーケティング・プロモーション委員会が発足し、観光客誘致や観光業振興を実施する予定です。今後の観光業の回復・発展が期待されます。
（写真は、アンコールワットの日の出。2022年12月撮影）


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2024年 地雷による死者数 12名に

　カンボジア地雷対策庁（Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority: CMAA）の発表によりますと、2024年の地雷・不発弾による被害者数は、死者12名、負傷37名（うち手足切断8名）でした。被害者数は、2021年44名、2022年41名、2023年32名、2024年49名となっています。1996年には、死者911名、負傷者3409名（うち手足切断443名）に達していましたが、28年間の関係者の努力により、被害者数を100分の一にまで減少させたことは高く評価されるものです。
　1979年から2022年までの累計で、死者は1万9834名、負傷4万5252名となっています。CMAAは、国家地雷対策戦略2018年～2025年（National Mine Action Strategy (NMAS) 2018-2025）に沿って、引き続き地雷・不発弾対策及び被害者への支援に取り組んでいくとしています。なお、農村部での地雷・不発弾の取り扱いに関する啓蒙活動は、引き続き重要なものと見られます。CMAAでは、今年も「国民地雷認知の日」の式典を開催し、啓蒙活動に努めていく計画です。
　日本政府も長年に渡り、カンボジアの地雷処理に協力してきています。カンボジアで地雷処理に携わっている日本地雷処理を支援する会（JMAS）の活動のための無償資金協力等を実施しています。今年も2月5日にNGO連携無償資金協力の署名式典が行われました。
　また、カンボジア政府は、日本と協力して、ウクライナの領土にロシア軍が設置した地雷の除去を支援するため、ウクライナの地雷除去要員を招いて、最新の地雷探知機の使い方などを身につける訓練を実施しています。
（写真は、NGO連携無償資金協力の署名式典。AKPより）

カンボジア地雷対策庁（CMAA）のサイト（英文です）
http://www.cmaa.gov.kh/

在カンボジア日本国大使館の発表
https://www.kh.emb-japan.go.jp/files/100790292.pdf


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英国 カンボジアのLDC卒業後3年間の猶予期間に合意

　1月30日、プノンペンで、プラク・ソコン外務・国際協力大臣とドミニク・ウィリアムズ駐カンボジア英国大使との会談が行われました。会談で、外務大臣は、英国が新たな特恵関税制度「開発途上国貿易制度(DCTS)」をカンボジアに適用していることに感謝を表しました。更に、英国が、2029年に予定されるカンボジアの後発開発途上国（LDC）卒業後も3年間このDCTSの対象として、2032年まで特恵関税を適用するとした決定にも感謝の意を表したとのことです。
　英国のEU離脱に伴い、EUの特恵関税制度EBAが適用されなくなることに対応し、開発途上国から英国への輸入については、2021年1月1日より英国独自の一般特恵関税制度（UKGSP）に移行していました。UKGSPは、原則としてEUの特恵関税制度であるGSP及びEBAを踏襲したもので、後発開発途上国(LDC)枠組、一般枠組、強化枠組3つのカテゴリーとなっていました。カンボジアは、国連の分類で後発開発途上国（LDC）に分類されているため。後発開発途上国枠組の適用を受けてきました。この枠組は、EUの特恵関税制度EBAと同じで、武器以外のすべての品目について、関税ゼロ・数量枠無しでの輸入を認めています。
　2023年に導入された開発途上国貿易制度(DCTS)も、UKGSPと同様に、包括特恵関税、拡張特恵関税、標準特恵関税の3つのカテゴリーがあり、カンボジアを含む後発開発途上国には、最も有利な包括特恵関税が適用されます。更に、UKGSPに比べると、原産地規則等が緩和されているとのことです。
　LDCを卒業すると、先進各国がLDCに適用している特別特恵関税（関税の減免）の対象外となってしまい、輸出産業に大きな影響が出るものと見られています。カンボジア経済の重要なエンジンである輸出産業を振興するために、RCEP等の自由貿易協定を拡大、拡充していくことがカンボジアにとって大きな課題となっています。その中で、英国が3年間の猶予期間を認めたことは大きな意義があるものと見られます。
(写真は、外務国際協力省の発表より)

カンボジアの外務国際協力省の発表(英文です)
https://mfaic.gov.kh/posts/2025-01-31-Press-Release-Deputy-Prime-Minister-PRAK-Sokhonn-and-UK-Ambassador-Exchange-Views-on-Ways-to-Enhance-Bilateral-Coo-12-31-59


