マレーシアの総選挙で勝利した野党連合トップのマハティール元首相が10日、首相に再び就任しました。現在、92歳のマハティール氏は、選挙で選ばれた指導者としては世界最高齢となります。
世の中には、90代になっても現役で働く人生の先輩たちがたくさんいます。90代で現役の成功者たちの人生から、その秘訣を学んでみましょう。
(本記事は2016年11月の本欄記事を再掲したものです)
(1) 96歳で現役の高級化粧品セールスレディ
高級化粧品「ポーラ」の横浜の店舗で美容部員を務める浜田ミヨさんは、96歳で月平均40万円を売り上げる稼ぎ頭です。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14442
《本記事のポイント》
・トランプ政権にとって「非核化」と「人権・体制」問題は不可分
・ソ連の体制を露骨に「悪」と呼んだレーガン大統領
・北朝鮮をめぐる日米の姿勢の違いとは?
北朝鮮に拘束されていた米国人3人が10日、ワシントンに近い空軍基地に到着した。トランプ米大統領は自ら基地に赴き、出迎えた。
この「解放劇」に先立つ2日、米国務省は北朝鮮について「世界で最も抑圧的で人権侵害的な政府のひとつ」として批判する声明を出していた。声明では、約10万人が政治犯収容所に入れられ、国民の基本的人権が奪われていることなども触れられていた。北朝鮮の体制をトータルで批判したといえる。解放劇には、こうした圧力も背景にあったと見られる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14439
《本記事のポイント》
・ルーズベルトは対ソ交渉で"合意"を得たが、冷戦を生んだ
・レーガンは対ソ交渉で"決裂"したが、冷戦を終わらせた
・トランプも「合意の罠」にはまってはならない
トランプ米大統領は近々、北朝鮮との会談場所を発表する。
会談実現そのものは、トランプ氏の手柄といえる。北朝鮮に対する政治的、経済的、軍事的制裁が効いたためだ。
しかし、このまま会談が"無事"に行われ、両国が何らかの"合意"に到ったからといって、トランプ氏が成功したとは言えない。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14436
─ ─ ─
アメリカの大統領が“ノーベル平和賞”とか欲しがるようじゃ
おわり。
[HRPニュースファイル1904]http://hrp-newsfile.jp/2018/3366/
幸福実現党・山形県本部統括支部長 城取良太
◆早められた合意破棄の発表
米国・トランプ大統領は8日午後、イランと欧米関係6カ国が締結した核合意から離脱することを発表しました。
その会見の中で、トランプ大統領はイランとの核合意を改めて辛辣に批判したうえで、最高レベルの経済制裁を科すと表明。
そして、イランが核開発計画を放棄しなければ「今までにないほどの大問題に見舞われる」と警告を投げかけました。
また、金正恩委員長の名前も挙がり、来たる米朝首脳会談の内容を想起させる言及や、日中韓との協力という言葉が出てきました。
予定されていた12日の発表を大幅に早め、日中韓首脳会談の日に合わせてきたトランプ大統領の意図があるようにも感じます。
◆イランとの「核」対話路線が中東の混迷を助長させた
さて、「核なき世界」を提唱し、就任早々にノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領が、自身の集大成の「レガシー」として注力したのが、このイラン核合意です。
この合意はイランが核開発を大幅に制限する代わりに、国際社会は経済制裁を解除するという取引でしたが、合意に至るまで「イランは未だかつて一度も核兵器開発を目指したことはない」という前提条件で協議されてきました。
