福岡6区の衆院補選 幸福実現党・西原ただひろ氏が出馬会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11927

九州の中で最も経済規模が大きく、人口も多い福岡。ユニットバスを初めて発売したTOTOの本社も、世界最大手タイヤメーカーのブリジストンの創業地も、福岡にある。

福岡は、朝鮮半島や中国大陸との距離も近い。韓国・釜山までは約220キロメートル、中国・上海までは約900キロメートル。東京までの距離は、上海までの距離とほぼ同じだ。

そのため古くから、他国との交易がさかんに行われてきた。7世紀後半には、他国との外交や防衛の拠点として、福岡に大宰府が設置され、13世紀には、元寇に備えて約20キロメートルにも及ぶ防塁が築かれた。まさに、国防の地といえる。

その福岡6区の衆院補選に出馬するのが、幸福実現党の西原ただひろ氏だ。この補選は、鳩山邦夫元総務相の死去によるもので、10月11日に告示、23日に投開票される。

西原氏は会見で、(1)の国防について、「憲法9条の改正と、核装備をして、国を守らなければ、(北朝鮮の)脅しに屈してしまいます」と指摘。(2)の規制緩和については、「もっと自由な発展ができるよう、減税を含む規制緩和に取り組んでまいります」と述べた。

(3)の社会貢献については、「シニア世代が増えていきますので、75歳くらいまでは働ける生き方、生涯現役を打ち出して、その環境を整えてまいりたいと思います」と訴えた。

北朝鮮は、5回目となる核実験を行い、中国軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域を航行した。こうした状況を見ると、日本全体の防衛体制の確立は急務だ。国防の地・福岡から西原氏が出馬したのは、この切迫した状況と無関係ではあるまい。

こうした国々から脅しや侵略を受け、日本国民が不幸に陥る事態は避けなければならない。人が苦しむことを放っては置けない西原氏だからこそ、そうした事態を避けるための政治を行ってくれることだろう。

 

【関連記事】

2016年10月号 親孝行が日本経済を救う。 - 感じる政治学 - 西原ただひろhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11824

 

 

幸福実現党の一貫した主張と脱原発知事の失速

[HRPニュースファイル1692]

◆「脱原発」のトレンドが変わった

2011年の東日本大震災以来、原子力発電については、左翼マスコミや言論人等の発信の影響もあり、否定的に捉えられ続きました。

また民主党菅政権による浜岡原発の停止指示をきっかけとして、一時は全国すべての原子力発電の稼働が停止しました。

そして、各地で「脱原発」を標榜する知事が、原発の再稼働について、必要以上の厳格な基準及び対応を国及び電力会社に要求し、否定的な見解を表明してきました。

現在の法律上、原子力発電の再稼働には、所在地の知事による許可が必要であるため、各電力会社は主として火力発電による電力供給に頼らざるを得ない状況となり、現在に至っています。

しかしながら、すでに「原発事故」から5年経過し、危ぶまれた放射線による健康被害の状況がほとんど見られないという客観的な結果を踏まえ、各地で原発再稼働の動きが進められています。

◆鹿児島県三反園知事による「脱原発」の活動

７月の参院選と同時に行われた鹿児島県知事選では、元テレビ朝日記者として全国的にも知名度の高い三反園訓（みたぞのさとし）氏が当選しました。

その選挙戦において三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた伊藤知事（当時）を批判、「脱原発」を推進し、民進党・社民党などの左翼陣営の県組織及び反原発を訴える市民団体、県政に批判的な保守系の県議の支持も受け、初当選を果たしました。

そして当選後、三反園氏はその公約の実現に向け、8月26日に県庁に九州電力の瓜生社長を呼びつけ「川内原発を即時停止し断層調査及び設備点検を行う事」の要請を九州電力に行い、今月にも同様の要請を行いました。

九電による回答は更なる安全性を高める努力を行いながら稼働を継続する、というものであり、即時停止を拒否した形となりました。

また、川内原発が再稼働によって、九州電力の経営基盤が大きく改善され、結果として東日本大震災以来の黒字決算にもつながりました。

産業の基礎となるエネルギー供給の企業経営が安定することは国益の立場から考えてもよい影響となったのではないでしょうか。

◆新潟県泉田知事は4選不出馬を表明

また、3年前の2013年にも同様に「脱原発」を標榜する知事により、地元が混乱に陥った事例がありました。

柏崎刈羽原発が所在する新潟県の泉田知事が突如、「地元への調整がない」という理由で、東電との話し合いを拒否。関係者を大変困惑させただけでなく、地域経済にも深刻な影響を与えました。

泉田知事は一時、10月に行われる新潟県知事選4選出馬を表明していたものの、最終的に不出馬となったようです。

県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、地元紙が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開していたことが不出馬に至った直接の原因と言われています。

現在、地元である柏崎市・刈羽村は、新知事の元で原発再稼働の実現に向けて大きな期待が寄せられているようです。

このように、各地で「脱原発」を標榜していた知事が、原発再稼働の大きな流れに抵抗しているものの、この流れを止めることが出来なくなっているというのが現状です。

◆脱原発の危険性を訴え続けた幸福実現党

幸福実現党は、原発については、一貫してさらなる安全性を高めながら、再稼働の必要性を訴え続けました。

例えば「原発事故」の記憶も生々しい2012年10月の衆院鹿児島3区補選では、党公認の松澤力（まつざわいさお）候補が、選挙区内に所在し当時は稼働を停止中の川内原発について、自民党公認候補等、４人の候補者の中で唯一、再稼働を主張しました。

また、今夏に行われた参議院選挙において、柏崎刈羽原発が所在する新潟でも横井基至（よこいもとゆき）候補が、泉田知事の判断を批判しつつ、ここでも原発再稼働の必要性を訴え、多くの有権者の支持を広げました。

薩摩川内市　まつざわ力（いさお）webサイト
http://www.matsuzawaisao.jp/

新潟県阿賀野市　横井もとゆきwebサイト
https://motoyukiyokoi.amebaownd.com/

◆シーレーン確保が危うい現在、求められるのは国益の立場からの議論

すでに何回も当ニュースファイルでも訴えてきたとおり、シーレーンの確保が困難となる可能性が高まっています。

特に、フィリピンのドゥテルテ新大統領が、反米色を出し始めており、南シナ海海域でのアメリカの影響力が低下し、中国の覇権拡大が日本の国益にも影響を与える事態になっています。

この事態が進むと、我が党が、何度も警告を重ねてきたシーレーンの確保ができなくなるかもしれないのです。

現在、日本は発電用の化石燃料について、中東から80％程度依存しています。従って、もしシーレーンの確保が出来なければ、突如エネルギー危機におちいるのです。

そうした意味で、原子力発電は、エネルギー効率も高く、中東に依存しなくてもよいため、安全保障上からも安定的な供給が可能です。

各都道府県知事の判断も、地域の声を代表する立場として重要であることは言うまでもありませんが、幸福実現党は、国の危機を救う立場からの判断も重要であることを訴えております。

今後とも皆さまのご理解をいただきますよう、お願いいたします。

 

