中露が南シナ海で軍事演習 両国の接近は日本にとって死活問題

中国とロシアの海軍が、南シナ海で、本格的な合同軍事演習を行った。

12から19日までの日程で、中露合わせて艦艇13隻、潜水艦2隻、航空機・ヘリ21機、海軍陸戦隊員256人などが参加。両国による演習は2012年から続いているが、南シナ海で行われたのは初めてだ。

中国は7月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所から、「中国が主張する九段線内の資源についての"歴史的権利"の主張は法的根拠がなく、国連海洋法に違反している」と、同海域における主権を全面的に否定されたばかり。

ただ、今回の演習を見れば、中国が南シナ海から手を引くつもりがないどころか、「これからも権益を拡大させる」と宣言していると受け止めるべきだろう。

 

中露の接近は、地球規模の危機になりかねない

ロシアは、クリミア問題で欧米諸国から経済制裁を加えられており、国内経済が厳しいため、「反欧米」で利害が一致する中国と手を組んでいる状況だ。

中露両国の接近は、日本にとって国防上の危機が飛躍的に高まるが、もし今後、同じ「反欧米」のイスラム諸国が両国と手を組んで、それぞれがテロや兵器の融通、他国への侵略を行うような局面になれば、地球規模での危機になりかねない。

中露の接近は、それだけの危険性を内包している。

 

日米露で中国を封じ込める

プーチン露大統領は今年12月に来日して、安倍晋三首相と首脳会談を行う予定だ。

日本は、北方領土の返還を念頭に、経済的つながりの強化(協商関係)、平和条約の締結へと進め、ロシアを「親日国」としてつなぎ止めなければならない。その意味で、今回の首脳会談は、日本の存亡をかけたものと言っていいだろう。

犬猿の仲だったアメリカでも、アメリカ大統領選を戦っている共和党候補者のトランプ氏は、プーチン氏に関して、「我々大統領(オバマ氏)より、はるかにす ぐれた指導者だ」と評している。もしトランプ氏が大統領になれば、日米露で中国の軍拡を封じ込めるという新しい時代を開くことができるかもしれない。

 

日本は独自の外交戦略で「地球的正義とは何か」を追究すべき

現在の国際社会には、アメリカを中心とした「戦後体制」の価値観が広がっている。多くの日本人がそれに慣れてしまっているが、アメリカの正義がすべて正しいというわけではない。

もちろん、日本は、世界の警察官から退こうとしているアメリカのお尻を叩いて、元気づけなければいけないが、その一方で、日本独自で自分の国を守れる体制をつくらなければならない。

日本は独自の外交戦略を練って、アメリカを従わせるほどのリーダーシップを発揮するためにも、一刻も早く一国平和主義の価値観から脱し、新しい時代の「地球的正義とは何か」を追究すべきである。(増)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』特別ページhttp://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/

【関連記事】

2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11199

2016年8月31日付本欄 プーチン大統領が12月に訪日 意思決定をしないと国が危うくなるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11873

2016年5月10日付本欄 安倍外交でプーチン大統領から得た成果は? 「新しいアプローチ」が必要なのは日本http://the-liberty.com/article.php?item_id=11309

所得税の基礎控除見直し 行き過ぎた平等は不幸を生む

日本政府が所得税の基礎控除の見直しを検討している。 

所得税の基礎控除とは

基礎控除とは、すべての納税者の年収から一律38万円を差し引くことである。差し引いた後の残りの額に税金が課されることになる。だが、一律の金額を差し引くため、低所得者はその恩恵を十分に受けられていないとして、「金持ち優遇」と批判されていた。

見直し案では、低所得者の控除額を拡大し、高所得者は逆に控除額が縮小される。また、女性の年収が103万円を超えない世帯が受ける「配偶者控除」も見直 し、年収によらない「夫婦控除」の導入も検討されている。高所得者にとっては控除額が減るため、実質的な増税となりそうだ。

これは、なかなか景気が良くならない中で、政府の税収をあげるための苦肉の策だろう。結局、基礎控除の見直しは、お金持ちからお金をとって低所得者に分配するというバラマキ政策の一環であると考えられる。

 

平等は本当に幸せなのか?

しかし、累進課税制度のように、ただお金持ちからお金を吸い取ればいいという平等思想では根本的な問題は解決しない。お金持ちから奪い尽くし、お金持ちがいなくなった時点でバラまくことができなくなり、結局は国民全員が貧しくなる。

例えば、働きもせずギャンブルで負けた人たちが貧困に苦しんでいるから、「平等」のために自分が努力して稼いだお金を強制的に渡せと言われたとする。そし て、渡された自分のお金が再びギャンブルに使われていたと知ったら、どうだろうか。これは誰であっても抗議をするだろう。

本当に生活がどうにもならない人々へのセーフティーネットは必要だが、原則、自分の人生は、自分や家族で責任を持つべきだろう。

 

「高所得者=悪人」ではない

高所得者は基本的に努力してお金を稼いだ人であり、お金を効果的に使って財を増やしてきた人である。

景気が低迷している今こそ、こうしたお金の使い方が分かっている高所得者層に、十分に能力を生かしてもらって、経済を拡大させていく必要がある。

例えば、累進課税制度ではなく、一律同じ税率のフラットタックスを取り入れることによって、高所得者に減税をすれば、消費も増え、税収が増えることが考え られる。実際に、ロシアは2001年にこのフラットタックスを取り入れることで企業や個人が正直に申告するようになり、かえって税収が増えたという。

大きな政府による悪平等を広げると、最終的にはみんなで平等に貧しくなるしかない。努力によって道を切り拓くことが尊重され、お金持ちを目指す人を増やすことが、日本の明るい未来につながる。(志)

 

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