行政書士中村和夫の独り言

外国人雇用・採用コンサルティング、渉外戸籍、入管手続等を専門とする26年目の国際派行政書士が好き勝手につぶやいています!

多くの製造業が滅びてしまったアメリカという国

2008-12-11 00:56:37 | 社会・経済

 アメリカのGM、フォード、クライスラーの3社、いわゆるビッグスリーと呼ばれる(?)自動車メーカー3社の経営が深刻な状態にあるようです。

 1950年代までのアメリカは、世界最大の製造メーカーが沢山ありました。前述した自動車メーカーの車種であったキャデラック、リンカーン、ビューイック、カマロ、ムスタングなどは日本国内でも高級車として多くの日本国民の垂涎の的でした。

 今でこそ、トヨタ、日産、ホンダ等々は、世界的な自動車メーカーにはなってはいますが、当時これらのメーカーの自動車は、アメ車と比べれば玩具のようであったのでした。まして、ホンダ技研は、まだ二輪車メーカーでしたし、トヨタ、日産にしても、到底アメリカに輸出できるような性能の自動車を作れるメーカーでは無かったのでした。

 車だけではありません。冷蔵庫、洗濯・乾燥機、掃除機、エアコン、音響機器、テレビ等々の白物家電でも日本製品は、直ぐに壊れる安物で、コンパクトであっても、その性能はアメリカ製には遠く及ばなかったのでした。

 更には、レジスターなどの計算機、印刷機などの事務機器、工作機械、ベアリング、鉄鋼製品等々、すべてに於いてアメリカ製品が優れていたのでした。

 それが、50年後の今、世界的なアメリカの製造メーカーは一体何社が残っているのでしょうか?

 軍需産業、宇宙・航空機産業と危機的な自動車メーカー3社、それにビジネスマシーンをあまり作らなくなったインターナショナル・ビジネス・マシーン社ことIBM社、そして、かつては、新日鉄も遠く及ばなかった程強大製鉄会社だったUSスチールも入るのでしょうか?。

 その代わりに台頭していた産業といえば、つい最近までウォール街で幅を効かせていた虚業である金融関係ビジネスと、今でもアメリカのエリート達が集まっている、アメリカ訴訟社会には不可欠である巨大な弁護士事務所です。このうち、金融ビジネス界の各社は、昨今、世界中の経済をぼろぼろに崩壊させてしまい、事実上米国政府の管理下に置かれてしまったのでした。

 なぜ、アメリカの製造メーカーが落ちぶれたのかというと、答えは明白です。工場などの製造現場でのノウハウの蓄積システムがアメリカの製造メーカーでは育たなかったからです。

 一方、日本では、伝統的な終身雇用制度や年功序列制度の下で、労使が一体となって、多くの製造現場の失敗経験、非効率的な製造工程の改善、驚異的な歩留まりの高さという品質管理、こういった技術の絶え間ない向上と数々の現場での経験の伝承が、何十年にも渡って行われて来た事が、数々の世界的な製造メーカーを生み出して来たのでした。

 それは、世界に通用する良い製品を作ろうという、製造現場からのボトムアップシステムが機能していたからでした。このボトムアップシステムは、いわゆる熟練した工員さん達を大切にする日本企業独特の会社構造から生まれた産物でもあったのでした。

 ところが、アメリカでは、製造現場で工員さん達が、自らの生産工程の効率化や製品品質の向上に関わることはほとんど無かったのでした。こういった業務には高学歴のエンジニアが現場向けの作業マニュアルを策定し、彼等工員達は機械の一つの部品のように、そのマニュアルの指示に従えば良いだけだったからです。どこかの外資系の外食チェーンの従業員が、今でも判を押したような、マニュアルに従って同じ受け答えをしている事は、皆さんご存じの通りです。

 また、彼等工員さん達から、こういった製造工程での改善案や製品品質の向上案を受け入れたとしても、彼等を評価し、昇進させる企業システムがなかった事も、アメリカの製造メーカーが衰退した大きな原因だったのでした。

 日本では、工員出身者でも重役になる(ホンダでは実際に起こりました!)という可能性も皆無では無いのですが、アメリカという国では、工場長になることさえもあり得なかった国だったのです。ですから、多くの工員さん達に、熟練工になったり、改善策を提案するといったモチベーションが起こる筈もなく、只単にマニュアルに従うだけの作業員に徹する事が、アメリカ製造メーカーでは当たり前の事だったからなのです。

 これでは、製品は進化しませんから、世界市場から撤退せざるを得ないのです。更に、不幸だったのは、株主の権利主張が強く、メーカーの経営者が目先の利益ばかりを追わざるを得ない事でした。アメリカの製造メーカーの経営者は、ちょっと景気後退局面に入ると、利益配当を何とか維持しようと、即効性のある工員達のレイオフや、技術社員の解雇によってその利益を確保していたのでした。しかし、そんな事をすれば、工場技術者や工員達の離職、或いは、解雇ですから、メーカーの生命線であるはずの製造現場での技術や数々のノウハウの継承、或いは、製品品質の向上案が現場で育ち、生まれる事など、到底あり得なかったでした。

 ところで、日本の世界に誇るエレクトロニクスメーカーであるSN社が、数千人のリストラをするとの発表がありました。一方で、やはり日本の世界的な家電メーカーのP社が、SY社を買収した上に、ヨーロッパの白物家電市場にも参入するとの事です。どちらの会社の決断が正しかったのか、10年後の両社の展開が楽しみです。

 ちなみに、私の予想ですが、米国型を選択したSN社は、どうなっているのかなぁ?っていう気がしています。歴史が正しければの話ですが・・・。

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コメント (2)
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