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メッカ大巡礼にイラン人は参加できず シーア派とスンニ派の対立の背景にあるものとは

イスラム教の聖地、サウジアラビア・メッカへの大巡礼(ハッジ)が、10日から始まった。今年は、世界中から約190万人が集まった。

大巡礼は、メッカとその周辺で5～6日間かけて行われる。礼拝や断食などと並ぶ、イスラム教徒の5つの義務「五行」の1つであり、資金と体力があるイスラム教徒ならば、一生に1度は行くべきとされている。

 

イラン国民は大巡礼に参加できず

ただ、イランのイスラム教徒は、大巡礼に行けない事態に陥っている。イラン政府が、自国民の参加を中止したためだ。

サウジ政府は毎年、各国と大巡礼に関する覚書を交わし、人数枠を定めて巡礼者を受け入れている。だが、今年1月にサウジアラビアと国交を断絶したイラン政 府は5月、覚書への署名を拒否。イラン政府は、昨年9月の大巡礼で、メッカ郊外で巡礼者が折り重なり、イラン人の464人を含め、2426人が死亡した事 件についても、「安全対策が不十分」と、サウジ政府を批判している。

一方、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、巡礼者の受け入れ態勢は万全だと主張。「イラン市民の巡礼を望まないのは、イラン政府だ」と、巡礼の政治利用を批判した。

 

イランとサウジの対立の背景にある、シーア派とスンニ派の対立

イランとサウジの国交断絶の背景には、イスラム教シーア派(イラン)とスンニ派(サウジ)の宗派対立がある。国交断絶は、今年1月にサウジでシーア派の聖職者が処刑されたことがきっかけだった。この地域では繰り返し、スンニ派とシーア派の対立が紛争の原因となっている。

この対立の原因をさかのぼると、欧米の植民地支配にいきあたる。この地域の国境は、欧米の都合で引かれたもので、宗派や民族を無視したものだった。そのため、混乱が今なお続いている。

また、アメリカが主導したイラク戦争によって、シーア派とスンニ派の対立は激化した。イラクでスンニ派のサダム・フセイン政権が倒れると、シーア派の政権が誕生。シーア派政権はスンニ派を迫害し始めた。ある意味で、イラクでイランとサウジの代理戦争が起きたともいえる。

アメリカは今年4月、イランと核合意を交わし、親米だったサウジを怒らせた。中東でのアメリカの影響力が低下する中、イスラム過激派も台頭している。

メッカへの巡礼に190万人も訪れるという、篤い信仰心をもつイスラム教徒。イスラム教の成立の歴史にならい、過激で戦闘的な行動を取るイスラム教徒もいるが、大多数はイスラムの教えの通り、平和と寛容を求めている。中東の平和を取り戻すには、イスラムへの理解と共に、欧米の反省も必要となるだろう。

(山本泉)

神風特別攻撃隊について

[HRPニュースファイル1691]http://hrp-newsfile.jp/2016/2895/

HS政経塾6期生　坂本麻貴（さかもと・まき）

昭和19年10月、大西瀧治郎海軍中将がフィリピンに着任した時、第一航空艦隊の手持ちの兵力は、39機のみという、まともに米軍と戦うのはほぼ不可能な数でした。

そこで20日、特別攻撃隊の編成を決定したのです。

25日には関大尉率いる敷島隊など18機が出撃し、護衛空母3隻を大破などの戦果をあげました。

その大西中将は「特攻の父」と呼ばれていますが、「特攻は統帥の外道」と語っていました。

また、「特攻を続けるのはムダではないのか」という質問に対しては、「日本がたとえ負けたとしても、青年が国難に殉じていかに戦ったかという歴史を記憶する限り、日本人は滅びない。」と語っています。

大西中将はアメリカとの軍事力の差をよく把握しており、戦争はもう終わらせるべきだと考えていたのです。

◆特攻隊員の遺書

戦局が悪化し、一般国民が巻き込まれるようになると一時の感情に駆られて志願したり、周りの人の空気に押されて志願するようなことも一部ありました。

しかし、大部分は国を守ることは家族を守ることであると考え、志願していました。

≪今や祖国の隆盛と東洋平和を祈りつつ、愛機と共に敵空母へ花と散りゆく。唯々救国の要に此の身を捧げ、悠久の大義に生きむのみ。（野口鉄雄　昭和20年4月13日戦死）≫

≪特別攻撃隊に志願するや否や、論を持たず。わが身があるは国があるが故なり。国なくして家なし。彼を撃滅せずしては我が理想たる、大東亜の新秩序は成らず、八紘為宇の大精神は大東亜に遍からず。（大塚要　昭和20年5月25日戦死）≫

以上の遺書からも、志願した特攻隊員たちは狂信的でも妄信的でもなく、純粋に自分の正義のために命を賭けて戦ったということが分かります。

◆特攻の精神に学ぶ「血の通った正義」

大戦中、日本側には日本側の正義がありました。

大東亜戦争が日本の自衛戦争であったということは、のちにGHQのマッカーサー元帥自身が認めていることです。

日本は日本の正義観のもと守るべきものを守ろうとしたのです。その日本の正義とは、欧米から植民地を解放し、人権と、自由と、平和を守ることでした。

たとえば、インドネシアに日本軍はPETAという祖国防衛義勇軍をつくり「自分の国は自分でまもる」ということを教えました。それが1945年のオランダからの独立につながっています。

また、タイのプラモートー元首相は、サイアム・ラット紙で「日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすく育っている。」と書いています。

一方、アメリカ側の正義とは、神の名のもとに、自由と民主主義の精神をアジアに広げるということでした。

この「アジアの独立・日本の正義」と「自由と民主主義・アメリカ的正義」の二つの価値観が衝突し、それが戦争という最悪のかたちとなってあらわれたのです。

何が正しいのかということを考える時、正義は立場によって変わってくる面がありますが、先の大戦ではアメリカ側が勝利したのです。

これにより日本はより自由や個人主義を重視する価値観を受け入れましたが、しかしこれによって反対に日本人としての愛国心や国を守るという精神を置き去りにしてきたのです。

そうした公的使命のために自己犠牲も厭わない特攻隊員1人ひとりの精神性は後世に受け継がれていくべきです。

いま、日本人には純粋に、利己心や保身をこえた「血の通った正義」とは何なのかということを議論することが必要でないでしょうか。

日本は、敗戦のトラウマを乗り越えて、独立国としての防衛力をしっかり整備するべきです。

 

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元テレビマンが語る 「なぜ私たちは不況を愛したのか?」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11915

新聞記事やテレビの報道番組が、暗い話題で埋め尽くされる日は少なくない。

しかし実際、世の中には明るい出来事も無数に存在する。その中から何が取り上げられるかには、マスコミ各社の考え方が反映されている。

暗い報道が増えがちになる背景について、元テレビディレクターのA氏に話を聞いた。 

 

「闇の部分に光を当てる」

――現場では、どのように番組を作っていたのでしょうか。

A氏: 番組の企画を通す際、「なぜ、そのテーマを取り上げる必要があるのか」を突きつけられます。その時、誰かが困っているとか、泣き寝入りしているとか、不安が広がっているという内容の方が、大義名分になりやすいんです。

