やっとテレビが報じた！民主党裏の顔は北朝鮮！

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「脱原発」５つの間違い

一昨日13日、朝日新聞が１面で「提言 原発ゼロ社会 いまこそ政策の大転換を」という社説を掲載。これと連動して、菅首相が「脱原発宣言」を行いました。

これに対して、幸福実現党は、亡国・左翼陣営からの猛反発を受けつつも、　「脱原発は間違い。原発はまだ必要」　と正々堂々、どのマスコミも政党も言い切らない「正論」を訴えています。

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7/15 「脱原発」５つの間違い

7/12 電力の「2012年問題」が甚大な被害をもたらす

7/9 日教組敗北？全国学力テスト、25年度に全員参加復活へ

7/2 菅直人氏は北朝鮮の工作員か？

6/27 日本は「原子力技術大国」を目指せ！

 

 

 

菅 献金問題の深い闇

櫻井よしこ　菅首相に申す

【献金問題の深い闇】

菅直人首相には深い闇のような疑惑がつきまとう。７月２日以来の「産経新聞」の報道がその闇を暴きつつある。

明らかになったのは首相の資金管理団体「草志会」が２００７年から０９年にかけて「政権交代をめざす市民の会」（以下めざす会）に６２５０万円を献金、同時期に民主党から草志会に１億２３００万円が献金されていたことだ。めざす会は後述する「市民の党」の酒井剛代表が呼びかけて作った政治団体で、民主党衆議院議員候補の選挙支援が目的だという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071403040006-n1.htm

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マスコミ沈黙！菅のテロへの献金・産経新聞と関西テレビだけが重視、ネットやチラシで拡散！■動画07.13 青山繁晴がズバリ！「アンカー」・税金から６２５０万円が北朝鮮テロ組織「市民の党」へ

（たまりんさんのブログ）

http://blogs.yahoo.co.jp/tamarin3580/20783372.html

 

 

 

　

菅首相「脱原発依存」会見を受けて【２】

【菅首相「脱原発依存」会見を受けて(2)】

また、国防の観点からは、中国や北朝鮮の核に対して、わが国が原発を稼動させていること自体、潜在的な核抑止力として機能しているのだが、菅首相はこの事実を完全に見落としている。

世界に目を転じれば、中国、インドなど新興国の人口増大や経済発展により、世界のエネルギー需要は高まる一方であり、大量かつ効率的に発電できる原子力は不可欠とされている。

したがって、事故の当事国であるわが国が果たすべき使命は、脱原発ではなく、世界一安全な原発モデルを開発し、提供していくことにあると言えよう。

ところが、菅首相による全原発へのストレステスト実施方針と今回の脱原発方針の表明によって、わが国は来春、全ての原発停止という最悪の事態に追い込まれようとしている。

昨日の会見で菅首相は、「ピーク時の節電の協力などをお願いすれば十分に今夏、今冬に必要な電力供給が可能」との認識を示しており、そこには節電を必要としない潤沢な電力供給への責任感は微塵も見られない。

このまま菅首相が居座り続ければ、原発の再稼動はほとんど認められず、国民は常に節電を強いられ、5月10日の会見で菅首相が言及した「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会」が半強制的に実現、日本経済は縮小に向けて坂道を転げ落ちることになるであろう。

われわれ幸福実現党は、国民生活や産業活動に与える影響、そして安全保障の観点から、脱原発方針の誤りを指摘し、十分な電力供給量を確保すべく、短期的な震災・津波対策が完了した原発について、早期の再稼動を強く求めるものである。

国家運営の根幹たるエネルギー政策すら自らの政権延命の具とすることを厭わない菅首相は、もはや存在そのものが、この国最大の「国難」と成り果てている。

われわれは、菅首相の即時退陣を断固求めると同時に、国会議員諸氏の国益を見据えた勇気ある行動を強く期待するものである。

幸福実現党党首 ついき 秀学
http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/

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菅首相「脱原発依存」会見を受けて【１】

『フジサンケイ・ビジネスアイ』に毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」──本日のタイトルは『日本は今こそ「月旅行」を目指せ』です！

先日、最後の打ち上げが行われたスペースシャトル。宇宙分野での米国の威信低下もささやかれ、主導権を巡っての各国の競争は激化しつつあります。そこで、ついき党首が日本の宇宙大国化へ向けた政策を提言！宇宙を新たなフロンティアとすることで、日本の活路は拓けます！
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昨日は「幸福実現ＴＶ」の多くの皆様に「放射能は怖くない〜福島原発安全宣言〜」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。「福島の放射線は恐れる必要がない」という真実が明かされると共に、「放射能パニック」で売上を伸ばす悪質なマスコミの実態も暴露！収録映像はぜひ、下記URLよりご覧ください！
http://www.ustream.tv/recorded/15987473
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昨日14日、菅首相の「脱原発依存」会見を受けて、幸福実現党ついき秀学党首より声明が出されましたので、２回に分けてお届け致します。
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【菅首相「脱原発依存」会見を受けて(1)】

菅直人首相は13日の会見で、わが国のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。

そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。

菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。

菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。

原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。

電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。

かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。

(つづく)

幸福実現党党首 ついき 秀学

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