南北首脳会談の行方と日本の防衛

[HRPニュースファイル1899]http://hrp-newsfile.jp/2018/3356/

幸福実現党　小鮒将人

◆南北首脳会談が開催

4月27日、朝鮮半島の韓国と北朝鮮の南北首脳会談が行われました。

朝鮮半島では、金正恩の独裁政治により、核及びミサイルの開発が進められてきました。

昨年は、日本側に向けてもミサイルが数発発射され、日本海や太平洋に着弾し、国防の大きな危機が迫りました。

しかし、2月の冬季オリンピックをきっかけにして、韓国と北朝鮮の緊張関係が大きく緩和され、今回の首脳会談に至りました。

◆平和ムードに騙されてはいけない

今回の首脳会談においては、両国首脳が手をつなぐなど、友好の演出が行われました。

また、朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とすると宣言されましたが、いつまでに、どのような方法で、実現するのかまったくわからないものです。

この平和ムードは、「金正恩の罠」であり、決して騙されてはいけません。

私たち幸福実現党は、2009年の4月に北朝鮮のミサイル発射という国防の危機をきっかけに立ち上がった政党です。

立党より9年間、国を守り、国民皆さまお一人お一人の生命、安全、財産を守るために活動を続けてまいりました。

そして、今回の首脳会談の平和ムードが、わが国に与える影響を考えると、決して安心してはならず、逆に国防の大きな危機であることを、ぜひ知っていただきたいのです。

◆アメリカも騙されていないか

アメリカのトランプ大統領も、一見、この朝鮮半島の平和路線を認めているように見えますが、北朝鮮に対する圧力を緩めてはいけません。

金正恩の本当の狙いは、融和路線が続く間に時間稼ぎをして、アメリカ本土に届く核兵器の開発を進め、アメリカと対等の立場に立つことです。

そして、このまま行くと、近いうちに、それが実現してしまうのです。

したがって、今回の南北首脳がどれだけ、きれいごとを言っても、その結論は、北朝鮮による東アジアの混乱、アメリカとの対立路線であり、わが国の国防の危機につながることを忘れてはなりません。

◆日本が本来とるべき考え

私たち幸福実現党は、北朝鮮に対しては、さらに圧力をかけていくことが大切だと訴えています。

例えば、北朝鮮の非核化については、検証可能なかたちで即時実現することを求めていくことは当然のことです。

また、わが国が北朝鮮と対等の立場に立つために、「憲法9条の改正」「核装備の宣言」「拉致被害者の奪還」などの議論を進めてまいります。

そして、日米同盟のさらなる強化が必要ではありますが、将来は日本独自で、中国や北朝鮮の脅威に対抗できるための防衛体制を目指すことが必要です。

◆日本を守るために

現在の政府・自民党は、安倍総理のモリカケ問題や、財務省高官のセクハラ問題等、いわゆる「週刊誌政治」の影響で、こうした国防の危機に対して、真剣に取り組もうとする体制にありません。

期待された安倍総理の訪米も、ほとんど成果がない形に終わっています。

私たち、幸福実現党は、真の「愛国心」を持ち、真剣に国防の危機を訴え続ける政党です。

そして、国民お一人お一人に寄り添う形で、皆様の生命、安全、財産を守るために今後も努力を重ねてまいります。

 