するとそれは、必ず物事のマイナス面を大きく取り上げるということになるんです。「物事には必ず闇の部分がある。その陰の部分に光を当てるのが我々の存在価値だ」という価値観の下、番組が作られていたように感じました。

私がテレビ局で働いていたバブル期には、例えば高級外車が売れているとか、ディスコが開店したとか、高級ワインが売れているとか、景気のいい話が沢山あり ました。しかし、それでは「マスコミとしての存在意義はない」わけです。社内でも「景気が悪くならないと、仕事にならないね」という話をよくしていました。

そんな中、悲しみに寄り添う番組を作る人の評価はとても高かったです。「こんなにも悲しみに寄り添って、すごいな」と、みんな言っていました。

つまり、「苦しんでいる人=正義」であり、「弱者=正義」。だから、それを踏みにじる強者は悪。例えば、強大な軍事力を持つイスラエルは悪で、攻撃される側のガザ地区は正義など、何でもそうです。

そのため、取材相手の意図とは関わりなく、番組が「悲劇」のシナリオで編集されてしまうことがありました。 

ある時、手作りのイカダでレースに出る海苔漁師の一夏を追う番組を作ったことがあります。取材した場面、印象のまま、イカダづくりの工夫や家族の応援などを取り上げ、ホノボノとした番組にしました。

しかし、上司からは、「この人たちは、海がどんどん汚染されて、生活の場が危機にさらされている。その不安をレースにぶつけているんだ」と言われてしまいました。現場を見てもいないのに……。

私は「そんな話は聞いていません」と伝えたのですが、事実確認もないまま、結局、悲しい印象を与えるように編集されてしまったのです。編集次第でいかなる印象を作ることもできるのだ、とショックを受けました。

 

「世界はどんどん悪くなる」という世界観

――先ほど、陰の部分に光を当てるという話がありましたが、逆にバブルの時代のように、世の中に明るいニュースが多い時、番組のネタはどのように探すのですか。

A氏: 貧しい人々のエピソードを取り上げた回顧番組をよく作っていました。他には、田舎暮らしを取り上げて、都会暮らしへの無言の批判につなげることもありました。ある意味、豊かな人へのやっかみです。

バブルの時も、社内では「いつまでも続かないですよね」「きっと落とし穴があるでしょう」と話していました。今、放映されている番組の内容から考えても、こうした考え方は、根本的には変わっていないように見えます。 

◇              ◇             ◇

苦しんでいる人の姿や社会の陰の側面を取り上げることは、マスコミの使命の一つだ。しかし、「弱者=善」で、「強者=悪」であるというレッテルに基づく報道により、真実がゆがめられるという恐れもある。

マスコミには、民主主義の担い手としての公平な報道を期待するとともに、受け取る側にも、メディアの意図を読み解く「メディア・リテラシー」が求められている。

(山本泉)

─　─　─　─　─

報道番組はそういうものだと思ってました。

何か社会的問題に切り込む、という風なものなのかなぁと。

でも、いかだレースの件はやり過ぎ。

当時はそんな偽ドキュメンタリーばっかりだったのでしょうか？やだね～

当事者だって放映されて見てびっくりだったでしょう。

今はこういう“やらせ”みないなことは問題視されますよね？クローズアップ現代も問題になってましたしね。

どうせやるなら政治の闇の部分にもっともっと、グサぁっっっと光を当ててほしいわ。

中国が沖縄で仕掛ける日米分断工作

[HRPニュースファイル1690]http://hrp-newsfile.jp/2016/2893/

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆「沖縄県民は、機動隊にいじめられている！？」

先日、沖縄にお住いの70歳くらいのご婦人から政党に電話がありました。

「沖縄は機動隊にいじめられ苦しんでいます。これをどう思いますか。」

ご婦人が言っているのは、下記のニュースのことです。

沖縄の高江村のヘリポート反対に、高江ヘリパッドへ機動隊100人超投入
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54490

続けて、御婦人は言いました。

「戦争のようなことになれば、米軍基地のある沖縄が真っ先に狙われる。だから米軍は沖縄から出て行ってほしい。」

◆「それでも米軍が沖縄にあったほうが良い」

かつて沖縄戦で米軍に家族を殺された思いを知れば、米軍に出て行ってほしいという感情は理解できます。しかし「それでも米軍が沖縄にあったほうが良い」と私は申し上げました。

なぜなら米軍が撤退して、沖縄が平和になるかと言えば決してそうではないからです。

沖縄の新聞を読んでいると、米軍の悪いところを過大に報道し米軍撤退の世論を煽っています。米軍の悪口は報じても、中国が不利になる報道は全くしません。

中国のウイグルやチベットへの侵略は、「ウイグルやチベットは中国のものだ」という宣言から始まりました。

すでに中国は、尖閣・沖縄は昔から中国のものだと言っています。2010年、中国で起きた反日デモの際には、「回収琉球、解放沖縄」という横断幕が登場しました。

中国は、将来、沖縄を自治区にしようとしています。そうなったらウイグルやチベットで起こった虐殺の悲劇が沖縄でも起こり得るということです。

しかし米軍があることで中国は沖縄に手を出すことができません。これが抑止力です。

◆中国が沖縄で仕掛ける日米分断工作

そこで、まともに戦えば勝てない米軍を沖縄から撤退させるために、中国は沖縄県民に米軍に反感を抱かせる工作を行なっています。

また、沖縄独立を支援することで日本と沖縄を分断すれば、中国にとっては沖縄を手に入れやすい環境が整います。

それを裏付けるように、「米中経済安保調査委員会」が、「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書をまとめました。(7/13産経)。

「中国が沖縄で日米を離反させるための工作活動」として、中国の動きを次のように指摘しています(抜粋)。

(１)　中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに論文を発表し、中国がアジア、西太平洋で「歴史上の正当な傑出した立場」を取り戻すためには、有事の際に米国がアジアの同盟諸国と共に中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある。

(２)　中国軍は、特に沖縄駐留の米軍が有する「遠隔地への兵力投入能力」に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。

(３)　中国はこうした目的のために経済的圧力を頻繁に行使する。フィリピンに対してはフルーツ類の輸入を大幅に制限し、かなりの効果を得た。日本に対してはレアアース（希土類）の輸出を規制したが、効果をあげられず、他の方法を試みている。

(４)　中国は沖縄に、米軍の軍事情報を集める中国軍の諜報工作員と、日本の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日本と米国を離反させようとしている。また、中国は沖縄の親中勢力をあおって沖縄の独立運動も支援している。

(５)　沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。

(６)　中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75％が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。

(引用終わり)

このような反米運動や沖縄独立運動等を操る中国という存在を忘れてはなりません。

ぜひ、こうした中国の工作活動があることを、特に沖縄の方には知っていただきたいと思います。それが中国から沖縄を守るための第一歩となるのです。

 

