高所得者のサラリーマン増税の問題点 多数派による少数派への差別では

《本記事のポイント》
・累進課税による所得の再分配は、実際は機能していない
・高い累進課税は経済発展を阻害し、既得権益を守る
・高所得のサラリーマン増税が決まったのも、多数派による少数派への差別と言える

昨年末に閣議決定された税制改革法案がこのほど、国会で審議入りした。なかでも最も注目されているのが、高所得のサラリーマンへの増税である。政府・与党は、年収850万円以下の会社員の給与所得控除を一律10万円減らすなど、所得税の仕組みを変える方針だ。

所得税の税負担が拡大する方向だが、野党は、所得が高ければ高いほど税率を引き上げる累進課税の強化を求めている。

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