しかし、イスラエルは4月末、イランが密かに核兵器開発を推進してきた「アマド計画」に関する証拠文書の存在を公開し、イランの虚偽に基づいた核合意を改めて批判しました。
トランプ大統領も昨日の会見の中で「イランの約束が嘘だという決定的な証拠がある」と述べていますが、当の本人は2016年の選挙戦の最中から、この合意内容の真偽や実効性に対し、既に強い不信感を露わにしており、再協議、または破棄すべきだという事を公言してきた経緯もあります。
オバマ氏は一貫してイランとの融和・対話路線を採ってきましたが、これが皮肉なことにイランの野望を増長させ、シリアを中心に中東全域の混迷を助長する結果となりました。
オバマ氏の8年間で更に複雑に絡み合ってしまった中東情勢を正常化させる第一歩として、トランプ大統領による核合意離脱は歴史的な分岐点と言っても過言ではありません。
◆核合意離脱は北朝鮮に大きなインパクトを与える
また、この核合意離脱は今後の米朝首脳会談の動向にも大きな揺らぎを与えることは間違いなく、少なくとも北朝鮮にとっては大きな衝撃であったはずです。
もともとイランと北朝鮮は80年代からつながりが深く、近年では核ミサイル開発で協力関係にあることは公然の事実であり、トランプ大統領は両国の深いつながりについて明確に認識し、言及もしています。
また、両国が国際社会から経済制裁措置を受けている間も、独自のルートを活用した武器弾薬等の取引が横行し、実際に中東・アフリカの戦場で多くの北朝鮮製の武器弾薬が使用されている痕跡もあります。
要するに、どちらかが核ミサイル開発を完全に成功させれば、どんなに厳しい制裁が引かれていても網の目をかいくぐって、直ちに核兵器が拡散する可能性は極めて高いということになるでしょう。
メディアの中には「イランに対する厳しい核合意離脱に比べ、北朝鮮との非核化の合意形成については楽観的すぎる」という批判的な見方もありますが、核弾頭の開発においてイランを先行している北朝鮮に対して、トランプ大統領が手を緩めるとは考えられません。
「完全なる核廃棄、それが出来なければ先制攻撃を正当化」が持論のボルトン氏の起用、直後のシリア攻撃を両国へのメッセージと考えれば、今回の離脱は北朝鮮に対して「時間稼ぎの対話と秘密裡の開発はこれ以上許さない」という明瞭な一線をトランプ大統領は示したと言えるでしょう。
◆イスラエル、サウジアラビアから考える日本のあるべき姿
そんな最中、日中韓首脳会談を迎えましたが、日本はどうあるべきなのでしょうか。
シリア、レバノン等でのイランの勢力伸長に大きな危機感を募らせてきたイスラエルは同盟国の判断に完全なる支持を表明する傍ら、国境付近でイラン系勢力との一触即発の状態が続く中、自国防衛のために、米国に依存することなく先制攻撃を辞さない姿勢を示しています。
サウジアラビアも米国協力のもと原子力開発に着手し、核保有の可能性に言及するなど、イラン核保有となった際には、直ちに自国と中東の安定を守る体制を確立しようとしています。
翻って、日本の国会審議では野党のボイコットや国家の一大事とは程遠い枝葉の議論で終始し、憲法改正の議論は遅々として進まない状況です。
北朝鮮の完全なる核廃棄を米国が確実に実現すべくバックアップしながらも、イスラエルやサウジアラビアの姿勢に倣い、いざという時には自分の国は自分で守れる体制を構築すべく、憲法改正を推し進めていく使命が日本の政治家にはあるのではないでしょうか。
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《本記事のポイント》
・中国は数多くのUFO目撃情報が日々ネットにアップされるUFO大国
・中国政府はUFOが地球に来ていることを知っている!?