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緊迫する南シナ海――世界が守るべき「法の支配」と正義

[HRPニュースファイル1689]http://hrp-newsfile.jp/2016/2892/

幸福実現党・神奈川県本部副代表　HS政経塾4期生　いき愛子

◆人工島の造成、戦闘機配備・・緊迫する南シナ海

南シナ海をめぐる情勢は、習近平政権の発足後、年を追う毎に予断が許されない状況にきております。

2013年にスプラトリー諸島で岩礁の埋め立てに着手していたことが判明すると、翌年には、ファイアリークロス礁での滑走路工事が判明し、今年からは旅客機の試験運用を始めています。

さらに石油探査と題してパラセル諸島周辺で着々と侵略を拡大し、ついに今年2月、ウッディー島にミサイル、戦闘機を配備しました。

米戦略国際問題研究所（CSIS）は、南シナ海の今後について「2030年までに事実上中国の湖になる」という衝撃の報告書(2016年1月)も発表しております。

◆法的根拠のない中国の侵略理由

中国が領有権主張する言い分とは何なのでしょうか。

その根底は世界の中心に中国、漢民族が存在する「中華思想」があります。

「秦の始皇帝の時代に時代にすでに東南アジア全体は中華文化に支配されており、中国を核とした秩序の下にある国際社会であった」という根拠の元になり立っています。

そして、中国は、南シナ海のほぼ全域を九本の線（九段線）で囲み、その内側は中国の海洋領土であると主張しております。

しかし、これは国際司法では全く通らない、中国の独善的見解です。

国際海洋法の前文には、「すべての国の主権に妥当な考慮を払いつつ、国際交通を促進し、かつ、海洋の平和的利用、海洋資源の衝平かつ効果的な利用」と掲げてあり、すべての国に対して公平性が担保されることが原則とされています。

◆仲裁裁判所が南シナ海問題で初の裁定

すでに南シナ海における暴挙においても「法の支配」における制裁はくだされております。

フィリピンは中国の九段線の無効確認などをオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所に訴えを起こし、今年7月「九段線」に関しては「歴史的な法的根拠はない」と全面的に否定しています。

さらにフィリピン漁船への妨害行為や航行の安全を脅かす行為に対しても違法性が指摘され、中国の海洋進出は侵略行為であると判断を下しました。

これに対し、管轄権を否定された王毅外相は「法衣かぶった政治的茶番だ」と一切受け付けない姿勢です。

法治主義を無視した国家の侵略に対して、理屈抜きでは解決できない面があることを、日本の政治家は重々認識しなければいけません。

◆「法の支配」と正義を貫く気概ある国家へ

日本は、「法の支配」をはじめとする価値観を各国で堅持していくと共に、安全保障上の措置をさらに高めていく必要があります。

南シナ海における日米やフィリピンとの共同訓練は実施されておりますが、さらに自衛隊の護衛艦を派遣し独自の警戒・監視行動をとっていくことが必要です。

「法の支配」を無視し、覇権を拡げる中国に対して日本の使命は、各国以上に中国の台頭を許さない気概と正義を貫く行動力を発揮していくことです。

ASEAN各国とアメリカの間を繋ぎ、中国包囲網を築くリーダー国家としての使命が求められております。

※参考書籍：南シナ海でなにが起きているのか-米中対立とアジア・日本-（山本秀也著）

中国が沖縄で仕掛ける日米分断工作
http://hrp-newsfile.jp/2016/2893/

 

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安倍政権が「人権侵害」「政党潰し」を進めている 首相の新霊言で明らかになった危険性

公開霊言抜粋レポート

安倍政権が「人権侵害」「政党潰し」を進めている
首相の新霊言で明らかになった危険性

公開霊言「安倍首相の守護霊霊言」

2016年9月5日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意 識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語るこ とも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

参院選の選挙違反をめぐる問題で、幸福実現党の関係者を長期に勾留するなど、異常な対応が続いている。一部のマスコミも、安倍政権による国家権力を乱用した"政党潰し"と指摘するほどだ。

7月の参院選で選挙違反があったとして、9月5日、タレントのテレンス・リー氏と会社役員2人が、公職選挙法違反(被買収など)で東京地裁に起訴されたことが、このほど、新聞各紙で報じられた。

起訴に至るまでの一連の捜査のプロセスを調べると、異常に厳しいものであることが分かった。その背後に、安倍政権による「政治的圧力」を指摘するマスコミも出始めている。

問題になっているのは、選挙期間中の6月下旬、リー氏が幸福実現党の候補者の応援演説を行った謝礼として、会社役員から5万円を2回受け取った疑いなど。逮捕されたリー氏らは、違法であることを知らず、悪意もなかったという。

問題に詳しい複数の弁護士は、「この程度であれば、略式起訴で罰金で終わる事案」と指摘する。

ところが、捜査当局は8月上旬、5万円を理由に東京都内の幸福実現党本部に家宅捜索に入った。さらに同月中旬、2回目の5万円で3人を再逮捕。結局、起訴した。

 

行き過ぎた長期の勾留は「人権侵害」

「選挙違反」と聞くと、悪質な犯罪というイメージを抱く人もいるかもしれない。だが公選法は、選挙のプロでもうっかり間違えてしまうほど、細かい規制が網の目のように張り巡らされている。

例えば、走行中の選挙カーで連呼できるのは候補者の名前であって、政策を訴えてはいけないという規制や、メールによる投票依頼はアウトでも、LINEはセーフという具合だ。

起訴された3人は、捜査当局のさじ加減で誰でも捕まえられるような公選法によって40日以上の勾留が続いた。今回の起訴でも、保釈が認められない限り、さらに裁判が終わるまでの数カ月間、身体の自由が奪われることになる。

行き過ぎた長期の勾留は、裁判で刑罰が決められる前にすでに実質的な刑罰が始まっていることを意味しており、「人権侵害」につながる、という指摘もある。

また、刑事事件には、「一事件一勾留」という原則がある。一つの事件に対し、容疑者は20日程度、身柄を拘束される。しかし、今回の事案で、捜査当局は、3人を再逮捕することによって、勾留期限を40日間以上に引き延ばした。

ある弁護士は、こう指摘する。「再逮捕の容疑については、初期の捜査段階で分かっていたはず。わざわざ2回に分けて、勾留期限を延長して調べる必要はなかった。一回の勾留でまとめて調べるべきで、意図的に捜査を長引かせようという意図が見え隠れする」

起訴を受けて、幸福実現党は9月5日、「今回程度の事案で、40日以上の長期勾留や党本部の家宅捜索、公判請求にまで及んだことは、政党潰しの国策捜査だ。国家権力によって恣意的に犯罪者が作られる公選法の廃止を求める」とコメントを発表した。

 

マスコミも「国策捜査ではないか」と指摘

幸福実現党の懸念は、決して一方的な見方ではなさそうだ。日頃、宗教政党に厳しい目を向けるマスコミも、安倍政権の危うさを指摘する。

8月2日に行われた党本部への家宅捜索について、産経新聞は「同法違反での政党本部の捜索は異例」(8月3日付)と指摘。雑誌「週刊金曜日」も、「今回の家宅捜索で見おとせないのは、"官邸の圧力"と見る向きがあることだ」(8月19日号)と報じた。

