日銀、異例の長期金利の目標設定 金融緩和の"限界"が見え隠れ

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日本銀行は、21日に行った金融政策決定会合で、国債の長期金利の水準をコントロールするための「金利ターゲット」を導入することを決めた。

これは、金融緩和を一段と進めるというメッセージを示しつつ、マイナス金利政策によって、長期金利が下がり過ぎる現象を是正する"配慮"の狙いがある。こ れまでは市場にお金を流すために国債を買う量を増やしてきたが、今後は、長期金利の動向を見ながら国債を買う量を調整する。事実上の政策姿勢の転換となる。

ただ、国債の購入は現行の年間80兆円をメドにしながら、物価水準が適正値と位置付ける2%を超えるまで続けることも発表。マイナス金利は、現行の「マイナス0.1%」を維持するとした。

 

国債の大量購入が「限界」に近づく

日銀の金融政策は、金利政策、公開市場操作、支払準備率操作の3つに大別される。

このうち、かつては金利政策が中心だったが、「金融の自由化」によって、金融商品などに対する政府の規制が緩和・撤廃されたことで、日銀は、市場に直接的な影響を与えることができなくなった。そのため1990年代半ばからは、2つ目の公開市場操作を重視している。

日銀は、公開市場操作を通じて、金融市場で国債や手形を売買し、市場に資金を供給することで、景気刺激を狙ってきた。特に、黒田東彦総裁が就任して以降は、「異次元緩和」という名目で、この手法に力点が置かれた。

だが今や、日銀が保有する国債量が、発行されたすべての国債のうち、3分の1を超え、市場に出回る国債が減りつつある。その保有金額も、16年3月末時点で前年比32.7%増の364兆円にもなる。つまり、このやり方が「限界」を迎えようとしている。

 

大川総裁が6月の講演会で指摘していた

大川隆法・幸福の科学総裁は今年6月、北海道苫小牧市で行った講演会「勇気ある決断」で、次のように指摘していた。

 

「2017年には、日銀の国債の引き受け、つまり国債を引き受けて、代わりにお金を流通させているわけですが、これが500兆円に達す るはずです。500兆円というのは日本のGDP、つまり『日本人の経済活動によって生まれる売上』と同じ額です。これはどう考えても危険水準に達しているわけです」

 

今回、日銀の黒田総裁は会見で、「これまでの枠組みを強化したわけで、量でも質でも金利でも十分、今後も対応できる」とあくまで強気だが、「市場に出回る国債が少なくなると、金利の引き下げ効果が強くなってくる可能性はある」と述べ、国債購入の"弊害"も認めている。

 

マイナス金利効果は"限定的"

また、マイナス金利について本誌は、銀行の収益を圧迫するなど、資本主義社会に弊害をもたらすため、反対の立場をとっている。しかし、仮に、マイナス金利政策が効果的だったとしても、日銀の思惑通りに機能しているかは疑問だ。

政策の導入以降、住宅ローン金利などが過去最低レベルに低下したことで、マンションなどの不動産投資は拡大した。だが、経済を浮揚させる肝心の設備投資や個人消費は活発化しておらず、企業と庶民の財布は依然として固いままだ。

日銀は、マイナス金利のさらなる拡大も辞さない姿勢を見せているが、その効果は「限定的だった」と言える。

 

消費増税は日本をデフレに突き落とす

金利政策や量的緩和などの金融政策で景気の向上を目指すのは必要なことだが、それが全てではない。数字の操作ではなく、実際に消費や投資を増やさなければ ならないが、政府は真逆へ向かう消費税増税を2014年に実施してしまった。日銀も、物価が上昇しない原因として2014年の消費増税の影響があることを 認めている。

日本人はもともと、「質素倹約」を美徳とし、旺盛な消費を控える国民性がある。いわば消費税は、消費すれば罰金が科されるようなもので、倹約家が多い日本 に合わない税制。そんな税金が引き上げられれば、当然、お金を使わないようになり、景気が良くなることは難しい。返す返すも、消費増税の誤りが悔やまれて ならない。

(山本慧)

 

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パラリンピックで考える「安楽死」の問題 人生の意味とは何か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11980

数々の勇気と感動を与えてくれたリオデジャネイロ・パラリンピックが18日に閉会式を迎えたが、今回のパラリンピックでは、「安楽死」のあり方も話題になった。

陸上女子400メートルで銀メダルを獲得したベルギーのマリーケ・フェルフート選手が「大会後に安楽死をするつもり」であるという「誤報」が流れ、SNS などで多くの人がコメントし、一時騒然となった。フェルフート氏は筋力が次第に衰える進行性の脊髄の病気を患っており、持続的な痛みや発作、足の麻痺に襲 われているという。

影響の大きさからフェルフート選手は記者会見を開き、次のように語った。

「安楽死の書類は用意してありますが、その時はまだ来ていない」「私はまだメダリストとして、生きることを楽しみたい。20年には観客として日本に行きたい」

フェルフート選手は2008年に安楽死の許可証を取得しているが、「安楽死の可能性が、ここまで続ける勇気をくれた」「安楽死を『殺人』と考えるべきでは ない」と言っている。「安楽死は、休息の感覚をもたらしてくれます。『もう十分』と思った時には(安楽死の手続きに必要な)書類がある、と思える」(12 日付BBCニュース電子版)

 