・中国が宇宙人テクノロジーを入手している可能性も
「UFO大国」といえばアメリカだけと思ってはいけない。実は中国も猛烈な勢いで追随している。ただ欧米によくあるような、軍や宇宙関係の機関からのコアな情報が漏れてこないから、わからないだけである。
米ワシントンDCのナショナルプレスクラブで2013年5月に行われたUFO情報公開「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」では、40人の国際的UFO研究者や軍をはじめとする諸機関のUFO情報目撃者が発表した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14433
《本記事のポイント》
・トランプ氏が「国家祈祷日」に宗教と福祉の関係に言及
・宗教は国の「セーフティネット」形成に関わってきた
・政治と宗教がいかにして素晴らしい国をつくるかを考えるべき
ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた毎年恒例の「国家祈祷日(National Day of Prayer)」のイベントに参加した。
同イベントには宗教指導者200人が招かれ、英国教会やモルモン教、ヒンドゥー教などさまざまな宗教・宗派のリーダーが、至高神に向けて祈りを捧げた。
トランプ氏はスピーチで信仰の力の偉大さに言及。宗教と福祉の関係について、このように述べた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14430
日本の女性が着物を着てたたずむ写真付きのカレンダー──。
外資系企業で勤務していた50代の女性は、「これをアメリカの職場でプレゼントしたらセクハラになる」と指摘する。女性を「鑑賞の対象」と見なしているからだという。多くの日本人にとっては理解し難いだろう。
だが日本でも、セクハラに対する見方は厳しくなっている。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題も、当の本人は否定しているが、批判が相次ぎ、結局辞任に追い込まれた。
「言葉で女性が傷ついた」というようなものから身体的な接触に及ぶものまで、幅広く「セクハラ」と呼ばれている。職場の何気ない言葉まで「セクハラ」と言われ、戸惑う男性も多いだろう。しかも同じ言葉でも、セクハラと言われる場合と、そうではない場合があり、線引きが難しい。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14428
【本記事のポイント】
・日中電話会談で両首脳が非核化を評価
・米紙記者が平和ムードを警戒し、北朝鮮の国民も怪訝に思っている
・制裁解除の流れにならないよう、注意が必要
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による初の電話会談が、4日に行われた。
両首脳は、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に北朝鮮の非核化が盛り込まれていたことを評価する考えで一致。安倍首相が、国連安全保障理事会による制裁決議の履行など、最大限の圧力を維持するよう呼びかけたということだ。
南北首脳会談での「非核化」を評価する向きが強いが、北朝鮮が何度も約束を反故にしてきた歴史を忘れてはならない。本欄では、平和ムードを警戒する米識者の声を紹介する。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14426
《本記事のポイント》
・平尾受刑者が脱走したのは、再入率が極めて低い優れた刑務所
・施設をつくったのは、「四国の大将」と評される著名な実業家
・出所受刑者の社会復帰を、就労によって支援する企業が増えている
平尾龍磨受刑者が脱走したことで注目を集めた、「塀のない刑務所」と言われる愛媛県の松山刑務所大井造船作業場。同作業場は、出所した受刑者が再び収容される「再入率」(2011～16年)が6.9%であり、全国平均の41.4%を下回る優れた施設として知られる。
同作業場は、初犯かつ、生活態度が良好などの模範囚が収容され、周囲をさえぎる塀がなく、常時監視もされない。受刑者は寮で生活し、一般の造船作業員と一緒に仕事をこなし、休日には神社や海岸、駅などの地域の清掃活動を行う。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14423
《本記事のポイント》
・改憲に必要な歴史観――戦前から進んだ「民主国」だった日本
・金正恩に騙されないために――その指導者は国民のための自らを犠牲にできるか?
・板門店での米朝会談を考えるトランプの真意
改憲議論が、揺れに揺れている。
北朝鮮問題や、中国の覇権拡張など、アジア情勢は日増しにきな臭くなる。一方、改憲発議を目指す安倍政権は、スキャンダル続きだ。
そんな中で迎えた3日の憲法記念日、大川隆法・幸福の科学総裁は幸福の科学・東京正心館で、「高貴なる義務を果たすために」と題して講演し、国家のあるべき姿について語った。本欄では、その一部を紹介する。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14420