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ASEAN RCEPサポートユニットを設立

　2024年12月9日、ASEAN事務局は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の執行を補助することを目的としたRCEPサポートユニットをASEAN事務局内に設置したと発表しました。事務局長には、インドネシア商業省出身のタウフィック・アルフィ・ワルガダラム氏が就任しました。発足式には、カオ・キムホンASEAN事務総長のほか、RCEP合同委員会の共同議長を務めるインドネシアのブディ・サントソ商業相が出席しました。
　RCEPサポートユニットは、2022年9月17日に開催されたRCEP閣僚会合において、ASEAN事務局内に設置することが決定されていたものです。今後、サポートユニットはRCEP協定の執行に関して、合同委員会等に対して支援を行うとしています。
　発足式でカオASEAN事務総長は、サポートユニットの発足はRCEPという世界最大の貿易圏の円滑かつ効果的な実施に対するコミットメントを示すものであると述べました。また、サポートユニットはRCEP協定が近代的で質の高い、オープンで包括的な協定であり続けるよう、積極的な役割を果たすものであると述べました。
　RCEPは、カンボジアにとっても重要な自由貿易協定です。2029年に後発開発途上国（LDC）を卒業予定のカンボジアにとって、卒業までに自由貿易協定を拡充していくことは、カンボジア経済の主要エンジンである輸出産業の振興に欠かせない課題です。カンボジアが官民協力してRCEPを活用していくことが期待されます。
(写真は、日本の円借款の支援等で整備されてきたシアヌークビル港)

ASEAN事務局の発表(英文です)
https://asean.org/wp-content/uploads/2024/12/Press-Release-of-the-Inauguration-of-RSU_241205-Approved-clean.pdf

日本貿易振興貴機構のサイト
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/24a5e72f824a4848.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレス、またはブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
https://www.mag2.com/m/0001154670.html


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タイのお茶屋さんのカフェ ChaTraMue

　プノンペン北部ヴァタナックパークに面したタイのお茶屋さんのカフェ「ChaTraMue」です。タイのお茶屋さんがやっているカフェで、タイにはたくさんのお店があり、プノンペンでも数軒を展開しているようです。お店は真っ赤な外装が目を惹きます。小さいですがイートインもあります。メニューはドリンク中心です。今回は、お勧めのライムライチーハニーローズティー（2.8ドル）をいただきました。しっかりローズ等のフレーバーを感じることができました。お客さんは、近所のビルにお勤めの方が多い様です。お値段は、プノンペンのカフェとしては高級です。プノンペン北部にお出での際はお試しください。

ChaTraMue
https://web.facebook.com/profile.php?id=61566585896117

ライムライチーハニーローズティー。プレゼンも映えます。



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お洒落な小さなカフェ DUO Coffee

　プノンペン北部パストゥール通り沿いにあるお洒落な小さなカフェ「DUO Coffee」です。場所は、セントラルマーケットの東側になります。お店は、テラス席と、階段の途中と上に席があるだけの小さなカフェですが、雰囲気は最高です。2階は、スロースペースというワークショップになっていてイベント等も行われいるそうです。メニューはドリンク中心です。今回は、お勧めのストロベリー抹茶ラテ(2.5ドル：写真上)をいただきました。ドライフラワーが付いていたりしてお洒落です。美味しくいただけました。お客さんはローカルの方や西洋系の方が多い様です。お値段は、プノンペンのカフェとしてはリーズナブルです。お勧めです。お試しください。

