プーチン大統領が12月に訪日 意思決定をしないと国が危うくなる

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ロシアのプーチン大統領が12月に訪日する予定であることを、8月31日付各紙が報じた。安倍晋三首相の地元の山口県で首脳会談を開く予定という。

会談の内容については、9月2日、ロシア極東のウラジオストクの東方経済フォーラムに合わせて開かれる日露首脳会談で話し合いが行われる見通し。

安倍首相は北方領土の問題解決に意欲を見せており、首脳会談を重ねることで、交渉の突破口を見出したい。今年5月に両首脳がロシアのソチで会談した際、北 方領土交渉について、「今までの発想にとらわれない新しいアプローチ」を採用することで一致していたが、具体的な道筋が見えているわけではない。

北方四島の一括返還を望む日本政府と、第二次大戦の結果として権利を得たとするロシアで平行線が続いている。

 

「要件が切り出せないのは、駄目だ」

ソチで行われた会談の直後の5月7日、大川隆法・幸福の科学総裁は、プーチンの守護霊を招いて本音を語らせている。

プーチン氏の守護霊は、安倍首相が「平和条約の締結」などの具体的な提案や意思決定をしない状況に、怒りを露わにしていた。

「話が分からないやつと何回会ったって、もう一緒でしょう。こんなの、何にも進みやしない。(中略)『要件を切り出せない』っていうところが、やっぱり、駄目だ」(大川隆法著『プーチン 日本の政治を叱る』所収)

さらに、プーチン氏の守護霊は、欧米から制裁を受けているロシアが中国に近づく中で、アメリカが孤立主義になって、アジアから引いていく危険性を指摘。ま た、中国の習近平国家主席が、5年以内に「台湾併合」を行う可能性が高く、その場合は、次に沖縄が併合されると警鐘を鳴らした。

 

安倍首相は、日露の明確なビジョンを語ることが必要

戦後、日本の外交は、常にアメリカの顔色を伺ってきた。ロシアに対する姿勢を鮮明にしないのも、その延長上と言える。12月の会談も、首都・東京でなく、 山口で行う。「親密さをアピールできる」という肯定的な捉え方もあるが、「これは非公式です」という欧米に対する言い訳にも見える。

中国や北朝鮮による日本への武力行使が現実味を帯びている今、ロシアを中国側に押しやることは、日本の存続を危うくする。

安倍首相は、9月、12月のプーチン氏との会談で、北方領土の返還を含んだ平和条約などについて今後の日露関係をどうしたいのか、明確なビジョンを語るべきだ。もう残された時間は、それほど多くない。

(片岡眞有子)

大手3紙"その他の候補"の選挙報道は0% 「新聞は選挙の参考になる」と誇るマスコミの矛盾

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新聞19紙が共同で行った読者対象のアンケート調査で、7月の参院選の投票において、参考になった情報に「新聞記事」を挙げた人が、70.1%に上ったことを、調査を行った各紙(31日付)が報じた。

調査によると、読者が参考にした情報として「新聞記事」と答えた人がトップで、「政見放送を除いたテレビ番組」は37.8%、「選挙公報」は33.6% だった(複数回答)。また、投票で重視した政策としては、「憲法改正」が40.9%で、「経済対策・景気対策」が36.4%だったという。

 

驚くべき大手紙の偏向報道

新聞の読者を対象にしている時点で、新聞に有利な回答が得られることは容易に想像できるが、今回、指摘したいのはその点ではない。新聞がそれだけ大きな影響力を持つのであれば、それ相応の役割を果たすべきではないか、ということだ。

本誌編集部は、8月の東京都知事選における、5大紙の選挙報道を調査した(調査期間は7月18日～22日)。

すると、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の3紙は、全候補者21人のうち、小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の"主要3候補"以外の18人を報じた文 字数の割合は、驚くことに0%であったことが判明した(上グラフ、候補者名簿を除く)。このほか、日本経済新聞は4%、読売新聞は12%であった。

また、すでに本欄でも伝えてきたが、主要なニュース番組が"主要3候補"以外の18人を報じた時間は、たったの3%であったことも分かっている。

 

立候補者を黙殺する「報道しない自由」

マスコミが「報道しない自由」を行使し、初めから情報を遮断すれば、新聞の読者にとって18人の立候補者は存在しないことになる。先の都知事選では、5大紙の読者を含む多くの有権者は、候補者18人について十分な情報を得られず、投票した可能性が極めて高い。

こうした偏向報道が、民主主義の日本で堂々とまかり通っているのは驚くばかり。その中で、新聞各社が誇らしげに、「選挙の時に、有権者が参考にしているのは新聞です!」と主張するのは、あまりに身勝手すぎないか。

事実上、マスコミが当選者を決めていると言っても過言ではない。偏向報道を是正するよう、国民的な議論が求められる。

なお、都知事選での偏向報道の実態については、8月30日発売の本誌10月号に詳述している。

(山本慧)