福島原発事故に対する民間事故調（福島原発事故独立検証委員会）の調査結果がでた、それによると政府・首相も原子力安全委員会も、原子力安全・保安院も原子力に詳しいとする学者も無為・無策だったようだ。
Ａ級戦犯の東電幹部に至っては事情聴取にも応じなかったとか、もう開いた口が塞がらないとはこのことだ。
テレビのモーニングショーでは、冷却するのに何でもいいジュースでいいから水を持って来てくれとか、菅首相が携帯で緊急の電源車の手配をした等々の、突出・パニックているところが強調されている。
もちろん事実あったことでしょうが、報告書には見逃せない本質が随所にある、専門的な知識がなく政治介入を行ったこと、しかも政府の対策マニュアルではなかったアクシデントマネージメントを行ったこと。
政府の対策マニュアルが甘いこと、更に官邸政治家達は対策の枠組みについて基礎的認識が無かったこと、産業界・官僚に加えて国会やマスコミも含めて原子力ムラが成り立ち、自ら「安全神話」を構築しリスクが不問にされてきたこと。
日本の保安院は米原子力規制委員会の原発テロ対策に感心を示さなかった、つまり研究も対策もこうじなかったこと等々、報告書の大半が本質で今後に活かさなければならないものだ。
当時の官房長官（枝野）連日のマスコミ・国民向けの会見で男を上げたが、専門知識がなく対策マニュアルの基礎的知識がない輩がスポークスマンだったとは漫画だ。
それにしても電力業界も政府も、もう原発の再稼動云々を言っているが、この民間事故調 報告書の指摘に一つ一つ答えてからが常識ではないか？
特に新しく策定される原発事故対策マニュアルは、国民に向けて開示されるべきだ、何故なら原発事故は起こりうるもの、もし起こればこうなりますよ対策はこうですよと国民は知る必要と言うより権利がある。
そのリスク（対策含めて）を分かった上で、多少の犠牲はやむ得ないと原発を再稼動するもよし、いやいや安全でないものの再稼動は拒否するもよし、決めるのは国民だ。
もう一つ東電（全電力会社）の対策マニュアルを法律で開示させるべきだ。