「福島安全宣言」特集─マスコミの稼ぎネタになっているだけの放射能騒ぎ

 

◆ロシアの放射能選専門家が「福島安全宣言」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2408

 

チェルノブイリ原発事故の処理に携わったアルチュニン博士（ロシア科学アカデミー・原子力エネルギー安全発展問題研究所副所長）がこのほど来日し、都内で記者会見を開いた（７月７日）。重要な知見が述べられているので、主催の自由報道協会による翻訳から要点を抜き出しておきたい。

・日本政府は年間累積放射線量20ミリシーベルト以上を避難対象地域としているが、50ミリシーベルトや100ミリシーベルトに設定しても問題ない。

・国際放射線防護委員会（ICRP）は、「年間20ミリシーベルト以下ならば住民の生活を規制する必要はない」「20〜100なら放射線量の低減措置を推奨」「100以上なら必ず放射線量の低減措置を講じなければらないが、必ず避難せねばならないものではない」としている。

 ・100ミリシーベルトの被爆で健康被害や後遺症が報告された例は一つもない。ICRPは健康被害が絶対に起こらないよう数値をあえて厳しく設定している。十分すぎるほど余裕をもって設定している。

・100ミリシーベルト以下であれば、いかなる健康被害も起こりえない。これは子供でも大人でも適用される数値。もし20ミリシーベルトという基準を設定すると、大量の人々が避難対象となり、社会的・経済的な問題も発生する。残念ながらチェルノブイリで同様の経験をした（基準を厳しく設定し、過大な避難を強制。結局、年間放射線量は10ミリシーベルト以下だった）。

・健康面の安全が第一だが、住民の社会的・経済的利益を考慮し、バランスのとれた決断をする必要がある。

 奇しくも、本web記事「福島の住民に健康被害は起きない」と同じ結論だ。この中で高田純・札幌医大教授（放射線防護学）は「健康被害が出ない数ミリシーベルトの放射線を回避するために財産、農地、ふるさとを失うのか。私はここに残ってがんばりましょうと言いたい」と力説した。いま政府やメディアで問題にしているのは、せいぜい数十ミリシーベルト前後の放射線量だ。アルチュニン博士は少なくとも100ミリシーベルトまでは健康被害が起きないと断言している。チェルノブイリ事故の処理に携わってきた専門家と、危険をあおる民主党政権やメディアのどちらが信頼できるだろうか。（織）

 【参考記事】「放射線量調査 独占レポート　福島の住民に健康被害は起きない」（映像レポート含む）

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2338

 

悪戯に放射能の恐怖を煽っているマスコミは、逆に放射能を恐れる人達からは、「本当の事を報道していない！大丈夫だと、うそぶいている」と批判されている。

 どちらにしても、“放射能”はマスコミにとって、これから先も暫くは稼ぎ出せる、おいしい商品だ。（Miku） 　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                          

【最新】「放射能は怖くない～福島原発安全宣言～」

http://www.ustream.tv/recorded/15987473

 

国際物理オリンピック─高校生金メダル！

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110717-OYT1T00568.htm

タイ・バンコクで開かれていた国際物理オリンピックの受賞者が決まり、文部科学省が１７日発表した。

 

　日本代表５選手は、東日本大震災の被災地である宮城県多賀城市の私立秀光中等教育学校６年、佐藤遼太郎さん（１７）ら３人が金メダル、２人が銀メダルを受賞した。大会には、８５の国・地域から３９３人の生徒が参加して、物理の筆記問題と実験で能力を競った。ほかの日本代表選手の成績は次の通り（敬称略）。
▽金メダル　榎優一（１６）（灘高校１年＝兵庫県）、山村篤志（１７）（同３年）▽銀メダル　笠浦一海（１７）（開成高校２年＝東京都）、川畑幸平（１７）（灘高校２年）

（2011年7月17日20時56分  読売新聞）

菅首相、よど号犯、ポル・ポト派幹部と同グループ

◆菅首相、よど号犯、ポル・ポト派幹部と同グループ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2424

 