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2020年以降、発展していく日本をつくるために

[HRPニュースファイル1900]http://hrp-newsfile.jp/2018/3358/

幸福実現党・東京都本部江東地区代表　HS政経塾第5期卒塾生　表なつこ

◆東京オリンピック開催まであと816日

2020年東京オリンピックの開幕まで、あと816日となりました。（2018年4月30日現在）

今回は、2020年をポイントに、日本経済について考えてみたいと思います。

今から2020年までの二年間は、政府による2016、2017年の財政出動の影響とオリンピック関連需要の効果で、比較的景気の良い状態になると予想されています。

ですが、オリンピック後は需要の減少のため、過去の開催国では、好景気を維持できた国がほとんどありません。

それでなくとも、日本は1000兆円に及ぶ政府の借金や年金問題など、国内経済の未来に不安が尽きません。

2020年の後も日本を好景気にしていくための取り組みが、大きな課題なのです。

そこで、東京オリンピックをきっかけにもう一度景気を良くすることを目指すと同時に、世界に発信できる中身をつくっていくことが必要だと考えます。　

◆景気を良くするために

まず、景気をはかる「潜在成長率」について説明します。

潜在成長率は、その国の成長度合いを計算する指標であり、

（1）企業の設備（資本）　（2）労働力　（3）企業の技術進歩や効率化による生産性

という三つの要素から成り立ちます。

ですが、他の先進国と比べても、日本は長らくこの潜在成長率が低いままです。

なぜなら、資本に関しては、長引く不況で経営陣が慎重になっており、企業の内部留保は高いのに設備投資が進んでいないからです。

労働力も、日本は人口減少の状態で、簡単には増加しません。

したがって、（3）の「企業の技術進歩や効率化による生産性」を上げること、つまり、労働に付加価値をつけることが最後の手段になってきます。
実際に、人口は減っていても成功している地域や企業はたくさんあります。（※1）

要するに、景気上昇のためには、生産性を上げるような創造性が不可欠ということです。

行政には、個人の創造性や社会のニーズに対応し、変化していくことが求められます。

個人においては創造性を発揮し、仕事の付加価値を上げることが必要になります。

例として挙げられるのは、1964年東京オリンピックの際の、新幹線の開通や、後のファミレスにつながるセントラルキッチン方式の食事提供などです。

速さ、大量生産などの付加価値で、社会のイノベーションが起こりました。

また、オリンピック後に景気が後退しなかった1996年アトランタオリンピックの際は、IT革命という、オリンピックとは無関係のところで起こったイノベーションが、景気上昇を担ったと言われています。

◆他国に語るべき中身をつくるために

日本は長らく世界第二位の経済大国であり、世界的に発言権はあったにもかかわらず、他国に語るべき内容を持っておらず、「エコノミックアニマル」と揶揄された時期もありました。

語るべき精神性のない経済成長では他国に見下される、ということを経験したのです。

他国に見下される状態では、安全に問題が起きます。

今、北朝鮮問題など日本を取り巻く国際環境は危機的な状況にあるため、日本の安全保障を考えることが何にもまして重要です。（※2、※3参照）

国内の創造的な活動によって景気が回復し、内閣支持率が高い数字で安定すれば、憲法9条改正に向けた議論にも取り組みやすくなり、日本の安全が向上するというメリットも考えられるでしょう。

そのために思い出していただきたいのが、日本をつくってきた歴史的偉人の存在です。

日本の未来のために警鐘を鳴らす行動をし続け、斬首刑になるも、志を継ぐ維新の志士を多く生み出した吉田松陰。

薩摩と長州という、反目しあっている勢力を結びつけて江戸の無血開城を実現し、近代日本の幕を上げた坂本龍馬。

経済という面では、貧しいながらも、自分で育てた菜種を収入源に、買った油の灯りで勉強し続け、いくつもの藩の財政再建を成し遂げた二宮尊徳などもいます。

どの偉人たちも、その行いの動機には「将来の多くの人の幸福をつくる」という利他の思いがありました。

◆自分たちで切り拓く力強い未来ビジョンを持とう

私たちは、景気を良くしていくための行動の中に、精神性を入れなくてはいけないと考えます。

それは例えば、自国の偉人たちから学べる「多くの人の幸福を願って信念を貫く」という精神や、「国を良くしていくのだ」「悪事を考える国を増長させてはいけないのだ」という気概だと思います。

武力をもって侵略的態度をとる独裁国家に負けないよう、東京オリンピックの成功をめざし、その後も好景気の明るい未来を、自分たちで力強く切り拓く日本にしてまいりたいと思います。

【参考文献】
岸博幸　（2018）『オリンピック恐慌』　幻冬舎文庫

※1　The Liberty　2018年5月号「人口が減っても客は増える」
　　　https://the-liberty.com/article.php?item_id=14264　
※2　JBpress　2018年4月25日　小森義久「北朝鮮に騙されるな！ 核兵器開発は完了した」
　　　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52937
※3　朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編)　
　　　http://hrp-newsfile.jp/2018/3339/
　　 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編)　
　　　http://hrp-newsfile.jp/2018/3341/

 

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