太陽光発電、業者ウハウハ？？

太陽光発電、押し売り続出…「格安」実は割高

住宅用の太陽光発電システムをめぐり、訪問販売業者による強引な押し売りが続出している。

　東日本大震災後の電力不足を背景に、その日のうちの契約を強要したり、玄関に何時間も居座ったりする悪質なケースも出ている。国民生活センターに寄せられた相談件数は４月以降、昨年同期比で約３割増えており、消費者団体は「契約は急がず、複数の見積もりを取って見比べてほしい」と呼びかけている。

　「営業所が被災して仕事が出来なくなった。格安で提供するので買ってほしい」。東海地方の無職男性（７０歳代）は震災後に業者の訪問を受け、設置費込みで３３０万円で契約した。だが、後からインターネットで調べると同じ商品が２００万円で販売されており、同センターに５月、「減額できないか」と相談した。

　同センターによると、太陽光発電システムについての苦情は４月以降、前年同期比１８１件増の７５６件（２５日現在）。約８割が訪問販売のトラブルだ。

最終更新:7月25日(月)14時35分

 

この放射能騒ぎで、電気を自宅で発電し、電力会社に強制的に買って貰う、そんな法案がソフトバンクの孫社長らによって提案されているが、前回ブログで言ったとおり、孫氏の提案は結果的には自分らの儲けになり、電気料金がその分高くなるため、そのしわ寄せは国民とツケとなる。

しかし、こんな強引な押し売りが横行してるとは！悪は悪を呼ぶってことだね。

 

自然エネルギーは原発の代替にはならない

【中野雄太県幹事長寄稿】

菅直人首相が「脱原発」会見で、原子力発電を段階的にゼロにし、2030年に原発依存率を53％にするなどのエネルギー基本計画を白紙で見直し、自然エネルギー拡大と省エネを進めていくことを表明しました。

菅首相は「再生可能エネルギー法案」の今国会での成立に政治生命をかける姿勢を打ち出すほどの力の入れようです(同法案の問題点については次回、触れます)。

日本国内では、既に再生可能エネルギー(太陽光、風力発電等に代表される自然エネルギー)の研究は行われています。

幸福実現党としても、再生エネルギーの開発自体は支持します。ただし、問題の本質は再生可能エネルギーの賛否ではありません。

問題の本質は、再生エネルギーは、これまで基幹エネルギーを賄ってきた「原子力を代替できるものではない」ということです。

そもそも、風力や太陽光などの再生エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。早急に原発に代替できるものではありません。

また、再生エネルギーには様々な問題点があります。まず、太陽光や風力の発電コストは、原子力と比較して割高です。

ちなみに、2022年までに脱原発を進めることを閣議決定したドイツは、原発の発電分を再生可能エネルギーで賄うために、電気料金を11%値上げする予定です。基幹産業である自動車産業への負担は重く、1台当たりの生産コストが190ユ－ロ(約22,000円)上昇します。

また、100万kw原子力発電所１基分を代替する場合、太陽光であれば約58平方kmで、これは山手線の面積とほぼ同じです。一方、風力の場合は約214平方kmで、実に山手線の面積の3.4倍に相当します。

つまり、原発に代替するには、莫大な土地とコストが必要だということです。風力の低周波公害も問題となっており、狭い日本では、再生エネルギーの基幹エネルギー源化は、現実的には極めて難しいことが分かります。

ましてや、欧州大陸と違って風向きや風の強さが安定していないことや、夜間に発電ができないこと、気候や天候の変動が大きいことなど、技術的問題が山積みです。

「電力供給の安定性」が著しく劣る再生エネルギーは、補助エネルギーにはなり得ても、原発に代替する基幹エネルギーにはなり得ないのです。(つづく)

中野 雄太


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危険な人権侵害救済法案

危険な人権侵害救済法案

【小島一郎幹事長代理寄稿】

法務省が民主党のプロジェクトチームの方針に基づき、「人権侵害救済法案」の骨格をまとめ、来週にも「基本方針」として公表する見込みです。

これまで検討されていた法案との大きな違いは、批判が多かった人権委員に外国人が就けるという点について、「人権委員は地方参政権を持つ人に限定」するとした点です。

これは左派民主党議員をはじめとした「人権侵害救済法案」推進議員が、今回の国会で通過しやすいように画策した結果です。

一見、外国人が人権委員になれなくなるように見えます。しかし、なぜ、民主党は「人権委員は日本国籍を有する人に限定し」とせずに、「地方参政権を持つ人に限定し」という表記にしたのでしょうか？

答えは一つです。民主党が推進する「外国人地方参政権付与法案」が成立すれば、外国人が人権委員会のメンバーになれる余地を残すためです。

この「人権侵害救済法案」と「外国人参政権」がセットで効力を発揮し、特に中国の日本属国化を合法的に進める民主党の闇法案として機能する極めて危険な法案です。

また、法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含まれており、５年経過後、外国人が人権委員のメンバーになれるよう見直される危険も高いと言えます。

今回の「人権侵害救済法案」は、あえて「人権」の定義を曖昧にして、「人権」という名の暴力が横行する危険を生み出しています。民主党の狡賢いやり口がにじみ出た法案です。

自民党や公明党などの多くの売国議員達も「人権侵害救済」に賛成すると見られています。

日本を中国のような人権を踏みにじる強圧国家に変えていく極めて危険な、民主党の闇法案「人権侵害救済法案」成立に断固反対して参りましょう!!

小島 一郎
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昨日は多くの皆様に「幸福実現ＴＶ─新・所得倍増計画」をご覧頂き、心より感謝申し上げます。番組では、ついき秀学党首が、幸福実現党の経済政策の全貌を明らかにすると共に、高度経済成長を実現し、「GDP世界No.１目指す」と宣言！収録映像は下記URLより是非ご覧ください！
http://www.ustream.tv/recorded/16288841
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フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日連載中の「ついき秀学のMirai Vision」──本日のタイトルは「『日韓同盟』見据え防衛力の整備を」です！

大韓航空機のデモ飛行はじめ、わが国領土の竹島をめぐり、日韓関係が揺れ動いています。しかし、シーレーン防衛など、日韓が連携して中国の覇権拡大を抑制することが、両国の国益にかなうことを指摘します！
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出島ヒストリー

 

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