新型コロナウイルス その70「持続化給付金不正受給」

持続化給付金……新型コロナで収入が50%以上減少した中小企業に対して最大200万円、個人事業主らに最大100万円を支給する制度

　その制度を悪用した不正受給が横行！

　そもそも、この制度自体が不合理な点が多く（売上減が50％以上でないと給付を受けられない等：その31「不合理な持続化給付金」）、さらに、事業運営の委託先が電通が「サービスデザイン推進協議会」という“実体のない法人”に丸投げ（その40「“ＧＯ ＴＯ　キャンペーン”の無駄 と 給付金の再委託（丸投げ？）」、その41「“うそつけ！”と言いたくなった会見」、その43「郵便局員が持続化給付金を受給」）という疑問や疑惑が多々あった。
　さらに、不正受給問題が浮上しても、政府や経済産業省が注意や警告を盛んに発しなかった。郵便局員が持続化給付金を受給したことが浮上（その43「郵便局員が持続化給付金を受給」）してからも、本気で取り組んだとは思われない。

【当ブログにおける持続化給付金の関連記事】
その43「郵便局員が持続化給付金を受給」
その42「サービスデザイン推進協議会……トンネル企業？」
その41「“うそつけ！”と言いたくなった会見」
その40「“ＧＯ ＴＯ　キャンペーン”の無駄 と 給付金の再委託（丸投げ？）」
その31「不合理な持続化給付金」

　100万円の利益を上げる、いや、100万円の売上を上げるのに、どれだけの労力と時間を掛けないといけないのか！
　それを、手軽に簡単に手に入れるとは……許せぬ。

　受給詐欺を主導した組織、手軽に加担してしまった不正受給者はもちろん許せないのだが、そんな不正受給を横行させてしまった政府、経産省、行政も許せない。

　税務署もしっかりしてほしい！
　架空の確定申告書類をロクに審査もせず判を押してしまったのだろう。
　今からでも遅くない。申請し受給した事業者を再調査して、不正受給者をあぶりだすのが急務である。そうすれば、反省し自首するものがもっと増えてくるだろう。戻ってくるのは大切な税金なのだから、余分な業務ではないはずだ。
　それから、架空の事業者ではないが、売上日をずらして売上減50％にした事業者も存在するはずだ。もともと経営不振で、コロナ禍に便乗した事業者もいるだろう。
　詐欺に加担した税理士もいるのではないだろうか？
　

　急を要する給付金なので、いろいろ不備が生じるのはある程度仕方がない。
　だからと言って、不正や怠慢を許していいわけではない。
　不正受給は徹底して捜査、追及してほしい。
　　　そう言えば、サービスデザイン推進協議会云々も、結局、有耶無耶になってしまったなあ。