特別検察官がトランプ大統領を捜査か 偏向報道の時代に求められること

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《本記事のポイント》

•  ワシントン・ポストなどが匿名リークを元に、トランプ大統領が捜査対象であると報道
•  結論ありきの偏向報道で、世論を扇動するメディア
• 「公正な報道」という価値基準を持ち、報道を判断する目が必要

 

ドナルド・トランプ米大統領が、司法妨害の疑いで特別検察官の捜査対象に入っていると、米紙ワシントン・ポストが14日、ウォール・ストリート・ジャーナルが15日報じた。 

両紙とも匿名の情報源に基づいた報道であり、真偽や詳細は不明だ。争点は、トランプ大統領がジェームズ・コミー元FBI長官を解任したのが、ロシア政府とトランプ政権の共謀に関する捜査を中止させるためか否かという点となっている。 

しかし、下院情報委員会でのコミー氏の証言では、トランプ大統領はコミー氏に対し、ロシア疑惑に関する捜査を促していたことが分かっている。 

さらに、トランプ大統領がコミー氏に電話で「捜査中止」を指示したと疑惑が流れたが、指示などなかったということが証言で明らかになった。 

トランプ大統領がコミー氏に対して述べた言葉は、「彼(マイケル・フリン前大統領補佐官)はいいやつだ。やり過ごしてくれることを願う。(He is good guy. I hope you can let this go)」であり、指示や命令を示すものではない。 

民主党のジェームス・リッシュ上院議員は、証言を聞いた後のインタビューで、「私はこれまで多くの人を捜査や起訴してきましたが、『希望している(hope)』などという言葉で、物事が進んだケースはありません」と発言している。 

実際、言葉そのものには命令や指示の意味はないと、コミー氏も認めている。 

メディアはこうした事実を報じず、トランプ大統領への疑いを高めるようなことのみを騒ぎ立てている。公正な報道とは言い難い。 

 

"Killer Media"から身を守るために

今回のワシントン・ポスト紙やウォール・ストリート・ジャーナルへのリークは匿名で行われたものだが、国家の機密情報をメディアに漏らしたとすれば、それ自体が違法行為である。トランプ大統領を捜査する前に、リーク元を明らかにし、罪を問うべきだ。 

トランプ大統領の誕生を認められないアメリカ政府内部の人間がリークを続け、トランプ大統領を嫌うリベラルメディアがそれに追随する――。このような構図が続いている。だが、アンチトランプ勢力が手を組み、偏った報道で世論を扇動してはならない。 

実際、米バージニア州では、トランプ大統領に反対する男が銃を乱射し、共和党議員らが負傷する事件が起こっている。もし容疑者が偏向した報道を元に反トランプ主義者となったのであれば、まさしく「殺人メディア(Killer Media)」であると言える。 

メディアが、結論ありきの報道で印象操作し、国民に選ばれた大統領を撃ち落とそうとするやり方には問題がある。公正な報道で、国民が正しく判断できるための材料を提供すべきであるはずだ。 

偏向報道が当たり前になっている中、「公正な報道」という基準でもってメディアを評価する目を、国民は持つ必要がある。

(片岡眞有子)

 

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