8月16日の再逮捕後にも、日刊ゲンダイが、「幸福実現党潰しに執念燃やす安倍政権」(8月18日付)という見出しの記事を掲載。参院選の1人区で幸福実 現党が候補者を出さなければ、自民党はあと4つ勝てた状況を紹介。その上で、「これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとし ても不思議ではない」として、「これは"国策捜査"ではないか」と指摘した。

ちなみに、「国策捜査」とは、政府が、政治的な目的を達成するために警察や検察を動かして捜査させることを指す。

 

驚くべき本音を明かした安倍首相の守護霊霊言

自称“元首”の本心に迫る

大川隆法著/幸福の科学出版

 

実は、起訴が行われた9月5日、大川隆法・幸福の科学総裁による、安倍晋三首相の守護霊霊言が行われていた。

現れた安倍首相の守護霊は、2009年春に立党した幸福実現党が、どの政党にも先駆けて、「北朝鮮の脅威に対する国防強化」「消費増税に反対」「金融緩和」「インフラへの大規模投資」「ロシアとの協調」など、先進的な政策を打ち出してきたことに対して、「生意気だ」と不快感を露わにした。

 

そして、こう語った。

 

「幸福実現党なんて、手足にしかすぎない。やっぱり、幸福の科学本体を"縛り上げる"ところまでいかなきゃ。(中略)本業のお布施で集めた金をねえ、『安倍政権のお尻を針で突くために使い尽くしている』この構造は許せんなあ」

 

「政党潰し」にとどまらず、支持母体である幸福の科学への「宗教弾圧」をちらつかせた。 安倍首相の守護霊は、アベノミクスが不発で経済が停滞していることにいらだちを募らせていた。そうした中、幸福実現党を叩くことで、「今の不況に対する政権批判のガス抜きができる」と、スケープゴート(生け贄)にしていることを明かした。

衝撃的だったのは、過去3回行われた安倍首相の守護霊霊言では、信仰心があるように見えたにもかかわらず、現在は、神仏に対する不遜な発言を繰り返し、絶対権力を手に入れることだけを考えていたことだ(※文末に、過去の霊言シリーズを紹介)。

 

「神様にも仏様にも勝ったのよ、われわれは」「『とにかく神様は取っ払って、国民の多数で決める』ということで決まったわけよ。だから、国民の多数が"神様の代わり"なのよ。『神の声』なんだよ」

「スターリンみたいな、強大な権力を持ってみたい」

「"安倍幕府"を開く」

「マスコミだって、潰そうと思えば潰せる状態にあるからね、いつでも」

 

権力という魔物に取り憑かれ、国民の自由を奪う

今回の霊言では、参院選の選挙違反をめぐる問題の奥に、安倍政権による政治的な意図が隠されていたことが明らかになった。

国家権力が公選法を恣意的に使って長期勾留を続け、身体の自由を奪うことは重大な「人権侵害」だ。また、新しい政党を潰そうとすることは「政治参加の自由の侵害」である。

マスコミに介入して言論統制するなど、権力という魔物に取り憑かれたように見える安倍政権。このままでは、将来的に、幸福実現党という特定の政治団体だけでなく、多くの国民の自由を奪い、「隷属」を強いるようになるだろう。

ヒトラーのナチス政権は、選挙という民主的な手段で誕生した。いま多くの国民の気づかないところで、日本における民主政が暴政へと転落しかけている。

 

なお、安倍首相の霊言では、他にも以下のような論点への言及があった。

•  宗教法人課税の強化について。
•  公明党に対する考え方。
• 「天皇陛下の象徴としての地位」に対する疑問。
• 「安倍幕府を開く」という言葉の真意。
•  世界の独裁者に学んでいること。
•  ロシアのプーチンに対する「秘策」を探している?
• 「最高権力者として、歴史に名前を遺したい」という発言の意味。

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11900

 

【関連書籍】以下は、幸福の科学出版より

 

『自称"元首"の本心に迫る 安倍首相の守護霊霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1733

 

『幸福実現党本部 家宅捜索の真相を探る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1720

 

『菅官房長官の守護霊に訊く 幸福実現党"国策捜査"の真相』 幸福の科学広報局編https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1725

 

『安倍総理守護霊の弁明』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1345

 

【関連記事】

 

2016年8月26日付本欄 幸福実現党への異常な捜査 その奥にある「官邸の意思」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11857

 

2016年8月5日付本欄 なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか - 公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11749

 

2016年8月5日付本欄 幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11750

 

 

北朝鮮ミサイル、今年で21発目 この危機に慣れてはいけない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11897

北朝鮮はこのほど、3発の弾道ミサイルを発射した。ミサイルは3発とも、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。防衛省の発表によると、いずれも1000キロほど飛行し、北海道奥尻島の西200キロから250キロの海上に落ちたという。

中国で20カ国・地域(G20)首脳会議が行われている最中での出来事だった。北朝鮮は、「自分たちに制裁を加える国際社会との対決の意志」を示したと言われている。

安倍晋三首相は「断固たる対応をするべきだ」と、いつも通りの抗議の意志を見せた。日本国民の方も、度重なるミサイル発射に慣れてしまっているように感じられる。

 

精度を増し続けるミサイル

しかし、北朝鮮のミサイルの精度が着実に向上している。今回の3発のミサイルは、どれもほぼ同時刻に発射され、ほぼ同地点に落下した。

さらに、発射地点からG20の開催地となった中国・杭州までの距離は、ミサイルが飛んだ約1000キロの射程に収まる。今回の飛距離は、それを狙ったものではないかと言われている。事実ならば、精度はそれなりに高いと言える。

北朝鮮は2016年に入ってから、今回のものを含めると、21回のミサイル発射を行っている。その数は今年に入ってから明らかに増えている。

さらに、直近の発射となった8月24日には、過去2回失敗していたSLBMの発射に成功している。今回の件に限らず、北朝鮮のミサイル技術は確実に前進している。

 

抑止力としての核装備を

もし北朝鮮が技術を高め、日本をいつでも攻撃できるという状況になったとき、日本はどう対抗するのか。

現状のPAC3やイージス艦による迎撃システムは、受け身でしかない。ミサイルを打ち落とせずに、日本本土に被害が出る可能性は拭えない。

何よりも日本の自衛隊は、反撃する能力が低いと言われている。つまり、北朝鮮としては総攻撃の"賭け"に出る価値があるということだ。

こうした状況を変えるため、日本は抑止力としての核装備も検討すべきだ。強い反撃能力があって、初めて防御力も完成する。

日本を守るための危機感を持ち、世界で起こっていることに目を向けることが、平和への一歩につながる。(志)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】

2016年9月1日付本欄 防衛費が過去最高の5兆円 アジア情勢を考えるとまだ足りないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11877

2016年8月24日付本欄 北ミサイル、日本の防空識別圏へ 虚しく響く「核廃絶」の空念仏!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11849

2016年3月10日付本欄 金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11041

香港の選挙で「民主派」が3分の1以上の議席を獲得 強まる「香港人」意識

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11893

香港の立法会(議会)選挙の開票が5日に行われた。今回の選挙では、「親中派」の候補者が40議席を獲得した。一方、香港の民主化を主張する「民主派」は29議席を獲得し、重要な議案を否決できる3分の1の議席を確保した。

