最近、在留資格認定証明書が交付されている身分系の外国人（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、日系人などの外国人）に対して、在外公館での査証の発給が著しく遅れているようです。
書類や婚姻の信憑性を厳格に審査する目的ならばともかく、何か妙なのです。それが、３月３１日に発表された日系人帰国費用助成で見えて来ました。
この助成金、日系人１人につき、３０万円、その家族一人につき２０万円の帰国費用を払うという内容なのです。
ところが、日本に同じ目的で戻ってはならない事が条件なのです。つまり、「お金をやるから、あんた達、もう国に帰って頂戴！そして、お金をやる以上は、もう二度と日本に戻って働きに来ては困ります！」という意味にしか、どうしても採れない内容なのである。
２００万人の雇用創出だとかが言われていますが、実体は雇用対策という名の、事実上の外国人排斥政策としか思えません。こうやって、失業中の日系人を帰国させれば、確かに失業者数が減るでしょう！でも、これは、単なる見せかけの失業率を下げる為だけの、姑息な小手先の手法に過ぎないと言えます。
親子４人の日系人親子５万組を強制帰国させる費用が約５００億円。確かに、５万人の雇用創出費よりは相当安くつきます。しかし、この５００億円に対する経済波及効果はほとんど見込めません。就労者人口が減って見せかけの失業率が下がるだけで、何ら実体のない経済対策です。似たよう手法はスペインやシンガポールでも既に行われています。おそらく猿まねでしょう。
近い将来、再び人手不足にでもなったら、今度はアジア辺りから雇用調整弁として、またまた安い外国人を輸入するのでしょうか？これが、霞ヶ関の考え出したやり方だとしたら、一国民として心底失望せざるを得ません。
