税と社会保障の一体改革による、
消費税率アップの賛否の議論が盛んに行われているようだ。
その中で、若い世代の方々を中心に
「どうせ年金は貰えないから、払うだけ無駄！」と言っている人々がいる。
果たしてそれは、正しいのだろうか？
平成２２年の雇用者人口中、正規雇用者、つまり厚生年金、共済年金等に
加入している人々の割合は６５．６％で非正規雇用割合３４．４％だそうだ。
２８年前の昭和５９年２月の時点で、それぞれ８４．７％、１５．３％であるから、
非正規雇用者数の割合が急増した現実は確かにあろう。
そして、世間で良く騒がれる国民年金の加入率・未納率は、
この非正規雇用者が加入すべき国民年金、つまり基礎年金部分なのである。
とはいえ、今は非正規雇用者である派遣社員でも
年金加入が義務づけられているケースが多いので、
事実上の年金未納者は、本当のフリーターとかパート社員ばかりの筈である。
そこで、これらの非正規雇用者の内、３割が年金未納者とすると、
実質、全雇用者の中での本当の意味での年金未加入者は、
実は、たったの１０．３２％に過ぎないのである！
これに、役員、自営業者などの内の年金未納者などを含めるのだが、
実はこれらの人々の多くは社会保険加入者なのである。
つまり、一部の零細企業、一部の個人商店、個人事業主の内、
年金未納者の割合も、おそらく３割程度あろうかと推定される。
すると、総就労者人口に占める年金未加入者・未納者割合は、
おそらく最大でも１５％程度しか過ぎないのである。
サラリーマンの９０％、会社役員や個人事業主の７０％、
つまり、就労者全体の８５％が年金支払者なのである。
更に、いえばこれら加入者が払う基礎年金部分の５０％が国庫負担、
つまり税金で払って貰っているのである。
しかも、年金支払者であれば、仮に事故などで障害を煩った場合、
障害者年金が支給される。
つまり、今の段階でも、就労者の８５％が１５％の年金未納者を
将来の生活保護者として支える計算になるのである。
もし、年金未納者が更に増えて、生活保護者数の割合が増加した場合、
年金未納者への自己責任論が世論として席捲する可能性が大いにある。
そうなると、確かに日本という国家は破綻する。従って、国は年金を義務化し、
税金からの全額負担という形でも、何とか制度維持しようとする筈である。
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その時になって、世間や国から冷たい目で見られながら
生活保護を敢えて受給する道を選ぶのか、或いは、
制約のない自分自身が決める自由な老後の人生を選ぶのか。
或いは、国などが定めた生活基準の中での制約、制約の
老後の人生を選ぶか！である。
それは、皆さんご自身の選択肢であろう。
個人的に、５０歳代のある個人事業主の方を知っている。
その方は、年金未加入・未払いが持論であった。
若いうちは、「年金なんて、払うものじゃない！」と威勢が良かったのだが、
最近は年金の話をまったくしなくなった。
おそらく、無年金者であるが為に、老後は生活保護しかない
そう遠くない現実に、可成りの不安を感じているようだ。
少なくとも、私自身はどんなに苦しくとも、
国家による制約だらけの老後人生などは
決して送りたくないと思っているのである。