香港の選挙では、従来の香港政府と近い考え方をする「親中派」と、香港の民主化を求める「民主派」の二大勢力に分かれていた。近年は、民主派に近い勢力と して2014年の「雨傘革命」で注目された新勢力で、香港を「本土」とみなし、中国共産党の考えには従わないと主張する「本土派」が躍進している。今回 は、従来の「民主派」に加え、「本土派」も合わせて3分の1の議席獲得となった。

雨傘革命とは、中国側が香港の行政長官選挙から民主派を排除する方針を正式に決定したことを受け、2014年に若者を中心に行われた民主化デモを指す。

今回当選を果たした「本土派」には、雨傘革命の学生リーダーたちが結党した「香港衆志(デモシスト)」の主席の羅冠聡氏などが含まれる。新党「デモシス ト」は、香港の未来は香港人が決めるという「民主自決」と、「暴力に頼らない民主化」などを公約に掲げている。羅氏は報道陣を前に、「民主主義の価値観を 守ろうとする人たちと協力していきたい」と語った(6日付毎日新聞)。

香港を社会主義国家にしようとする中国政府の圧力の中、香港で「民主派」と「本土派」が3分の1以上の議席を確保したことは、多くの香港人が民主主義的な香港の持続を求めていることを示している。

 

裏目に出た中国政府の締め付け

中国政府は香港について、2047年までは「一国二制度」を約束しており、香港の高度な自治を保障している。しかし香港では、中国の指導者を批判する書籍 を発行した「銅鑼湾書店」の関係者が失踪するなどの事件が起きており、香港人は「高度な自治」が保障されなくなっていく危機感を募らせてきた。

今回の選挙では、香港政府も数名の独立派の候補者の出馬を禁じるなど、締め付けを強化していた。こうした政府の対応が裏目に出て、かえって香港住民の危機感を煽り、民主派への支持が高まったとみられている。

 

中国に吸収されたくない香港と台湾

中国との関係において、香港と状況が似ている地域に、台湾がある。今年の1月に行われた台湾の国政選挙では、中国と距離を置く民進党が、親中派の国民党を 破って政権を勝ち取った。香港でも民主派や本土派が勢力を伸ばしていることから、台湾や香港で、「中国に統一されたくない」という民意が盛り上がっている ことは明らかだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は5年前の2011年、香港で英語講演を行い、香港の人々に対して次のメッセージを伝えていた。

「香港は中国のリーダーである。中国の人々を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示してほしい」(『大川隆法 フィリピン・香港 巡錫の軌跡』参照)

中国は、香港を中国のようにしようとしているが、むしろ中国を香港のような自由な国にしていく必要がある。それは、中国や香港の人々の幸福はもちろん、アジアの平和にもつながる。

その過程で、今後、中国と香港や台湾の間で摩擦が強まり、最悪の場合は武力弾圧などの内乱にまで発展する恐れもある。そうした事態を防ぐためにも、各国のメディアは、香港の動向を注意深く見守り、香港の自由と繁栄を守っていく必要がある。

(小林真由美)

 

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=27

 

 

 

 

日中会談"実現"の裏で日本は何を失ったのか？

安倍晋三首相は5日夕方、中国の習近平・国家主席との日中首脳会談を行った。会談は、二十カ国・地域(G20)首脳会談の閉会後の実施となった。

安倍首相は、尖閣諸島問題について最低限の抗議を行った上で、関係改善を演出する見込みだと報じられている(5日付読売新聞ほか・本欄執筆時点)。

この会談と「尖閣諸島周辺に中国の漁船・公船が押し寄せ、安倍政権が抗議というポーズしか取っていないこと」の間には、同じ発想が流れている。

 

自民党、もう支持率が保てない!?

夏の参院選で大勝した自民党だが、水面下では支持率の維持に危機感を抱いている。

参院選の中、演説・CMで強調された、「アベノミクス成果」はほとんど表れていない。内閣府が発表した2016年4～6月期の国内総生産(GDP)速報値も、年率換算で0.2%増とほぼ横ばいだ。

日銀の黒田東彦総裁が各所で「まだまだ金融緩和はできる」と繰り返す姿も、そろそろ国民には痛々しく見え始めている。

方や、民進党の代表戦では、人気の高い蓮舫氏が当選する見込みが高い。

同氏は、先の参院選において東京でトップ当選している。40代という年齢を見ても、「新しい政治」という印象を、民進党に与えるだろう。「10月に行われ る衆院選の東京10区の補選では、蓮舫氏が出馬するのでは」とも言われており、そうなれば自民党候補は敗れる可能性も高い。

こうした現状を見れば、先の参院選は、自民党にとって最後の大勝だったかもしれない。これからも議席の3分の2を維持するのは、厳しい。

 

中国には外交カード

そんな中、安倍首相は左派の支持が離れないようにしたい。だからこそ、G20の機会に習氏と会談し、中国との「関係改善」を演出しなければいけならなかった。

しかし、安倍政権のこうした思惑は、中国にとって「外交カード」以外の何ものでもない。

安倍政権は、習政権の機嫌を損ねないように、尖閣諸島問題でも形だけの「抗議」で済ませざるを得ない。それを見越した中国は、尖閣諸島にどんどん船を送り込む。そしてこの機に乗じ、尖閣支配への布石を打つ……。

 

前日深夜までずれ込む日程調整

こうした状況を裏付けるかのように、今会談の日程調整はかなり難航したことを、各紙が伝えている。

その決定は、4日深夜にまでずれこんだとか。「今回は特に中国側の態度が煮え切らない」という外務省幹部の声を、5日付読売新聞が報じている。

今回、なんとか日中首脳会談が"実現"したわけだが、ぎりぎりの交渉の裏で、国益に反する譲歩を引きだされてはいないだろうか。

いずれにせよ、支持率中心の政権運営は、他国に足元を見られ、国益を失う可能性があることを肝に銘じておきたい。

(馬場光太郎)

米名門大学が「奴隷制の反省」 アメリカが人種差別を乗り越えるには

米ワシントン州のカトリック系名門校、ジョージタウン大学が、過去奴隷制によって利益を得ていたことに対する謝罪を、1日、表明した。また、同校で歴史学を研究するデイビッド・コリンズ准教授は、同様の主旨の寄稿をニューヨーク・タイムズ紙(2日付)に寄せている。

同大学の謝罪表明に関しては、米報道番組PBSニュースアワー(1日付)が報じた。このニュースの概略は、以下の通り。

 

• ジョージタウン大学は、1838年、272人の奴隷をルイジアナ州に売却したが、これによって得た利益の15～20%がジョージタウン大学の借金返済に使われた。

 

• 奴隷制によって利益を得ていたのは、ジョージタウン大学のみではない。アメリカ革命(アメリカ独立戦争)以前に建てられた9つの大学は全て奴隷商人や奴隷所有者によって創設された。

 

• アメリカ革命以後も1800年まで毎年一校ずつ、17の大学が建設されたが、これらの大学は独立戦争の痛手を「奴隷経済」によって回復した恩恵によるものだ。

 

