通商合意の裏で強まる南シナ海進出 トランプ政権は中国を止められるか

《本記事のポイント》
・ 米中通商協議で、中国が対米輸入額を増やすと合意
・ 通商協議が行われる背後で、中国は南シナ海での覇権拡大を続けている
・「米中が太平洋を二分する世界」を防ぐためにも、南シナ海進出を止めるべき

貿易摩擦に関する協議を続けていた米中両国がこのほど、合意に至った。

両政府は19日、ワシントンで行っていた通商協議について共同声明を発表。アメリカの対中貿易赤字を緩和するために「中国がアメリカのモノとサービスの購入を大幅に増やす」とした。

ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に大幅な関税をかけるとした件について、劉鶴(リウ・ホー)副首相は「米中双方が貿易戦争に乗り出さず、互いに対抗して関税を課すのをやめることで合意した」と述べたという。中国国営新華社通信が報じた。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14465

本誌表紙が外国人に大ウケ トランプ特集に「日本は分かっているな」の声

本誌「ザ・リバティ」の表紙が最近、「日本は分かっているな」「ありがとう、日本」などと、アメリカ人のネットユーザーの間で話題となっている。

注目されているのは、昨年8月号(同6月末発売)の「誤報だらけのトランプ報道」。発売された当時、多くのメディアが「ロシア疑惑」をめぐって、トランプ米大統領を追及していた。

これに対し、本誌は「疑惑の追及が1年近く続いているのに、一向に明確な証拠が出されていない」などの根拠をもとに、いち早く、トランプ氏は「シロ」であると報じた。そして実際に、同氏を捜査していたロバート・モラー元米連邦捜査局(FBI)長官はこのほど、同氏を訴追しないことを決め、疑惑に決着をつけた。

そうした内容を特集した表紙について、アメリカ人のユーザーは次のようにコメントしている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14463