DUO Coffee
https://web.facebook.com/itsduocoffee

お洒落な階段に席がいくつかあります。


ストロベリー抹茶ラテ。ドライフラワーがお洒落です。



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第8回日本・カンボジア外務・防衛当局間協議の開催

　1月29日、第8回日本・カンボジア外務・防衛当局間（PM）協議が、日本の外務省で開催されました。この協議には、日本側からは、柏原裕外務省南部アジア部参事官及び有馬孝典防衛省防衛政策局次長他が、カンボジア側からは、チャイ・マカラ外務国際協力省アジア太平洋局長及びスオン・ソムナーン国防省政策局次長他が出席しました。
　この協議では、日カンボジア間の安全保障協力や地域情勢をはじめとする幅広い事項について意見交換が行われました。両国は、「包括的戦略的パートナーシップ」の下、安全保障分野での協力を引き続き強化していくと確認したとのことです。
　外務・防衛当局間（PM）協議とは、外務・防衛当局間（PM: Politico-Military）で、安全保障・防衛問題について意見交換する協議です。日本とカンボジアの間では、2010年から定期的に開催されています。
　安全保障関係では、カンボジア南部のリアム海軍基地への中国軍進出疑惑が火種となっています。リアム基地は、中国の支援を受けて拡張工事が進められており、ここ1年程、中国軍艦が常駐しています。リアム基地は、タイランド湾において戦略的な位置にあるため、米国は強い懸念を隠していません。
　12月にカンボジアを訪問した秋葉剛男国家安全保障局長とフン・セン上院議長との会談では、上院議長より、リアム海軍基地について、完成後の最初の寄港として日本の海上自衛隊の艦船を入港させたいという意向が示されました。
　小国であるカンボジアは、米中冷戦激化の中で板挟みとなっており、綱渡り外交を続けています。その中で、カンボジア政府の日本に対する信頼感は非常に強いものがあります。日本としては、様々なチャンネルを活用して、カンボジアが中国に傾き過ぎないようにしていくことが重要と見られます。2024年には外務大臣、防衛大臣が、2025年に入り財務大臣がカンボジアを訪問する等しており、今後も粘り強い外交が期待されます。
(写真は、発展が続くプノンペン南部。記事とは直接関係ありません)

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/kh/pagew_000001_01336.html


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2024年第4四半期 小企業貸付報告 不良債権比率が高止まり

　1月30日、カンボジア信用機構(CBC)は、小企業貸付指標四半期報告（2024年第4四半期）を発表しました。CBCは、不良債権を防止する目的で、金融機関から集めた企業情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、小企業貸付申請状況、小企業貸付状況、小企業貸付の不良債権情報等を取りまとめています。この報告書（Small Business Credit Index）は、2024年第1四半期から発表されています。
　今回の報告では、小企業貸付申請については、対前期比で、件数は13.2％減となりました。その件数の内訳は、運転資本9.2％減、農業24.8％減、アセット・ファイナス22.0％減、建設0.2％減、その他11.5％減となっています。
　小企業貸付状況では、貸付口座数が、対前期比1.1％減の約183万口座となっています。残高は、前期末比1.3％増の351億4000万ドル（約5兆4120億円）となりました。
　不良債権比率は、2024年第2四半期8.3％、第3四半期9.0％から、第4四半期8.3％となっています。建設向けが12.7％で最大となっています。次いで、運転資本向けが9.5％、アセットファイナンス8.6％、農業6.6％、その他3.5％となっています。借入人の35.0％が複数の機関から借り入れを行っています。長引く不動産不況の影響もあって、不良債権比率が高止まりしており、警戒水域に入っています。特に建設向けの不良債権が大きいことが懸念されます。
　なお、こうした基礎情報が、定期的に公開されることは、金融セクターの健全性維持の観点からも重要性が高いものと見られます。

カンボジア信用機構のサイト（英文です）
https://www.creditbureau.com.kh/news-release-detail?news_id=82849b9e-01a2-444d-9ecc-57718689919f


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2024年第4四半期 カンボジア信用機構報告 不動産向け減少続く

　1月30日、カンボジア信用機構(CBC)は、消費者信用指標四半期報告（2024年第4四半期）を発表しました。CBCは、多重債務者を防止する目的で、金融機関から集めた信用情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、消費者信用申請状況、消費者信用供与状況、消費者信用の不良債権情報等を取りまとめています。
　今回の報告では、消費者信用申請については、対前期比で、件数は16％減、金額は20％減となりました。その内訳は、個人向け貸付が件数17％減・金額22％減、住宅ローンは件数3％減・金額11％減、クレジットカード利用は件数25％減・金額17％減となっています。
　消費者信用供与状況では、消費者信用借入人数が、対前期比0.8％増の約204万人となっています。残高は、前期末比0.5％増の155.3億ドル（約2兆3900億円）となりました。
　不良債権比率は、2020年第1四半期1.61％、第2四半期2.64％、第3四半期2.42％、第4四半期1.91％、2021年第1四半期2.24％、第2四半期2.57％、第3四半期2.56％、第4四半期2.03％、2022年第1四半期2.35％、第2四半期2.47％、第3四半期2.60％、第4四半期2.51％、2023年第1四半期3.28％、第2四半期3.96％、第3四半期4.71％、第4四半期5.14％、2024年第1四半期6.03％、第2四半期6.22％、第3四半期6.35％、第4四半期6.24％と推移しています。借入人の29.7％が複数の機関から借り入れを行っています。長引く不動産不況の影響もあって、不良債権比率が上昇しており、5期連続で5％を超えて警戒水域に入っています。
　新規貸付需要は新型コロナの国内感染の拡大を受けて2021年～2023年は概ね横ばい状態でした。2024年第3四半期は増加となっていましたが、第4四半期は大幅減少となりました。不動産不況の影響を受けて、住宅ローンが2期連続で減少しています。
　なお、こうした基礎情報が、定期的に公開されることは、金融セクターの健全性維持の観点からも重要性が高いものと見られます。