当時アメリカの大学が、いかに奴隷経済に依存していたかが分かる。

寄稿したコリンズ氏は、学者として、そしてカトリック・イエズス会の牧師として、アメリカは「奴隷制の歴史」を反省すべきだとしている。その寄稿内容は以下の通り。

 

• イエズス会は過去奴隷制度を認めており、カトリックの牧師や教育基盤はこれらの奴隷労働によって収益を得ていた。奴隷の売買による利益のおかげで、伝道活動や教会、学校の組織化が進んだ。

 

• 1634年にメリーランド州で始まったイエズス会には、輝かしい歴史も多数あるが、それと共に人種差別や偽善、残虐行為という「暗黒面」が存在したこともまた事実だ。2世紀に渡る、イエズス会の奴隷保有や奴隷売買はまさしくそれである。

 

• 奴隷制は我々の歴史であり、我々はその歴史を継承する子孫であるのだ。アメリカは、その酷い奴隷制の歴史なくして、アメリカ足り得ない。
  
   

そして、「国としてそのこと(アメリカが奴隷制の歴史の上に存在していること)を理解しない限り『全ての人民への自由と正義』はない」と文を締めくくっている。

 

アメリカにいまだに残る人種差別

アメリカの奴隷制は、リンカン大統領、キング牧師など、偉大な先人たちが人種差別に立ち向かうことで撤廃され、黒人も平等に選挙権を持つようになった。

しかし、いまだアメリカでは人種差別の問題が後を絶たない。白人警察による黒人の射撃事件、そしてそれに対する報復として白人警察が殺害されるという痛ましい事件も記憶に新しい。

 

白人が黒人に生まれ変わることも、その逆もある

人間は、人種や肌の色によって価値が決まる存在ではない。人間の本質は魂であり、魂を向上させるべく、何度も地上に生まれてきては、異なった環境や人間関係の中で経験を積んでいる。

つまり、過去白人として生まれた人が、黒人や黄色人種として生まれることもある。キリスト教徒として生きた人が次の人生ではイスラム教徒になることもある。

こうした生まれ変わりの真実を知れば、人種差別がいかに愚かであるかが分かる。

今回の謝罪表明や寄稿に表れる「歴史を真摯に反省する」姿勢と、生まれ変わりの真実が、アメリカ全土に広まることが望まれる。(片)

 

─　─　─　─

西洋の歴史、成り立ちはとても複雑で日本人にはまだまだ知られていないことも数多くあります。

あるいは、知らなくてもいい事なのかもしれませんが、欧米人の人種差別の根底にもっと根深い何かがあるように思います。

イエズス会は明治維新にも関わり、教科書にもでていますし、馴染みがありますが、かなりヤバイ組織みたい。はっきり言えばクリスチャンの皮を被った悪魔。もともとは大悪魔を崇拝する崇拝者による組織という話も・・でも、この記事では反省しているみたいですね。

明治維新では暗躍して、あちこちに武器を調達していたとか・・・。いずれにしても、そういう殺し合いみたいなことが大好きなんですね、彼ら。戦争が一番の金儲けだという考え方です。

坂本龍馬先生にも武器を調達していたらしく、龍馬先生まで怪しく言う人たちもいますが、そんな西洋事情まではさすがの龍馬先生にもわからなかったでしょうし・・・もし、なんとなく怪しいと思ったとしても、器の大きな人ですから、上手に渡り合ったのでしょうね。

当然ですが、龍馬先生がイエズス会の片棒を担いだわけでは決してありません。悪魔ではないですからね（笑）

ま、都市伝説の陰謀論でしょと括ってしまえばそれまでです。

キリスト教とイスラム教の親であるユダヤ教もユダヤ人も歴史が古いので叩けば埃が出るというだけのことなのかもしれません。また、もともとの西洋の民族史も絡んでますからね。もっと大元にはどういう星人なのかとか・・ごにょごにょ・・・わたしもまだよくわからんが・・・

「黒歴史」は霊的真実や地球人類の成り立ちをも説き、謎を解き明かす幸福の科学にしか払拭することはできないでしょう。

 

太陽系内で巨大UFOが急増している！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11886

著名な科学者の中には、太陽系内にエイリアンの宇宙船が数多く存在していると主張する人たちがいる。

元NASAの機械工学者ノーマン・バーグラン博士は、著書『The Ringmaker of Saturn』(土星の環を作る者たち)の中で、「太陽系内には、地球外知的生命体が存在しており、土星の環には巨大な飛行物体が停泊している」と主張している。

この書籍は1986年出版なので、すでに何度も話題になっており、インタビューも公開されているのだが、ロシアの通信社スプートニク・インターナショナルもバーグラン博士の説を伝えている。

その内容は、土星の環に巨大なUFOが停泊しており、そこでUFOはエネルギーを得ているのではないかというものだ。また、UFOには、排気装置のような ものがあり、何かが排出されているのが見えるという。そして、このような巨大なUFOは、天王星や木星など環のある惑星でも数多く発見されている。彼の説 は、土星を通過したボイジャー1号2号から送られてきた写真をコンピューターで分析したデータを根拠にしている。

バーグラン博士は、NASAエイムズ・リサーチ・センター、全米航空諮問委員会やロッキード・マーチンなどに勤め、国のトップレベルのプロジェクトにかかわってきた一流の科学者だ。

この驚くべき彼の説だが、実は他にも元NASA宇宙飛行士でプリンストン大学の物理学教授、ブライアン・オリアリー氏やNASAで火星の地図製作にあたっ たジャック・ヴァレ博士、ロケット工学者のヘルマン・オーベルト博士など、きらびやかな経歴の一流の学者たちが、宇宙人の地球飛来を主張している。例え ば、オーベルト博士は、すでに1954年には、ザ・アメリカン・ウィークリー誌に「空飛ぶ円盤は実在する。彼らは他の太陽系から来ている宇宙船である。そ れらは、長年にわたって地球を観察してきた知的生命体ではないかと考えている」と語っている。

NASAの写真には、太陽の近くですら、不思議な巨大物体が多く写り込んでいるのがたびたび報告されている。記事でも述べられているように、バーグラン博 士の主張が本当なら、太陽系にはUFOがウヨウヨ存在しているということになる。私たちの常識をそろそろ入れ替えなくてはいけないようだ。(純)

 

【関連記事】

Web限定記事 【公開霊言動画】宇宙人リーディング――宇宙人の魂が明かす衝撃の事実

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2161

検索して見つけた関連ブログリンク

「土星のリングメーカー」：ノーマン・バーグラン博士のUFO暴露！

 

 

地方自治体の"粉飾決算2300億円" 経営失敗のツケを税金で補てんする手口が横行

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11883

全国の85の自治体が、自ら出資する公益社団法人や第三セクターなどの経営悪化を、一時的にしのぐため、それらの出資法人の会計操作を行っていることが分かった。その額は、総額約2336億円に上る。朝日新聞がこのほど報じた。

