見かけだけの経済対策

電気代やガス代の負担軽減策などを盛り込んだ政府の総合経済対策について、補正予算案の規模を一般会計の総額で29兆1000億円程度とする方針（財政投融資を含めると総額39兆円）らしい

経済対策は４本の柱として
▼物価高騰・賃上げへの取り組みに12.2兆円程度
▼円安をいかした地域の「稼ぐ力」の回復・強化に4.8兆円程度
▼新しい資本主義の加速に6.7兆円程度
▼防災・減災や外交・安全保障環境の変化への対応などに10.6兆円
　　　この他、今後の備えとして4.7兆円程度

もう少し具体的には……
・電気料金の負担緩和策は来年１月から家庭負担を約２割軽減
・ガソリン価格を抑える補助金を来年まで継続し、標準的な世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年１～９月ごろまでの総額で４万５千円程度軽減する見込み
・子育て世帯を対象に、育児用品の購入負担軽減で計１０万円相当を支給する

　一見、かなりの支援のように感じる。実際、電気代が安くなるのは助かる。
　しかし、エネルギーとか子育て世代対象など部分的支援では、見栄え（聞こえ）が良いだけで“焼け石に水”である。
　そもそも、29兆円の支援と言っても、税金である（その税金は国民から徴収される）。その税金での支援が、ムラがあるのは不公平。
　それなら、公平に税金を減らしてほしい。一番いいのは消費税の減税。これなら、万人公平である（まあ、裕福でたくさん買い物する家庭の方が得なような気もするが）

　因みに、日本の2020年度の消費税は20兆9714億円。
　今の10％を５％に下げれば、ほぼ半分（軽減税率があるのできっちり半分とはならない）の10.5兆円。
　つまり、10兆円の税金で済むのである。

　それと、これまで何度も述べているが、円安を何とかしてほしい。このままだと、多くの中小、零細企業、個人事業が倒れる。
　物価対策なら、円安是正が一番の効果。

“ばらまき”はやめていただきたい。