人間の生きる意味とは何か

安楽死の是非に関しては、様々に議論されている。「日本でも認めるべきだ」とする意見もあれば、「過剰な延命措置をしない『尊厳死』は認めるべきだが、安楽死は認めるべきでない」という意見もある。

この議論は、社会のルールとして認めるか認めないかという問題だけで済むものではない。人間とは何かという宗教的な問いに関わってくる。

人間の本質は魂であり、この世の人生が終わっても永遠に生き続ける存在である。地上での人生は魂の学びを深めるためのものであり、人間は何度もこの世に生 まれては、新たな経験を得ている。障害や重度の病気などの大きな課題は、自分自身の魂をより輝かせるためのこともあれば、高次な使命からくることもある。

このことを理解せず、「障害や病気を持って生まれることは苦しみであり、早く死ぬことが幸福である」という考えが本人や周囲にあれば、人生の目的と使命に 反している。逆に、「とにかく死ぬことは不幸である」としてこの世の生命の維持ばかりを求めることも幸福にはつながらない。

霊的な人生観があってこそ、「死」をどう迎えるかの答えが出る。そして、この世でも、そしてあの世でも幸福な生き方が可能になる。(片)

 

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自殺を減らし、なくしていこう

[HRPニュースファイル1695]http://hrp-newsfile.jp/2016/2907/

幸福実現党 千葉県本部副代表 古川裕三

◆9月は自殺予防月間

今年4月施行の改正自殺対策基本法で、すべての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられ、先週、9月10日から16日までが自殺予防週間ということで、全国の各自治体が自殺防止に向けた取り組みを活発化させました。

自 殺対策基本法は2006年6月に成立し、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月 10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」すると謳われています。

基本法が成立して10年が経過しましたが、日本の自殺は減っているのでしょうか。

◆若年層の死因の1位が自殺

ここ最近では、4年前に3万人を下回って以来、連続して自殺者数は減少傾向にあります。

特に中高年、高齢者の自殺者は減少に転じており、様々な取り組みの成果が出ているということができるのですが、大きな問題の一つは、10～30代の若年層における自殺者数は増加傾向、高止まりをみせているという点です。

『平成28年版　自殺対策白書』においても、年代別の死因順位は15～39歳の各年代の死因トップが自殺であることが指摘されています。

ちなみに、日本以外のＧ7諸国の同年代の死因のトップは「事故」ですが、日本の若者の自殺は事故死の3倍にも上ります。

なお、同白書によりますと、思春期・若年成人層の自殺率を押し上げる要因として、「職場の人間関係」「職業環境の変化」「勤務問題」「学校問題」などを取り上げています。

さらに特筆すべきは、学生に関し、9月1日は、1年の中でも18歳以下の自殺者数が突出して多くなり、その割合は、他の日の2.6倍とあります。

夏休み明けのこの時期は「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析していますが、要するに、いじめが深刻であるということです。

深刻化するいじめ問題を根本的に解決させるために、わが党では、現行の「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けることの必要性を主張してきました。

加害者ではなく、被害者をしっかりと守る仕組みに変え、未来ある若者の命を守らなければなりません。

◆消費税と自殺の関係

一方、壮年期はどうでしょうか。一番の働き盛りである40～59歳における自殺の原因のトップは「経済問題」です。

97年に2万4391人だった自殺者数が、98年には3万2863人にまで急増し、それ以降14年間連続で3万人超となりました。

97年に行われたのが緊縮財政で、消費税率が3％から5％に上がり、公共投資が削減され、新規国債の発行も停止されました。

これらの結果として、失業、倒産、多重債務など、経済苦で自殺する人が激増したのです。

消費増税を断行した当時の橋本龍太郎氏は、のちに国民に対して謝罪しています。

「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」（2001年4月自民党総裁選での発言）

同 じ轍を踏むまいと、14年に8％へ増税した安倍総理も、その前年に当たる13年には、超党派の『自殺対策を推進する議員の会』の尾辻会長らと会談し、首相 は「自殺は残された家族にとって悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」とのコメントを残しています（2013/11/28朝日新聞デ ジタル）。

つまり、総理も消費増税したら自殺が増えることを織り込み済みであった、ということです。

◆「減税」が経営者の命を守る

本当に自殺を減らすことに尽力するというのであれば、それこそ、「増税しないこと」が一番なわけです。

消費税は「安心の社会保障」という大義のために増税されましたが、実際のところは、日本の経済を支え、雇用を守り、国富を生み出している主役であるところの中小企業の経営者の生命および家族、雇用者の暮らしを脅かしてきました。

97年の消費増税のあと、ある大工さんは、消費税の滞納で税務署に土地を差し押さえられ、仕事がなくなり、長年の付き合いだった金融機関からも見放され、自ら命を絶たれました。

経済苦で自殺する人を減らすには、失業、倒産を減らすことです。

どうしたら企業が元気になるか、消費者がどうしたらもっと買い物するか、答えはシンプルで、「消費減税」をすることです。

日本に残された唯一の減税政党、幸福実現党。景気を良くし、経済を成長させ、国民の所得を増やし、「自殺から経営者、国民を守る」のは、わが党だけです。

引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。

※参考：『ちゃんとわかる消費税』斉藤貴男著、『自殺総合対策大綱』、「自殺が日本の若年層で高止まり、死因1位の深刻実態」ダイヤモンドオンライン　特別レポート

 

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