「日本を変える！123の政策」――消費増税の中止

[HRPニュースファイル1650]http://hrp-newsfile.jp/2016/2803/

前回に続き、日本の経済を活性化させるために「消費増税の中止・減税」等の政策をお送りいたします。

◆増税は延期ではなく、中止・減税

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●安倍政権は、「３本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。

アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。

● このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5％から8％への税率引き上げが、国内総生産（GDP） の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10％への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。

再増税を中止するとともに、5％への減税を断行すべきです。

●「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。

失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。

【幸福実現党はこうします！】

消費減税はじめ、 徹底的な減税を断行します！

○増税は誤り

減税により個人や民間の自由を拡大。日本経済の活性化を促し、税収の自然増を図る。

（高い経済成長の達成と併せて、「生涯現役社会」の構築などによる歳出抑制も図り、30年間で累積財政赤字解消を目指す）。

○消費税率の5％への引き下げ

消費税の再増税中止・消費税率の5％への引き下げを実施。家計負担を減らすとともに、日本経済の活力を高める。

○法人税を20％程度に

法人税（実効税率）を20％程度に大幅引き下げ。日本の立地競争力を向上。

※法人実効税率の各国比較　日本＝29.97％、ドイツ＝29.72％、韓国＝24.20％、韓国＝24.20％、 英国＝20.00％、シンガポール＝17.00％

○「安い税金」の実現

「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。

 

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