先日、菅直人首相の資金管理団体が、朝鮮系の「市民の党」から派生した「政権交代をめざす市民の会」に献金していた問題が発覚したが、今度は菅首相が「市民の党」の実質の機関紙に寄稿したり、インタビューに応じたりしていたことが分かった。18日付産経新聞が報じた。

問題の新聞は「新生」というタイトルで、市民の党が推薦する議員らの選挙を詳しく報じるなどしており、菅首相が衆院議員２期目に挑戦した1983年の衆院選前には、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載している。

また同紙は、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの北朝鮮からのメッセージを掲載、83年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。
菅首相は84年1月の同紙面には「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」と抱負を述べている。

「大辞林」によると、労働運動とは、「労働者が労働条件の改善や社会的地位の向上、政治的権利の獲得などをめざして団結して行う運動」、市民運動とは、「政治的・社会的問題の解決をめざして、特定の政治信条にとらわれず、市民が公民としての自覚に基づいて行う運動」である。あらゆる手段を講じて、首相という「政治的権利」に固執し、「政治信条にとらわれず」その場しのぎの発言・対応を繰り返すのは、いまだに、かつての抱負を遂げようとしているのか。（吉）

幸福実現TVに石平氏登場！

明日7月21日(木)21時〜放送の幸福実現TVは、産経新聞に好評連載中のコラム「石平のチャイナウォッチ」でお馴染みの拓殖大学客員教授の石平(せき・へい)氏をゲストに、「中国の対日戦略」をテーマに放送致します！

今回は、中国の四川省に生まれ、2007年に日本に帰化された石平氏をお迎えし、「中国の対日戦略」の実態を明らかにします！

特に、中国の「覇権主義」拡張の歴史──毛沢東の「富国強兵戦略」、トウ小平の「開放戦略」「海洋覇権戦略」、そして「今後日本が取るべき道」について、考えてまいります。

また、ここだけの「中国のバブル経済崩壊」最新事情についてもお届け致します。

中国では、食用油は一年間で8倍、豚肉は7倍、ニンニクは10倍以上の値段になり、中国人民の食卓をインフレが直撃しています。

インフレ対策のために金融を引き締めれば、大量の倒産、大量の失業を招きます。そうなれば、失業保険のない中国ではデモや暴動などが多発します。

中国はバブル崩壊危機から、民主化に向かうのか？そのような中、日本の取るべき道はいかに？

──石平氏をゲストに「幸福実現TV」で考えてまいります。お楽しみに!

放送時間帯(明日7月21日21：00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます！
http://bit.ly/usthrp

【石平氏プロフィール】
1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。
民間研究機関を経て、評論活動に入る。著書に『私はなぜ「中国」を捨てたのか 』『謀略家たちの中国』『中国ネット革命』『解放軍の原爆を日本に落とさせるな』など多数。
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■《玄海原発 即時再稼働要請デモ in 佐賀》

震災後、初めての原発再稼働となると期待されていた、佐賀県の玄海(げんかい)原子力発電所── 。

菅首相の"思いつきストレステスト"発言により、再稼働の見通しが立たなくなり、本来ならば震災復興に向けての経済的牽引役となるべき九州が、あろうことか電力不足の危機に立っています。

その結果、佐賀には全国から左翼団体が集まり、原発再稼働反対デモが起こり、マスコミの九州電力バッシングも日に日に増し、再稼働反対の空気が盛り上げっています。

この菅首相がもたらす「国難」を、震源地である佐賀から打破すべく、《玄海原発 即時再稼働要請デモ》を下記日程で開催致します！

　　日時:明後日7月22日(金)15時〜17時30分

　　集合場所：佐賀市役所南 市役所前公園

デモコース：佐賀市役所前公園→九州電力佐賀支店前→JR佐賀駅南ロータリー→佐賀県庁(流れ解散)

※デモ終了後、佐賀県庁へ玄海原発再稼働要請を文書で申し入れます。デモには木村智重副党首も駆けつけます！全国からの飛び入り参加大歓迎です!!

幸福実現党 佐賀県本部 幹事長 西尾五郎

 

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