厚労省の「不正統計」

◆「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ

《本記事のポイント》
・統計問題で野党が再試算すると「実質賃金、昨年大半マイナス」
・実質賃金の推移を見てみると、問題は明らかに消費税
・共に"増税戦犯"の与野党は消費税を問題にするか?

厚生労働省の「不正統計」問題が、次なる展開を見せた。

厚生省が発表している毎月勤労統計について、いくつかの問題が指摘されていた。そのうちの一つが、「2018年1月から調査対象の事業所を入れ替えたことで、賃金が実際よりも伸びたように見える」というもの。

特に、物価変動を差し引いて生活実感に近づけた「実質賃金」について、厚生省は「調査対象を"いじらなければ"どうなっていたか」という数値を公表していなかった。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15369