“福井県庁の補助金申請漏れ” その後…真逆の人事委員会勧告

以前、《福井県庁が補助金の請求手続きを怠ったため、国からの補助金を貰えなかった。過去にも同じような件があり、公表しなかった》という記事を書いた。
「福井県水産課、23年度補助金請求手続きを怠り4億6千万円を自腹（←福井県民が？）、18年度も3億円」（2024年7月1日記事）
「補助金申請漏れの件で杉本福井県知事が陳謝したが、何か違うような…」（2024年7月6日記事）
　この記事以後も申請漏れなどで補助金が不交付になっていた件が発覚し、計5件、総額7億7300万円余りの国の補助金が受けられなかったことが判明している（2024年9月4日時点）（福井テレビ"県内のニュース”より）
　県は、再調査とか再発防止策とか知事の減給とか対応を講じている。さらに、《事務的経費の削減や費用対効果の低い事業の見直しなどで歳入の不足分を補う方針》と表明していたが、《これだと、県庁関連の業者にしわ寄せがきてしまう。こう何度もミスを繰り返している以上、県庁全体の責任で、県職員も減給すべき》というのが、私の持論である。

　ところが、「県職員の給与・ボーナス ３年連続で引き上げ勧告」（ＮＨＫ 福井 NEWS WEB）によると、
《県人事委員会が、今年４月に県内の１０８の事業所と県職員の給与を比べたところ、月給、ボーナスともに民間の支給額を下回っており、月給の平均で９３９５円、率にして２.６２％を、ことし４月にさかのぼって引き上げることを勧告した》という。
　
　そもそも、県の人事委員会って？
県のホームページによると
【人事委員会について】
人事委員会は、地方公共団体の職員の任免（採用・昇任・免職など）や給与制度といった人事管理が適切に行われるよう設置された専門的・中立的な人事行政機関です。
委員の構成……３人の委員（議会の同意を得て福井県知事が任命）による合議制の機関で、委員の任期は４年です。
　たった３人！
　県内の108の事業所と県職員の給与を比べたというが、
実際に誰が調べたのだろうか？
108の事業所の選定基準は？（高額の事業所ばかり対象にしたのでは？）

　それはともかく、
県職員の怠慢で、県民や関連業者に“しわ寄せ”がきているというのに、県職員は給与補正で増額とは！