《本記事のポイント》
・会談に臨むトランプ氏の「腹は決まっている」
・3年以内に武装解除し、体制崩壊も視野
・日本は外国頼みをやめるべき
米朝首脳会談が迫っている。世界を騒がせてきた両首脳による初の"直接対決"の行方を、全世界が見守っている。
そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は4月28日、トランプ米大統領の守護霊を呼び、交渉に臨むにあたっての本心を聞いた(*)。そこで語られたのは、最近のトランプ氏の融和的な態度とは大きく異なる、北朝鮮への揺るがぬ強硬姿勢だった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14416
《本記事のポイント》
・興味本位で神道の世界に
・神道に逆風が吹いた時代
・神武天皇が願う「共存共栄」
天皇陛下が退位される来年4月30日まで、あと1年となる。翌5月1日には、皇太子様が新しい天皇に即位される。政府・宮内庁では、その代替わりに向けた準備を急いでいる。
皇太子様の即位により、次の天皇は第126代目となる。その初代である神武天皇が祀られているのが、奈良県・橿原(かしはら)神宮だ。
本欄では、同神宮宮司の語る、神道の精神、そして、神武天皇の「まだ叶わぬ理想」について紹介する(2016年8月号記事再掲)。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14411
[HRPニュースファイル1899]http://hrp-newsfile.jp/2018/3356/
幸福実現党 小鮒将人
◆南北首脳会談が開催
4月27日、朝鮮半島の韓国と北朝鮮の南北首脳会談が行われました。
朝鮮半島では、金正恩の独裁政治により、核及びミサイルの開発が進められてきました。
昨年は、日本側に向けてもミサイルが数発発射され、日本海や太平洋に着弾し、国防の大きな危機が迫りました。
しかし、2月の冬季オリンピックをきっかけにして、韓国と北朝鮮の緊張関係が大きく緩和され、今回の首脳会談に至りました。
◆平和ムードに騙されてはいけない
今回の首脳会談においては、両国首脳が手をつなぐなど、友好の演出が行われました。
また、朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とすると宣言されましたが、いつまでに、どのような方法で、実現するのかまったくわからないものです。
この平和ムードは、「金正恩の罠」であり、決して騙されてはいけません。
私たち幸福実現党は、2009年の4月に北朝鮮のミサイル発射という国防の危機をきっかけに立ち上がった政党です。
立党より9年間、国を守り、国民皆さまお一人お一人の生命、安全、財産を守るために活動を続けてまいりました。
そして、今回の首脳会談の平和ムードが、わが国に与える影響を考えると、決して安心してはならず、逆に国防の大きな危機であることを、ぜひ知っていただきたいのです。
◆アメリカも騙されていないか
アメリカのトランプ大統領も、一見、この朝鮮半島の平和路線を認めているように見えますが、北朝鮮に対する圧力を緩めてはいけません。
金正恩の本当の狙いは、融和路線が続く間に時間稼ぎをして、アメリカ本土に届く核兵器の開発を進め、アメリカと対等の立場に立つことです。
そして、このまま行くと、近いうちに、それが実現してしまうのです。
したがって、今回の南北首脳がどれだけ、きれいごとを言っても、その結論は、北朝鮮による東アジアの混乱、アメリカとの対立路線であり、わが国の国防の危機につながることを忘れてはなりません。
◆日本が本来とるべき考え
私たち幸福実現党は、北朝鮮に対しては、さらに圧力をかけていくことが大切だと訴えています。
例えば、北朝鮮の非核化については、検証可能なかたちで即時実現することを求めていくことは当然のことです。
また、わが国が北朝鮮と対等の立場に立つために、「憲法9条の改正」「核装備の宣言」「拉致被害者の奪還」などの議論を進めてまいります。
そして、日米同盟のさらなる強化が必要ではありますが、将来は日本独自で、中国や北朝鮮の脅威に対抗できるための防衛体制を目指すことが必要です。
◆日本を守るために
現在の政府・自民党は、安倍総理のモリカケ問題や、財務省高官のセクハラ問題等、いわゆる「週刊誌政治」の影響で、こうした国防の危機に対して、真剣に取り組もうとする体制にありません。
期待された安倍総理の訪米も、ほとんど成果がない形に終わっています。
私たち、幸福実現党は、真の「愛国心」を持ち、真剣に国防の危機を訴え続ける政党です。
そして、国民お一人お一人に寄り添う形で、皆様の生命、安全、財産を守るために今後も努力を重ねてまいります。
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[HRPニュースファイル1900]http://hrp-newsfile.jp/2018/3358/
幸福実現党・東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ
◆東京オリンピック開催まであと816日
2020年東京オリンピックの開幕まで、あと816日となりました。（2018年4月30日現在）
今回は、2020年をポイントに、日本経済について考えてみたいと思います。