会計操作は、「オーバーナイト」と「単コロ」という2つの手法で行われている。

「オーバーナイト」とは、出資法人などが、銀行から資金を借りて、自治体から借りた資金を全額返済。翌年度になると、自治体は再び法人に資金を貸し出し、法人はそれをもとに銀行に返済するというやり方だ。この手法は、年度末に行われることが多く、利子も発生する。

もう一つの「単コロ」とは、自治体が決算を最終的に確定させる「出納整理期間」を利用。翌年度の財源を使って、年度末に返済があったかのように会計を処理する。

こうした実態に対し、総務省は自治体に是正を求めているが、いずれのやり方も違法ではないという。

 

民間企業なら大きな不祥事なのに……

財政破綻の防止を目的とした「地方財政健全化法」が施行されてから約7年が経っても、杜撰(ずさん)な会計処理が行われているのは驚くばかりだ。

財政破綻した北海道夕張市は、今回判明した手法に手を染め、財政逼迫を招いたと言われている。その夕張市を指導すべき北海道も会計操作を行っていたことが発覚したのだから、地方財政問題の根は深い。

民間企業であれば、こうした会計処理は、虚偽の決算報告である「粉飾決算」に当たり、経営者のクビが飛ぶほどの重大な問題だ。自治体には、住民が払う税金の重さに対する感覚が薄すぎるのではないか。

自治体は粉飾決算をしない?

「地方自治体においては、営利企業におけるような粉飾決算については、一部の自治体が"興味深い"見方を示している。例えば、吹田市内部統制に関する指針(201４年1月)には、こう書かれている。

飾決算といった行為に対する動機は持ち得ないものの、ヒューマンエラーやその他の要因により、様々なリスクを持つ事象が起こる可能性があります」

非営利団体の自治体が、意図的に粉飾決算をすることはない、と言わんばかりだ。しかし、今回の例で分かるように、自治体は、現実に「出資法人の経営の失敗を隠すため」に税金を使っていた。これを粉飾決算と言わずして何と言えよう。

税金を納めている国民の側も、税金がどのように正しく使われているか問題意識を強く持つべきだろう。このようなことが改められない限り、際限のない増税が続き、「地方創生」はお題目に終わる。

(山本慧)

 

防衛費が過去最高の5兆円 アジア情勢を考えるとまだ足りない

パトリオットミサイル(航空自衛隊ホームページより)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11877 

防衛省の2017年度予算編成に向けた概算要求が、総額5兆1685億円となり、過去最高となることが明らかになった。1日付各紙が報じた。

これに対して朝日新聞、東京新聞はやや懐疑的な見方を示している。

朝日新聞は社説で、アジア情勢の悪化を考慮し、一定の防衛費は避けられないとしつつも、「懸念されるのは、将来的に防衛費の拡大が続き、財政全体を圧迫することだ」としている。

東京新聞は「過去最高となった防衛費など、安倍政権が重視してきた政策の要求増が目立つ」とし、「本当に必要な政策の財源を捻出するためムダの削減がこれまで以上に求められる」と述べている。

どちらも、財政が厳しい中、防衛費にこれほどの財源を割くことが本当に必要なのか、と言いたげな論調だ。

 

実戦向きではない迎撃ミサイルシステム

現在、北朝鮮の度重なるミサイル実験に対して、日本は防衛体制が整っていない。 

8月3日、日本の排他的経済水域に北朝鮮からの弾道ミサイルが落下したが、日本政府はミサイルの破壊措置命令を出すことができなかった。

海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦や、陸上の要地防衛用の「PAC3」ミサイル部隊に「破壊措置命令」は出されず、全国の市町村に対して緊急事態を通知する「Jアラート」も作動していない。

防衛省は迎撃対応ができなかった根拠を、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を察知できなかったためとしている。しかし、実戦においてミサイルは予告や兆候なしに発射されるものだ。

事前に通知されたミサイルにしか対応できない迎撃システムでは心もとない。より有効な迎撃体制を構築すべく、研究投資が必要だ。

 

防衛費の増大は国を護るために不可欠

さらに、それだけでは国を守る体制として十分とは言えないだろう。防御に専念するのみでは、対応が後手に回ってしまい、結局は自国を守れなくなる。自衛としての敵地先制攻撃や、「戦争を抑止するための核装備」も検討すべきだろう。

そのためには、防衛省が要求する予算では足りないほどだ。

北朝鮮は強気の姿勢を崩さず、対話による関係改善は望めない。このような現状において、「財政難」を理由に国防を疎かにすることは、自国防衛を放棄することを意味すると言えよう。(片)

 

 

─　─　─　─　─

＞＞そのためには、防衛省が要求する予算では足りないほどだ。

と、保守系リバティWebでは言ってますね。

我が国の防衛予算はどの程度なのか、各国と比べてどうなのか

 

こちらは予算の推移です。

 

どう思いますか？

私は、なんで下がる一方だったんだろうと思うんですよ

 

この表の間に物凄い大事件がありましたよね

中国漁船の尖閣侵入です

海上保安庁職員によるその時のビデオ流出でわれらが見た映像は、ただの漁船が日本国の保安庁の公船に体当たりしているという異様な光景でした。

それが平成21年度に起きた事件です。

それでもまだ下がり続け、やっと平成24年度から上げています。

これ、H21年に本気で立党した幸福実現党が、H23年度末に行われた民主党解散総選挙でこれまた本気で減税・国防を訴えた参戦の結果、豈図らんや第二次安倍内閣が発足した年です。

ま、その後、来年度予算で防衛費過去最高へいくことになったわけです。

中国があのザマなので上がっていくのは当然の流れです。この推移をみるとまだ上がる過程にあると思うのですが。リバティ紙は「全然足りない」と激を飛ばす。

この推移をみると、政府としては気張ったんだろうと思うのだけど、リバティは徐々に増やすなんてタラタラせずチャッチャと上げてけ！！と言ってるみたいです。

ま、現にザ・リバティと同じ幸福の科学グループである幸福実現党の国防予費は『現状の2倍以上に引き上げ10年以上はこの体制を維持する』https://www.hr-party.jp/policy/national-defense/（018国防費の倍増）なので、既成政党の政権だったら10年かけて2倍以上にするところを、実現党なら一挙に2倍以上にしてしまうという考えのようです

“今の時代”本気で国民を守りたいなら、こう考え行動するのが普通ですね。ということは現内閣にはかなりのブレがあり、なにか迷いがあるようですね。

各国との違いです

 

平成13年度～平成23年度の各国の推移。

上のグラフを見ると、H１３～H２３の日本の国防費は・・・丁度下がっているところです。

日本が国防費をばっかみたいに下げている最中、各国は当然上げていたのです。

 

これは中国との比較です。

 

こうしたグラフを積極的に載せているあたり、防衛省は　国防費をもっと上げたいと思っているのでしょう。

健全です。（どの省庁も自分のところを上げてほしいと思うものですが）

天下りやら予算の使い方などが不透明で怪しい各省庁の中で、防衛省だけは、なんとかまともな様で、よかったなと思う。

だから、内閣がしっかりしろ！！

 

参照

防衛省・自衛隊サイトhttp://www.mod.go.jp/j/approach/others/shiritai/budget_h26/