医療崩壊と自粛しない（できない）飲食店

　緊急事態宣言が出され、それに伴い、多くの店舗や施設が休業・閉鎖している。
　そんな中、報道番組で、営業している飲食店のレポートがあった。
　「家賃や人件費があり、営業しないと潰れてしまう。“自粛しろ“と言うなら、早く金をくれ」という旨の飲食店の声だった。

　確かに、言い分は理解できる。飲食店に限らず、バス会社・イベント関連会社などなど自粛対象業種に該当の有無に限らず、多くの店舗・会社が維持費に四苦八苦している。
　自粛を要請するなら、早く補償金を出すべきだ。ところが、政府は“早く支給するため”とか“必要な人に支給するため”とか“細やかな対応”とか聞こえのいい言葉を並べて、給付基準の検討・再検討で給付金などで、一向に前進しない。
　「“雇用調整助成金”を活用してほしい」と言っているが、これも申請書類が多岐で複雑で（１１種の項目書類があるらしい）、さらに、従業員に給料を払った上でないと申請できないとのことだ。
　政府は給付額を抑えて一律給付にして、その後に補償申請を受け付けるべきである。

　話が前後するが、「感染防止」と「経済活動」は相反する性質があり、感染防止（自粛）を強化すれば経済活動が滞り、経済活動を維持すれば感染拡大が止まらない。
　しかし、この２者は単純に相反する対等な要素ではない。確かに経済活動を停止すれば、困窮者は増えるが、経済活動をすればするほど感染は拡大し、結果的に経済ダメージは大きくなるのである。死者も増える。ウイルス感染の拡大を阻止するのが早ければ早いほど、経済的損失は少なくなる。（ひびが入り水漏れする水がめに、セロテープで補修し、水を入れ続けて水位を保つようなイメージ）
　やはり、「感染拡大の防止」＞「経済活動」であろう。（私自身、コロナ禍でここ１か月の売り上げは４割減。もちろん、もっともっと大変な方は多いと思います）


　感染拡大防止の大きな要素として、「医療崩壊を起こさない」がある。
　医療現場はひっ迫している。破裂寸前の風船状態である。
　肉体的にも精神的にも限界に達しており、感染防止資材（医療マスク、防護服、医療用ガウン、フェイスガードなど）も底をついてきている。
　その上、感染者増加に伴い、感染者を受け入れる病床を増やすよう要請がされる。ある病院では２０床用意していたが、「倍に増やせ」という要請を受け、患者を移す（他病院へ転院する場合もある）などして２０床増やしても、すぐに満床になってしまったそうだ。
　人工呼吸器やエクモは、高度な医療技術が習得していなければならず、人員（人数）も必要。上（都知事など）は「病床を確保します」と言うが、簡単なことではないのだ。


　医療崩壊してしまうと、死亡者はとどまるところを知らない状態になり、「安置所におびただしい数の棺が並ぶ」欧州や米国の情景が日本でも見ることになってしまう。
　多くの店舗が苦しさを耐え自粛している。その中で営業すれば、（外出自粛している人がほとんどでも）現状を軽く考えているものがいて来店し、クラスターが発生してしまう。
　医療現場の負担を少しでも軽くするには新たな感染者を少しでも減らすことである。営業自粛、外出自粛を再考してくれるよう、切に願います。