今から2020年までの二年間は、政府による2016、2017年の財政出動の影響とオリンピック関連需要の効果で、比較的景気の良い状態になると予想されています。
ですが、オリンピック後は需要の減少のため、過去の開催国では、好景気を維持できた国がほとんどありません。
それでなくとも、日本は1000兆円に及ぶ政府の借金や年金問題など、国内経済の未来に不安が尽きません。
2020年の後も日本を好景気にしていくための取り組みが、大きな課題なのです。
そこで、東京オリンピックをきっかけにもう一度景気を良くすることを目指すと同時に、世界に発信できる中身をつくっていくことが必要だと考えます。
◆景気を良くするために
まず、景気をはかる「潜在成長率」について説明します。
潜在成長率は、その国の成長度合いを計算する指標であり、
（1）企業の設備（資本） （2）労働力 （3）企業の技術進歩や効率化による生産性
という三つの要素から成り立ちます。
ですが、他の先進国と比べても、日本は長らくこの潜在成長率が低いままです。
なぜなら、資本に関しては、長引く不況で経営陣が慎重になっており、企業の内部留保は高いのに設備投資が進んでいないからです。
労働力も、日本は人口減少の状態で、簡単には増加しません。
したがって、（3）の「企業の技術進歩や効率化による生産性」を上げること、つまり、労働に付加価値をつけることが最後の手段になってきます。
実際に、人口は減っていても成功している地域や企業はたくさんあります。（※1）
要するに、景気上昇のためには、生産性を上げるような創造性が不可欠ということです。
行政には、個人の創造性や社会のニーズに対応し、変化していくことが求められます。
個人においては創造性を発揮し、仕事の付加価値を上げることが必要になります。
例として挙げられるのは、1964年東京オリンピックの際の、新幹線の開通や、後のファミレスにつながるセントラルキッチン方式の食事提供などです。
速さ、大量生産などの付加価値で、社会のイノベーションが起こりました。
また、オリンピック後に景気が後退しなかった1996年アトランタオリンピックの際は、IT革命という、オリンピックとは無関係のところで起こったイノベーションが、景気上昇を担ったと言われています。
◆他国に語るべき中身をつくるために
日本は長らく世界第二位の経済大国であり、世界的に発言権はあったにもかかわらず、他国に語るべき内容を持っておらず、「エコノミックアニマル」と揶揄された時期もありました。
語るべき精神性のない経済成長では他国に見下される、ということを経験したのです。
他国に見下される状態では、安全に問題が起きます。
今、北朝鮮問題など日本を取り巻く国際環境は危機的な状況にあるため、日本の安全保障を考えることが何にもまして重要です。（※2、※3参照）
国内の創造的な活動によって景気が回復し、内閣支持率が高い数字で安定すれば、憲法9条改正に向けた議論にも取り組みやすくなり、日本の安全が向上するというメリットも考えられるでしょう。
そのために思い出していただきたいのが、日本をつくってきた歴史的偉人の存在です。
日本の未来のために警鐘を鳴らす行動をし続け、斬首刑になるも、志を継ぐ維新の志士を多く生み出した吉田松陰。
薩摩と長州という、反目しあっている勢力を結びつけて江戸の無血開城を実現し、近代日本の幕を上げた坂本龍馬。
経済という面では、貧しいながらも、自分で育てた菜種を収入源に、買った油の灯りで勉強し続け、いくつもの藩の財政再建を成し遂げた二宮尊徳などもいます。
どの偉人たちも、その行いの動機には「将来の多くの人の幸福をつくる」という利他の思いがありました。
◆自分たちで切り拓く力強い未来ビジョンを持とう
私たちは、景気を良くしていくための行動の中に、精神性を入れなくてはいけないと考えます。
それは例えば、自国の偉人たちから学べる「多くの人の幸福を願って信念を貫く」という精神や、「国を良くしていくのだ」「悪事を考える国を増長させてはいけないのだ」という気概だと思います。
武力をもって侵略的態度をとる独裁国家に負けないよう、東京オリンピックの成功をめざし、その後も好景気の明るい未来を、自分たちで力強く切り拓く日本にしてまいりたいと思います。
【参考文献】
岸博幸 （2018）『オリンピック恐慌』 幻冬舎文庫
※1 The Liberty 2018年5月号「人口が減っても客は増える」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14264
※2 JBpress 2018年4月25日 小森義久「北朝鮮に騙されるな！ 核兵器開発は完了した」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52937
※3 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編)
http://hrp-newsfile.jp/2018/3339/
朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(後編)
http://hrp-newsfile.jp/2018/3341/
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