カンボジア信用機構のサイト（英文です）
https://www.creditbureau.com.kh/data-for-good-consumer-credit-index


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中央銀行デジタル通貨バコン 旅行者用アプリがVisaカードと提携

　1月22日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は、中央銀行デジタル通貨バコンの旅行者用アプリとVisaカードの連携を記念する式典を開催しました。
　観光客向けのバコンアプリは、観光客がダウンロードすることにより使用可能となります。統一QRコードのKHQRを使って、全国の330万カ所で利用可能としています。これまではカンボジア国内の銀行口座との紐付けが必要でしたが、観光客用アプリでは銀行口座・電話番号がなくとも、銀行や、空港・ホテルでチャージ可能となっていました。今般、主要なクレジットカードであるVisaカードとバコンが直接連携して、銀行等でチャージしなくともカード払いで使用可能となったものです。
　カンボジアでは、クレジットカードが使用可能な場所は限られていますが、KHQRはローカルレストランや市場でも使用可能です。こうした中で、中央銀行デジタル通貨バコンとクレジットカードが連携して、信頼性が高く、観光客にも利便性の高い電子支払システムが普及することは、大きな意義があります。
　カンボジアは高度にドル化された経済であり、市中に流通する通貨の8割が米ドルとなっています。このため、カンボジア国立銀行では、自国通貨リエルの使用促進とともに、電子支払の促進を進めています。具体的には、中央銀行デジタル通貨バコンとQRコード支払の「KHQR」の普及促進と周辺国との相互乗り入れに取り組んでいます。今後のカンボジア国立銀行の継続的な取り組みが期待されます。
(写真は、カンボジア国立銀行の発表より)

カンボジア国立銀行の発表(英文です)
https://www.nbc.gov.kh/english/news_and_events/news_info.php?id=837


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祝1000万PV達成 皆様のご愛顧に感謝いたします

　ブログ「カンボジア経済」は、2025年2月2日に「1000万PV（ページビュー）」を達成しました。このブログは、2007年11月11日に開始し、2011年12月13日に100万PV、2013年4月19日に200万PV、2014年8月8日に300万PV、2015年11月21日に400万PV、2017年6月29日に500万PV、2018年9月11日に600万PV、2019年11月20日に700万PV、2021年3月27日に800万PV、2023年2月27日に900万PVを達成し、更に約1年11カ月でこの記録に達しましたこと、本当にうれしく思っています。これも皆様のご愛顧の賜物と心より感謝申し上げます。
　ブログ「カンボジア経済」では、カンボジアの経済情報を今後ともビビッドにお届けして参りたいと思っております。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

　なお、幣研究所では、週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレスから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
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マイクロファイナンスに関するマルチステークホルダー会議

　1月23日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）と国連は共催で、第2回マイクロファイナンスに関するマルチステークホルダー会議を開催しました。会議には、カンボジア政府、マイクロファイナンス機関や銀行、IFC、AFD、ILOなどの開発パートナー、欧州連合、ドイツ、英国大使館、マイクロファイナンスセクターの投資家、オックスファムやセントラルなどのNGO等から関係者100名以上が参加しました。
　この会議は、カンボジアでマイクロファイナンスが急速に拡大している中で、多重債務等の課題に取り組むために開催されたものです。会議では、2024年7月に開催されたハイレベル会合で採択された優先対策の進捗状況が報告されました。
　カンボジア国立銀行と国連は、会議後に共同声明を発表しました。声明によりますと、責任ある貸付の強化、金融機関のインセンティブ、法的安全確保、借入人保護と苦情処理、データ処理と貸付条件緩和、革新的な保険等の優先対策が進捗しているとのことです。
　カンボジアでは、マイクロファイナンスが貧困削減に大きく役立ってきましたが、その一方で多重債務等の問題も起きています。多数の参加を得たこのような会議で、課題に取り組みつつ、マイクロファイナンスを拡大していく意義は大きいものがあると見られます。
(写真は、カンボジア国立銀行のチア・スレイ総裁。カンボジア国立銀行のフェイスブックより)

カンボジア国立銀行の発表
https://www.nbc.gov.kh/english/news_and_events/announcements_info.php?id=1030


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